本庁舎の耐震補強工事の概要について

本庁舎は昭和44年10月に開庁して以来、本年で47年目を迎えます。この間、平成7年に発災した阪神・淡路大震災を契機とし、平成9年、10年には、地下1階から地上3階までを中心に暫定的な補強工事を行いましたが、平成25年度に実施した耐震診断の結果では、国の定める耐震性能を満たしていないことが明らかになりました。そこで、大地震に備え、補強工事によって耐震化を図るものです。

1　工事期間

平成28年10月から平成30年7月まで

2　主な工事概要

建物外周部には窓枠を中心に鉄骨ブレースを設置する補強や小窓の開口閉塞を行い、内部は部分的に鉄筋コンクリート壁による補強を行います。また、耐震診断によって耐震性が低いと判断された塔屋については、安全性を考慮し、屋上3階部分に当たる展望室を解体します。

• 鉄骨ブレース補強：55か所（地階から塔屋までの全階）
• 鉄筋コンクリート壁の補強：2か所（1階及び塔屋）
• 開口閉塞（小窓を壁で塞ぐ工事）：1か所（塔屋）
• 塔屋展望室の解体

鉄骨ブレースのイメージ

円形鋼管のため、角がなく安全で美観性に優れ、圧迫感も少なく通気性や採光も確保されます。

3　工事の進め方

工事は全体を3工区に分けて行い、1階をメインとする第1工区からスタートし、第2工区（2階メイン）、第3工区（3階メイン）の順に約6か月のサイクルで、部分的に事務室の移転を行いながら進めていく予定です。地階、4階、5階及び塔屋についても工事を行いますが、事務室等の移転を伴わないため、各工区と合わせて順次工事をしていきます。また、工事中も継続して本庁舎での業務を継続していくことから、騒音、振動等を伴う工事は土日を中心に行っていきます。

4　耐震工事後の安全性

今回の工事では、国が耐震改修促進法で安全基準として定める耐震指標Is値0.6以上を確保することとしており、これは、震度6程度の地震の震動及び衝撃に対し、人命の安全はもとより、建物が「倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」とされる性能です。

5　完成予想図

現在の本庁舎

↓

耐震工事後の本庁舎