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秦野市職員定員最適化計画

問い合わせ番号:14858-1949-1608 更新日:2017年2月1日

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本市の職員定員管理計画として「秦野市職員定員最適化計画」を策定しました。
この計画の期間において、職員数は維持をした上で、人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に対応した「行政サービスの最適化」に取り組み、その後、サービス提供に必要な定員についても最適化を図ることとします。
※「行政サービスの最適化」とは、施策の選別と集約を有機的に結びつけることを意味します。

計画の目標

  1. 職員定員の上限を設定
    職員定員を1,100人と設定し、これを上限とした上で、人件費の抑制を図りつつ、ムリ・ムダ・ムラのない組織・執行体制の構築と職員の配置を進めます。
  2. ヒト・モノ・カネ・サービスの均衡を図る
    増大、複雑化・高度化する行政需要への対応と、人口減少への対応とともに、行政サービスと職員数、また、税収などとの均衡を図る「行政サービスの最適化」に合わせた職員定員の最適化を進めます。
  3. 柔軟な組織・執行体制の見直し
    毎年度変化する行政需要に柔軟かつ機動的に対応するため、組織・執行体制を随時見直すとともに、任用形態の多様化や委託、ICT化を進め、業務の最適化を図ります。 

 職員定員の最適化を図るための手法

  1. 秦野市職員定数条例において、定数外とする職員の規定等を整備
    育児休業をしている職員・国等に派遣されている職員を定数外とする規定を加え、本計画に定める職員定員の上限に定数を改正し、適切な定員管理を図ります。
  2. 行2職員の退職者不補充の維持及び委託化の推進
    はだの行革推進プラン以降進めてきた技能労務職職員の退職者不補充の維持と委託化の推進を図ります。
  3. 再任用職員の活用
    平成28年度から平成30年度までの3年で、110人前後(全職員の約1割)の大量退職者が見込まれており、行政経験や知識の流出による組織力の低下が懸念されます。常勤での任用や役職付きでの任用も視野に入れ、激変緩和や職員の年齢構成の平準化を図ります。
  4. 任期付職員等の活用
    定数外職員の拡大に伴う代替職員、一時的な業務量の増大及び専門的業務への対応などのため、任期付職員の導入、非常勤職員の活用と併せ、任用形態の多様化を図ります。
  5. 業務見通しに応じた柔軟な組織執行体制の見直し
    毎年度実施する組織・執行体制ヒアリングにより、次年度の各部等業務見通しなどを把握した上で、定員を超えない範囲において、適切な人員配置数による組織・執行体制を構築するとともに、急激な社会情勢の変化に応じた柔軟な組織・執行体制の見直しを行います。
  6. コンプライアンスの推進
    コンプライアンスの推進に関する基本方針を定め、全ての職員が法令を遵守し、事務を適正に執行し、また、誠実かつ公平な職務の遂行を推進するとともに、組織の秩序を維持するため全庁的な推進体制を整備します。
  7. ICT(情報通信技術)の活用
    ICT(情報通信技術)の活用により、市職員の業務に係る負担の緩和や、人件費の削減を図れる場合(常勤職員から非常勤職員等への配置替え、臨時的任用職員等の削減など)は、費用対効果を検証した上で、積極的かつ計画的な導入を進めます。
  8. 広域的な行政連携の推進
    事務の共同執行や、機関・職員の共同設置、事務の委託など、いわば職員をシェアするような視点において、将来的な活用の可能性について検討を進めます。
  9. 人口減少・少子高齢社会に向けた「行政サービスの最適化」
    高まる行政需要と人口減少・少子高齢社会への対応について、本市として方向性を定め、施策や事業の整理・峻別を行う手法を検討します。

今後の進め方

外部組織である行財政調査会の意見を伺いながら計画の進行管理を進めます。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 行政経営担当
電話番号:0463-82-5102

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