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本庁舎耐震対策基本方針の策定

問い合わせ番号:10010-0000-4209 更新日:2015年1月19日

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本庁舎の耐震対策に係る今後の対応として、大地震時における来庁者及び職員の安全確保、行政機能及び議会機能の維持、庁舎機能の保全のため、耐震改修促進法で求める必要な耐震性能を満たすための耐震改修工事を実施しますが、その基本方針を次のとおり策定しました。

基本方針の内容

平成26年度に公募型プロポーザル方式(設計・施工一括発注)で工法及び業者選定を実施し、平成27年度~28年度の2カ年継続により、耐震改修事業を実施します。

基本方針の主な項目は次のとおりです。

  1. 工法選定の基本的考え方
  2. 発注方法
  3. 耐震性能の要求水準
  4. 事業費
  5. 事業予定
  6. 仮設庁舎の建設(リース)
  7. 老朽設備等の更新も同時検討
  8. 市内業者の受注機会の確保及び活用
  9. 将来を見据えた建替えの検討について

本庁舎耐震対策基本方針については、下記のリンクをご覧ください。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 資産経営課 庁舎管理担当
電話番号:0463-82-5121

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