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公共施設使用料の適正化に関するQ&A

問い合わせ番号:10010-0000-4558 更新日:2016年11月23日

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秦野市では、平成26年11月に「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」を定め、公共施設使用料の適正化を進めています。この適正化の内容について、より多くの市民の皆様にご理解いただくために、現在までに実施してきた説明の内容や説明会等で多くいただいたご質問に関してQ&Aを作成いたしました。

使用料改定案一覧(PDF/208KB)(平成28年11月14日開催の説明会資料と同一です)

1 公共施設の現状について

Q1-1 私たちが使っている公共施設は、どれくらいありますか?

Q1-2 公共施設を維持するためには、どれくらいのお金がかかりますか?

Q1-3 公共施設を使う人は、どれくらいいますか?

2 秦野市の現在と将来について

Q2-1 秦野市の人口は、将来どうなりますか?

Q2-2 秦野市の財政状況は、将来どうなりますか?

Q2-3 秦野市の公共施設は、将来どうなりますか?

3 使用料の適正化について

Q3-1 なぜ公共施設の使用料を見直す必要があるのですか?

Q3-2 どういう視点で見直しを進めるのですか?

Q3-3 「税負担の公平性確保」とはどういう意味ですか?

Q3-4 「世代間負担の公平性確保」とはどういう意味ですか?

Q3-5 「公共施設更新(老朽化)問題への対応」とはどういう意味ですか?

Q3-6 新しい使用料の基準はどうなっていますか?

Q3-7 使用料のあり方に対する市民の意識はどうなっていますか?

Q3-8 改定案の内容はどうなっていますか?

Q3-9 新しい使用料は、どうやって計算していますか?

Q3-10 同じ定員の部屋でも使用料が違うのはなぜですか?

Q3-11 利用者の負担を3分の1とする根拠は何ですか?

Q3-12 施設の利用環境整備の計画はありますか?

Q3-13 特別な設備や備品を使う場合は、別料金にしたほうが公平ではないですか?

Q3-14 新料金は、いつから適用されますか?

4 こんな話を聞いたけど、それって本当ですか?

Q4-1 財政は健全だと市が言うのだから、使用料を引き上げる必要はない。

Q4-2 公共施設の使用料に人件費を含めることは、地方財政法違反である。

Q4-3 アンケート調査は、一部の意見であり、市民全体の意見ではない。

Q4-4 すべての使用料が2.5倍になる。

Q4-5 公民館の使用料が上がると、高齢者の医療費や介護費用が増える。

Q4-6 増収は、市の予算から見ればわずかであり、見直しの必要はない。

Q4-7 公民館は大事な施設。使用料は無料又は低額でなければならない。

Q4-8 子どもが無料になる。

Q4-9 使用料の減免制度がなくなる。

Q4-10 30分単位で利用できるようになる。

1 公共施設の現状について

 Q1-1 私たちが使っている公共施設は、どれくらいありますか?

A1-1 公園や道路を除くと、市民の誰もが使える公民館や文化会館、図書館のような施設は、下記のとおり全部で65施設あります。土地の面積は20.6万平方メートル、建物の面積は6.6万平方メートルになります。

  • 全部又は一部有料の施設
    公民館(11館)、ほうらい会館、表丹沢野外活動センター、曲松児童センター、文化会館、宮永岳彦記念美術館、総合体育館、サンライフ鶴巻、中央運動公園(水泳プール、野球場、陸上競技場、庭球場)、おおね公園(温水プール、多目的広場、庭球場)、立野緑地庭球場、中野健康センター、駐輪場(市直営の3か所)、保健福祉センター、鶴巻温泉弘法の里湯、里山ふれあいセンター、駐車場(2か所)
  • 無料の施設
    はだのこども館、児童館(17館)、桜土手古墳展示館、図書館、スポーツ広場(6か所)、広畑ふれあいプラザ、末広ふれあいセンター、老人いこいの家(3館)、田原ふるさと公園、くずはの家

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 Q1-2 公共施設を維持するためには、どれくらいのお金がかかりますか?

A1-2 市民の誰もが使える65施設を合計すると、平成27年度決算では、1年間に16.5億円のお金がかかりましたが、そのうち利用者の皆さまにお支払いいただいた使用料は、3.1億円(19%)です。

この中から、経費のほとんどを利用者の負担で賄っている特殊な施設(弘法の里湯、駐車場、駐輪場)を除き、市民の皆さんの活動などに利用できる施設に限ると、1年間に必要となる経費は、約15.0億円、このうち使用料収入は約1.4億円(経費の約9%)です。

管理運営費用の財源内訳

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 Q1-3 公共施設を使う人はどれくらいいますか?公共施設の利用頻度

A1-3 公共施設は、毎年多くの市民の皆さまに利用していただいています。市民の誰もが利用できる施設のうち、利用者が多い施設としては、公民館(11館)52.0万人、総合体育館33.1万人、図書館26.2万人、文化会館22.7万人、おおね公園18.1万人、鶴巻温泉弘法の里湯16.0万人などがあります(平成27年度決算資料)

しかし、市民の利用頻度は様々です。平成28年8月に行ったアンケートでは、過去1年間に週1回以上又は月1回以上利用した市民はおよそ3分の1、逆に全く利用しなかった市民もおよそ3分の1となっています。多くの施設で、同じ方が繰り返し利用していることがわかります。

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2 秦野市の現在と将来について

 Q2-1 秦野市の人口は、将来どうなりますか?

A2-1 平成27年10月1日現在の人口は、167,378人(国勢調査)でした。平成22年の国勢調査と比較して、2,767人減少しています。将来は、秦野市人口ビジョンでは、平成52年(2040年)には、148,582人となり、さらに約1.9万人減少すると見込んでいます。

秦野市の人口ピラミッド

人口ピラミッド

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 Q2-2 秦野市の財政状況は、将来どうなりますか?

A2-2 国勢調査の結果と比較すると、平成52年(2040年)には、主な納税者となる生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の割合は、61.6%から51.9%に減少し、年少人口(15歳未満)の割合は、12.0%から12.5%へ、また、老年人口(65歳以上)の割合は、26.3%から35.5%に上昇する見込みです。(秦野市人口ビジョン

現在でも税の使われ方は大きく変化していますが、今後も医療や介護、子育て支援に必要となるお金が増える一方、生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税収入の伸びが期待できなくなるなど、より厳しさが増していくものと予測しています。

税の役割の移り変わりのイメージ図

税の役割の変化のイメージ図

秦野市総合計画後期基本計画に用いている財政推計では、平成28年度には、市税収入が義務的経費(人件費・扶助費(子育て支援をはじめとする福祉関係経費)・公債費(借金の償還金))に繰出金(医療や介護会計の赤字の補てん等)を加えた額を上回りますが、平成29年度以降は、下回る見込みです。

財政推計

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 Q2-3 秦野市の公共施設は、将来どうなりますか?

A2-3 秦野市の公共施設の多くは、人口増加に合わせるように昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されてきました。現在、多くの公共施設が築30年を超え、老朽化に伴う維持補修経費が増加しています。また、あと20年後くらいには、一斉に建て替えなければいけなくなる時期がやってきます。

しかし、同時に人口減少と住民の高齢化が進むことにより、財政状況は厳しさを増し、すべての公共施設を維持していくことができなくなります。このことは、本市に限ったことではなく、「公共施設の更新(老朽化)問題」と呼ばれ、社会問題化しています。

そこで秦野市は、この問題への対応として、平成23年3月、全国に先駆けて「秦野市公共施設再配置計画」を策定し、平成62年(2050年)までに、公共施設の床面積を約3割減らすことにより、真に必要となる公共施設を維持していくための取組みを開始しました。

築30年以上となる公共施設の割合

築年の経過

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3 使用料の適正化について

 Q3-1 なぜ公共施設の使用料を見直す必要があるのですか?

A3-1 秦野市では、平成62年(2050年)までに、公共施設の床面積を約3割減らし、真に必要となる公共施設を維持していくための取組みである「秦野市公共施設再配置計画」を進めています。しかし、床面積の削減で生み出せるのは、残すことができる大切な公共施設の建替え費用の不足分であり、毎年の管理運営に充てる費用まで生み出せるものではありません。

またその一方では、人口減少と高齢化が進むことにより、財政状況は年々厳しさを増し、毎年多くの管理運営費が必要となる公共施設に充てられる予算も同時に厳しさを増していきます。

使用料という一般財源(主には税と臨時財政対策債)以外の財源を持つことができる公共施設は、より多くの市民が恩恵を受けるサービスに重点的に一般財源を充てていくため、また公共施設が持つ大切な役割を残していくためにも、使用料の適正化を図り、その財務体質を強化していく必要があると考えています。

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 Q3-2 どういう視点で見直しを進めるのですか?

A3-2 平成26年11月に定めた「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」では、「税負担の公平性確保」、「世代間負担の公平性確保」、「公共施設更新(老朽化)問題への対応」の三つの視点で使用料の適正化を図っていきます。

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 Q3-3 「税負担の公平性確保」とはどういう意味ですか?

A3-3 人口が増え、経済成長も続き、税収も増え続ける中では、公共施設の使用料は、無料又は定額であることが多くの自治体で行われてきました。しかし、近年では、税収は伸びない一方で、扶助費(福祉関連経費)や繰出金(保険料だけで賄いきれない医療や介護会計の赤字の補てん)などの支出は増え続け、財政の硬直化(扶助費などの必ず支払わなければいけない経費だけに税収のほとんどを充てなければいけなくなること)が進んでいます。

公民館や文化会館などの公共施設の利用頻度は、人によって様々であり、週1回以上又は月1回以上利用した市民は、アンケート調査結果によれば3分の1です(A1-3参照)。また、現代社会においては、情報通信技術や交通網の発達、民間事業者の参入などにより、自分の知識や教養、体力を高めるための活動は、公共施設を利用しなくても行うことができます。こうした状況の中で公共施設を維持していくためには、特別の利益を受けることとなる利用者の皆さまには、利用頻度に応じて、現在より一層の負担をお願いする必要があると考えています。

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 Q3-4 「世代間負担の公平性確保」とはどういう意味ですか?

A3-4 自治体が持つ借金には、二通りの性質があります。一つは「建設債」と呼ばれるものであり、もう一つは「特例債」呼ばれるものです。「建設債」は、道路や学校の建設など、将来にわたり多くの市民がその恩恵を受ける公共施設の建設については、現在の市民だけではなく、将来の市民もその費用の一部を負担するべきという観点で行われる借金です。したがって、この「建設債」は、「世代間負担の公平性」を確保するものとなります。

これに対し「特例債」は、景気の低迷による税収不足などの理由により、国が毎年自治体に交付してきたお金が足りなくなったことから、それを補うために自治体に特別に認められた借金であり、「臨時財政対策債」と呼ばれています。今やこの借金は、現在の市民に対する行政サービスを現状維持していくためには不可欠のものとなり、公共施設サービスにもその一部が充てられています。すなわち、「建設債」とは異なり、現在の市民への行政サービスにかかった費用を、その恩恵を受けない将来の市民が支払わなければならないという「特例債」は、「世代間負担の公平性」を損ねるものです。

秦野市は、できるだけ子どもたちの世代に負担が及ばないように、毎年国が定める限度を下回る「特例債」の発行を続けていますが、それでも現在の秦野市の借金の残額のうち、3分の2近くは、この特例債が占めています。したがって、公共施設のように使用料などの税収以外の収入を充てることができるサービスについては、できるだけこの「特例債」に頼らない財務体質にしていかなければいけないと考えています。

市債残高の推移

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 Q3-5 「公共施設更新(老朽化)問題への対応」とはどういう意味ですか?

A3-5 A2-3でも触れたとおり、今後、秦野市の公共施設は一斉に老朽化への対応が必要となり、また、建替えの時期を迎えます。現在でも、維持補修費が十分とは言えず、緊急度が高い工事等は実施するものの、計画的な維持補修を行うことができません。こうした状況の中では、使用を休止しなければ、利用者に危険が及ぶような施設が出てくることも十分に想定されます。今後もできるだけ快適な利用環境を維持し、計画的な老朽化対策を進めていくためには、利用者の皆さまに一層の負担をお願いしなければならないと考えています。

公共施設の建築年別の面積

公共施設の建築年

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 Q3-6 新しい使用料の基準はどうなっていますか?

A3-6 新たな使用料は、原則としてフルコスト(直接的及び間接的人件費、減価償却費(建物を有しない施設の場合は、将来の更新費用見込み額を耐用年数で除した額を加えます。)を含み、工事請負費などの臨時的経費等は除きます。)の3分の1以上を稼働率50%で達成することを基準としています。しかしながら、この水準を達成するためには、現在の使用料を4倍、5倍としていかなければならない施設もあることから、引き上げの限度を2.5倍以内としています。また、逆に古い施設の小さな部屋は、引き下げになる場合もあります。

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 Q3-7 使用料のあり方に対する市民の意識はどうなっていますか?

A3-7 平成28年7月(インターネット調査:回答者351名)及び8月(郵送調査:回答者348名)に実施した市民アンケートの結果では、8割の市民が「利用者がコストに見合った負担をすべき」と考え、6~7割の市民が「先送りしないで現在の市民が負担すべき」と考えていることがわかります。

市民アンケート結果(抜粋)

アンケート結果1

アンケート結果2

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 Q3-8 改定案の内容はどうなっていますか?

市民の誰もが利用できる65の公共施設(A1-1参照)のうち、児童館、老人いこいの家、スポーツ広場などを除く下記の33施設の使用料を見直す予定です。平成28年11月14日に開催した説明会では、代表的な使用料の改定案(PDF/208KB)をお示ししました。

  • 現在全部又は一部有料の施設→内容の見直し
    公民館(11館)、ほうらい会館、表丹沢野外活動センター、曲松児童センター、文化会館、宮永岳彦記念美術館、総合体育館、サンライフ鶴巻、中央運動公園(水泳プール、野球場、陸上競技場、庭球場)、おおね公園(温水プール、多目的広場、庭球場)、立野緑地庭球場、中野健康センター、保健福祉センター、里山ふれあいセンター
  • 無料の施設→有料化
    図書館(視聴覚室)、広畑ふれあいプラザ、末広ふれあいセンター、カルチャーパーク管理棟多目的室

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 Q3-9 新しい使用料は、どうやって計算していますか?

A3-9 1年間に要するフルコスト(A3-6参照)を市民の皆さまが利用できる部屋の面積で案分し、各部屋のコストを出します。そのコストを年間の利用可能時間の50%で割り、1時間当たりのコストを出します。その額の3分の1を使用料の目安とし、現行の使用料との差が大きい場合は、引き上げの限度を2.5倍にするとともに、同等の施設間で差がつかないように、バランスを取っています。使用料の目安の計算式と具体的な算出例は、以下のとおりです。

使用料の目安=施設のフルコスト×各部屋の面積/市民が利用する部屋の面積合計÷年間利用可能時間の50%÷3

基準となるコストの算出例

本町公民館の1時間当たりの使用料の目安は、基準となるコスト5,600円の3分の1である1,800円(100円未満切り捨て)となりますが、現在の使用料が600円であることから、改定案では1,200円としています。

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 Q3-10 同じ定員の部屋でも使用料が違うのはなぜですか?

 A3-10 定員は、部屋の広さや備品・設備等の状況に応じて示している最大利用人数の目安です。使用料は、定員で決めているのではなく、その施設の維持に必要となるコストを利用者の皆さまに公平に負担していただくために、部屋の面積で決めています。定員が同じでも、面積が異なれば、金額が異なります。また、フルコストには、減価償却費を含めています。新しい施設では減価償却費が高いことからコストも高くなり、古い施設では減価償却費が低いことからコストも低くなります。したがって、同じ大きさの部屋でも、古い施設では使用料が低くなります。

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 Q3-11 利用者の負担を3分の1とする根拠は何ですか?

A3-11 利用者負担割合は、法律や条例で規定されているものではありません。他の市町村でも3分の1、2分の1、全額とするなど様々であり、それぞれの市町村の考え方により異なります。本市における利用者負担割合の代表例としては、古くから公立幼稚園の保育料について、負担割合を3分の1として改定してきました。こうした経過を踏まえ、行政運営の合理性や継続性から公共施設の使用料についても3分の1負担を基準とすることとしました。

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 Q3-12 施設の利用環境整備の計画はありますか?

大根公民館調理室の写真A3-12 公共施設の維持に必要となるお金がすべて使用料で賄えている施設は、本市には鶴巻温泉弘法の里湯、駐車場及び駐輪場だけしかありません。それ以外の施設には、現状でも多くの一般財源が使われています。しかし、それでも維持補修や備品の更新にかかる費用は十分に確保できない状況にあり、33施設に及ぶ見直し対象施設に対し、今回の見直しをもって環境整備のための予算を十分に投資することは、本市の財政状況では、現実的には不可能です。ただし、使用料見直しの視点の一つには「公共施設更新(老朽化)問題への対応」を掲げています。増収分を活用して、計画的な維持補修や備品の更新が現在よりも進むように努めてまいります。

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Q3-13 特別な設備や備品を使う場合は、別料金にしたほうが公平ではないですか?

A3-13 現在、文化会館などの一部の施設では、備品や設備の使用については、別料金としています。それ以外の無料となっている施設については、現状では老朽化したり、故障しているものが多いことから、寿命が延びるような修繕や更新を行った際は有料化し、公平性を高めることを検討しています。

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Q3-14 新料金は、いつから適用されますか?

A3-14 新料金の内容については、議会で審議していただく必要がありますので、新料金になるのは、早くても平成29年の秋ごろからとなります。なお、新料金を適用する日までの間に予約(抽選予約を含む)が終了しているものについては、利用日が新料金の適用日以降となっても、旧料金で使用できるように調整を進めています。

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4 こんな話を聞いたけど、それって本当ですか?

 Q4-1 財政は健全だと市が言うのだから、使用料を引き上げる必要はない。

A4-1 自治体財政の姿を客観的に表す尺度は様々ですが、一般的に言われる「健全性」とは、収入に対する借金の割合で表します。本市の場合は、借金である市債の残高が少ないことから、健全財政であるといえますが、このことと財政力が豊かである(財政に余裕がある)ということとは違います。秦野市の市民一人当たりの実質の歳入(歳入総額-基金からの繰入金)は、全国の813の市区の中で下から26番目。貯金である基金の市民一人当たりの残高は、下から44番目です(平成26年度決算)。また、平成26年度は、臨時財政対策債(A3-4参照)がなければ、今の行政サービスを維持するために最低限必要となる支出を賄うことができませんでした(一般財源に占める義務的経費の割合(経常収支比率)が100%を超えていることをいいます。これは、平成21・22・25年度に続き4回目となります)。本市は、全国的に見ても、厳しい財政状況にある自治体の一つであり、公共施設が持つ大事な役割を将来の市民に引き継いでいくためにも、使用料を見直す必要があると考えています。

なお、「健全」という言葉には、本来「豊かである」、「余裕がある」というような意味はありません。誤った解釈が広まり、誤解が生まれることのないように、表現方法については注意を払っていきたいと思います。

「健全」の意味(デジタル大辞泉より)

1 身心が正常に働き、健康であること。また、そのさま。「健全な発達をとげる」
2 考え方や行動が偏らず調和がとれていること。また、そのさま。「健全な社会教育」
3 物事が正常に機能して、しっかりした状態にあること。また、そのさま。「健全な財政」

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 Q4-2 公共施設の使用料に人件費を含めることは、地方財政法違反である。

A4-2 地方財政法には、「市町村は、法令の規定に基づき市町村の負担とされている経費について、住民にその負担を転嫁してはならない。」と規定し、その中に人件費を含めています。この規定は、民主的な手続きを経ない住民に対する税外負担を禁止したものであり、条例に基づいて定められる公共施設の使用料は、この経費には該当しません。

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 Q4-3 アンケート調査は、一部の意見であり、市民全体の意見ではない。

A4-3 無作為抽出で対象者を選ぶような調査方法を標本(サンプル)調査といいます。標本(サンプル)調査には、必ず標本誤差が含まれますが、標本数350の場合、信頼水準95%である標本誤差は最大5.3%です(100回同じ調査を行っても95回は、回答者割合が最大前後5.3%以内に収まります)。

使用料に対する意識には大きな差が表れていますので、今回のアンケート調査の結果は、誤差を加味しても市民全体の意識を正しく反映しています。

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 Q4-4 すべての使用料が2.5倍になる。

A4-4 使用料の改定案(PDF/208KB)をご覧いただくとわかりますが、一部の広い部屋であって、現在の使用料では負担水準が低い場合(公民館の和室など)は、現行の200円/時間を500円/時間にしたいと考えていますが、すべてを2.5倍にすることは考えていません。据置きとなるものや、また、建物が古く小さな一部の部屋では、引き下げになるものもあり、11月14日時点での平均の改定率は、55%の引き上げ(1.55倍)となっています。

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 Q4-5 公民館の使用料が上がると、高齢者の医療費や介護費用が増える。

A4-5 公民館を使って高齢者が趣味や生きがいを持って活動することは、医療費や介護費用に悪い影響を与えるわけがありません。しかしながら、情報通信技術や交通網の発達により、その手法や選択肢は様々です。秦野市の老年人口は、43,700人であり(平成27国調)、公民館を使用する一部の高齢者の活動により、医療費や介護費用全体への影響が現れることは考え難いです。ちなみに、平塚市では、本市よりも公民館の利用が活発ですが、後期高齢者一人当たりの医療費は、本市よりも高くなっています。逆に伊勢原市では、本市よりも公民館の利用は低調ですが、後期高齢者一人当たりの医療費は、本市よりも低くなっています。このように、公民館の利用と、高齢者の医療費には、はっきりとした因果関係はみられません。

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 Q4-6 増収は、市の予算から見ればわずかであり、見直しの必要はない。

A4-6 本市の一般会計歳入予算は、498億円(平成28当初)です。これに対して、今回の見直しによる増収は7~8千万円を見込んでいます。予算全体から見れば0.1~0.2%ですが、公共施設の使用料は、すべてをそれぞれの公共施設に充てることができる特定財源です。見直しの対象としている施設の年間の管理運営費用は約13億円であり、5~6%に相当します。本市の財政は硬直化しており(A2-2参照)、自由に使えるお金はますます少なくなっていきます。公共施設の大切な役割を残し、利用環境を維持していくためには、使用料収入は大変貴重な財源となります。

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 Q4-7 公民館は大事な施設。使用料は無料又は低額でなければならない。

A4-7 たしかに公民館は大事な施設です。しかし、それはどの公共施設にも言えることです。すべての公共施設は、法律又は条例に基づき、大事な行政目的を果たすために設置しています。また、公民館だけではなく、それぞれの利用者は、それぞれが利用している公共施設を大事に思う気持ちも同じです。したがって、使用料の見直しに当たっては、公民館だけを特別視することはありません。公共施設が持つ大切な役割をできるだけ多く引き継いでいくために、すべての公共施設の利用者に、公平な応分の負担をお願いしていきます。なお、公民館の使用料を無料又は定額にしなければならないという法的根拠はありません。

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 Q4-8 子どもが無料になる。

A4-8 本市における子育て支援策の一環として、中学生以下の子どもがプール、体育館、陸上競技場、公民館の卓球などについて共用で利用する場合は、使用料を無料にするとともに(おおね公園温水プールは一定期間のみ)、子どもを含む団体活動は、使用料を減額することの検討を進めています。ただし、子育て支援のためとはいえ、財源の当てのないサービスを行うことはできません。使用料の見直しで得る財源の一部を還元することにより、実現させたいと考えています。

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 Q4-9 使用料の減免制度がなくなる。

A4-9 減免制度はなくなりません。公益活動や直接的なボランティア活動は、引き続き使用料が減免となります。ただし、不公平な制度とならないように、申請者の名前ではなく、その活動内容によって減免を判断していくことについては、あらためて徹底を図ります。

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Q4-10 30分単位で利用できるようになる。

A4-10 現在、公民館の会議室等は、30分単位での利用はできますが、使用料は1時間分となっていました。見直し後は、利用者の皆さまからの御意見も踏まえ、使用料も30分単位で支払えるようにすることについて、調整を進めています。

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 公共施設マネジメント課 公共施設マネジメント担当
電話番号:0463-82-5122

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