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平成25年度入札制度改正事項について

問い合わせ番号:10010-0000-4319 更新日:2014年1月24日

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平成25年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。(注:過去の制度改正内容は「過去の制度改正のお知らせ」をご覧ください。)

  1. (工事)一般競争入札の標準参加条件を改正します。
  2. (工事)予定価格及び最低制限価格の計算式を変更します。
  3. (工事)総合評価方式の評価項目に「災害対応実績」と「健康保険の加入状況」を追加します。
  4. 「一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準」に不当要求行為等の項目を追加します。

1 (工事)一般競争入札の標準参加条件を改正

競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める「平成25・26年度工種別発注金額別経審区分表」を、次のとおり定めます。

【運用基準第2項第1号に基づく経審区分表】

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表

工種

設計金額

総合評定値

土木一式

3千万円以上

700点 ~

1千万円以上 3千万円未満

550点 ~

1千万円未満

~ 700点

ほ装

3千万円以上

650点 ~(平成25年度変更)

1千万円以上 3千万円未満

500点 ~

1千万円未満

~ 650点(平成25年度変更)

建築一式

4千万円以上

600点 ~

4千万円未満

-

電気

3千万円以上

600点 ~

3千万円未満

3千万円以上

550点 ~

3千万円未満

-

造園

3千万円以上

450点 ~

3千万円未満

-

水道施設

3千万円以上

550点 ~

3千万円未満

-

塗装

3千万円以上

500点 ~

3千万円未満

-

【運用基準第2項第2号に基づく経審区分表】

 注:平成25年度から掲載しています。

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表

工種

設計金額

総合評定値

とび・土工・コンクリート 金額区分なし

350点 ~

防水 金額区分なし

400点 ~

さく井 金額区分なし

550点 ~

専門電気 (流量計・ポンプ) 金額区分なし

750点 ~

機械器具 金額区分なし

550点 ~

電気通信 金額区分なし

650点 ~

塗装
(ライン工)
金額区分なし

500点 ~

 2 (工事)予定価格及び最低制限価格の計算式を変更

(1) 予定価格

 これまでは「設計金額=予定価格」とし、公告時に公表してきましたが、平成25年度以降は設計金額のみ公告時に公表し、予定価格については以下の計算式により算定して、落札決定後に公表することとします。

区分

平成25年度以降

設計金額

公表時期

公告時

予定価格

公表時期

落札決定後

計算式

設計金額×予定価格率(%)

注:1000円未満切り捨て

予定価格率(%)

○予定価格率(%)

 =100-((A÷11の余り)÷10)

 注:A…算定対象の入札合計

算定対象の入札

設計金額の10%以上100%以下

 

(2) 最低制限価格

 最低制限価格の計算式等について、平成25年度以降は次のとおり実施します。

下限設定変動型

最低制限価格 下限設定変動型

区分

平成25年度以降

対象案件及び工種

市内事業者を対象とする案件を原則とする。

「土木一式」、「ほ装」、「とび・土工・コンクリート」、「建築一式」、「電気」、「管」、「造園」、「水道施設」及び「塗装」

公表時期

落札決定後

計算式

算定対象の入札の平均額×0.95
注:1円未満切り捨て

算定対象の入札

予定価格80%以上95%以下の全ての入札。

ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95%超100%以下を算定対象とする。この場合において、算定対象の入札の数が予定価格の80%未満の入札の数以下のときは、入札を中止する。

算定対象 2以下

最低制限価格=予定価格の80%

下限

上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の80%未満のとき
最低制限価格=予定価格の80%

上限

上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90%超のとき

最低制限価格=予定価格の90%

標準変動型

最低制限価格 標準変動型

区分

平成25年度以降

対象案件及び工種

市外事業者が参加する案件を原則とする。

「専門電気(流量計・ポンプ)」、「電気通信」、「防水」、「機械器具」、「さく井」等

公表時期

落札決定後

計算式

算定対象の入札の平均額×0.95
注:1円未満切り捨て

算定対象の入札

予定価格の10%以上95%以下の全ての入札。

ただし、その入札の数が0のときは、予定価格の95%超100%以下を算定対象とする。

算定対象 2以下

最低制限価格を適用しない。

下限

設定しない。

上限

上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90%超のとき

最低制限価格=予定価格の90%

公契連モデル型

最低制限価格 公契連モデル型

区分

平成25年度以降

対象工種

総合評価方式の案件に適用

公表時期

事後公表

計算式

予定価格×最低制限価格率

○最低制限価格率(小数点第3位を切り上げ)

 =(A+B+C+Dの万円止め)÷設計金額

 A=直接工事費×0.95

 B=共通仮設費×0.9

 C=現場管理費×0.8

 D=一般管理費×0.3

 注:A~Dは1円未満切り捨て

下限

上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の80%未満のとき
最低制限価格=予定価格の80%

上限

上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90%超のとき

最低制限価格=予定価格の90%

 注:予定価格及び最低制限価格の算出例は「80%下限設定変動型最低制限価格の算出例(PDF/44KB)」をご覧ください。

 3 (工事)総合評価方式の評価項目に「災害対応実績」と「健康保険の加入状況」を追加

総合評価方式一般競争入札において、次のとおり評価項目の追加を行います。

 注:総合評価の方法やガイドラインについては、「総合評価一般競争入札の試行について」の ページをご覧ください)

総合評価方式一般競争入札の評価項目追加

分類

項目

内容

基準

配点

地域貢献 災害時の協力状況 本市又は県との災害時協力協定の有無

1

0

過去3年間における災害対応の出動実績の有無

注:平成22年4月1日から平成25年3月31日までの災害対応実績を対象とする。

1

0

その他

健康保険への加入状況

現場代理人の加入の有無

0

-1

主任技術者の加入の有無

0

-1

 4 「一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準」に不当要求行為等の項目を追加

不当要求行為等を行った者を入札から排除するため、次のとおり不当要求行為等の項目を追加するものです。

不当要求行為等項目追加

措置要件

停止措置期間


不正又は不誠実な行為

措置基準別表第24号

有資格者関係者が、自ら又は第三者を介することにより本市入札情報を不正に得ようとしたとき。

3か月以上
12か月以内

措置基準別表第25号

有資格者関係者が、自ら又は第三者を介することにより本市契約の履行、検査又は調査を妨害したとき。

2か月以上
6か月以内

措置基準別表第26号

前2号に掲げるもののほか、有資格者関係者が、自ら又は第三者を介することにより本市職員に対し、特定の者への便宜、利益又は不利益の誘導等の働きかけをし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上
6か月以内

 過去の制度改正のお知らせ

下記のリンクをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 契約課 契約担当
電話番号:0463-82-5126
FAX番号:0463-82-5242

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