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議会活性化などの取り組み

問い合わせ番号:10010-0000-3955 更新日:2017年7月6日

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議場の多目的利用に係る基本方針を策定

 定例会中以外の使用されていない議場の有効活用を図るとともに、秦野市議会が市民にとって身近な存在となり、秦野市議会基本条例にも規定されている「市民に開かれた議会」、「市民に親しまれる議会」を実現するため、平成29年6月6日の議会運営委員会において、「秦野市議会議場の多目的利用に係る基本方針」を策定いたしました。
 これにより、議員連盟等の議員有志が議場の利用許可を申請し、その内容を議会運営委員会において協議した上で、議長が許可することができるようになりました。

 秦野市議会議場の多目的利用に係る基本方針(PDF/99KB)

議会活性化特別委員会中間報告

秦野市議会の議会活性化特別委員会は、平成21年第1回定例会において、設置され、平成23年第2回定例会において、「議会基本条例」を委員会提出議案として提出し、原案可決されました。
任期が替わり、平成23年第3回定例会において、改めて設置されましたが、この委員会においては、「議会基本条例」の基本理念にかんがみ、一層の議会の活性化と機能の強化を図るとともに、適正な議員の定数について、最適な人員にて構成されるよう検討するため設置されました。
平成27年9月10日の任期満了を前に、同年第2回定例会において、これまでの調査・研究の経過を中間報告しました。

中間報告の要点

調査・研究経過

秦野市議会では、前任期の平成21年第1回定例会において議会活性化特別委員会を設置し、主に「議会基本条例」について議論が行われ、平成23年第2回定例会において、「秦野市議会基本条例」を提出し、原案可決されました。

平成23年の任期開始とともに、再度設置された議会活性化特別委員会は、この「議会基本条例」の基本理念にかんがみ、一層の議会の活性化と機能の強化を図るとともに、適正な議員の定数について、最適な人員にて構成されるよう検討するため、設置されたものです。

この委員会は、設置以降、会議を41回にわたり開催し、議員定数のほか、議員報酬、議決事件の追加、議会報告会、通年議会等、議会活性化に向けた諸課題について、調査・研究を進めるなど、積極的に活動しました。

議員定数について

「社会情勢の変化や、本市の財政状況から、また、市民要望を踏まえて、議事機関・監視機関としての機能をより一層強化しつつ、議会改革を進める中で、議員定数を削減する必要がある」との意見がある一方、少数意見として、「市民の声をくまなく議会へ反映させることが大事であり、執行機関に対する監視機能を果たしていくためには、現状の定数を維持することが必要である」との意見がありました。

議員報酬について

特別職報酬等審議会へ諮問を依頼し、その建議において、「今後の社会経済情勢の変化によっては、改定が必要。定期的に審議会を開催することが望ましい」との意見がありました。

議会としても、議員報酬のあり方については、引き続き議論の必要性を認めるものです。

議決事件の追加について

「秦野市議会の議決すべき事件を定める条例」により、「秦野市総合計画基本構想の策定等」、「まちづくりに関する憲章及び宣言の制定等」及び「姉妹都市又は友好都市の提携等」に関することを議決事件に追加しました。

なお、総合計画の「基本計画」については、「議会の意見や要望などを盛り込めるよう、議会全員協議会のあり方などを、議会として工夫、検討する必要がある」との意見がありました。

議会報告会について

議会報告会は、議会基本条例に基づき、市民に直接、議会の活動状況についてお知らせするとともに、議会運営や議員活動に対する意見を聴くため、平成24年から計4回、7会場において開催しました。

「議会報告会」のあり方については、回数を重ねながら模索を続けているところですが、今後の課題としては、より多くの市民に参加していただき、市民にとっても、議会にとっても意義のある「議会報告会」としていくため、さらなる内容の充実を図ること、また、議会として実施主体となる組織・体制づくりが挙げられます。

ご参加いただいた市民の多くは、この議会報告会に期待をされているところでもあり、今後も引き続き開催をしていくよう申し添えます。

その他の課題について

「通年議会」については、「実施する方向性は見定めながら、改選後に改めて検討する」こととしました。

「対面式演壇」及び「委員会中心主義への転換」については、「現行どおり」とすることとしました。

「議員間討議」及び「執行部からの逆質問」については、試行的に実施をすることとしましたが、今後、その検証結果から本格導入について、議論の必要性を認めるものです。

終わりに

議会活性化の取り組みは、他の自治体議会おいても、さまざまな取り組みが行われていますが、共通した正しい道筋が存在するものではなく、それぞれの地域に合った方向性を見い出し、さらに社会情勢の変化により対応していく必要もあり、終着点のない命題でもあります。

秦野市議会においては、前の任期も含め、6年余り、議会活性化の取り組みを続けてきました。

ここで改選を迎えることになりますが、新たな議会構成の中でも、これまでの取り組みを生かし、さらなる議会の活性化、ひいては市政の発展につなげていくよう申し添えます。

議会活性化特別委員会中間報告(全文)(PDF/165KB)

議会活性化特別委員(平成27年6月22日時点)
  • 委員長 八尋 伸二
  • 副委員長 山下 博己
  • 委員 露木 順三
    • 同 古木 勝久
    • 同 佐藤 敦
    • 同 木村 眞澄
    • 同 川口 薫
    • 同 横溝 泰世
    • 同 髙橋 照雄
    • 同 風間 正子
    • 同 大野 祐司
    • 同 阿蘇 佳一

秦野市議会基本条例を制定

秦野市議会は、平成21年3月に議会活性化特別委員会を設置し、市議会におけるさまざまな課題について検討し、議会の公正性・透明性を確保しつつ、議会運営の活性化と市民に開かれた議会を実現するために協議を重ねてまいりました。
そして、本市のさらなる発展に向け、本市議会がその役割を適切に果たしていくよう、議会の基本理念・議員の活動原則等を定め、また議会と市民及び市長等との関係を明らかにし、議会の目指すべき道を指し示すため、この議会基本条例を委員会提出議案として提出し、平成23年6月9日の市議会本会議において、賛成全員で可決しました。

条例の構成は全9章22条となっております。

第1章 総則 第1条~2条
第2章 議会の活動原則 第3条
第3章 議員の活動原則 第4条~第7条
第4章 市民と議会の関係 第8条~第10条
第5章 市長等と議会の関係 第11条~第12条
第6章 議会の機能強化 第13条~第18条
第7章 政治倫理 第19条
第8章 議会事務局 第20条
第9章 補則 第21条~第22条

注:本条例は、同日公布され、平成23年7月1日に施行されました。

条例逐条解説等のダウンロードは下記をご覧ください。

秦野市議会基本条例(素案)に対するパブリック・コメント募集結果

意見件数:1件(13項目)

意見概要:意見の趣旨及び議会の考え方等(PDF/85KB)

パブリック・コメント募集結果

内容 

公表日

募集期間

提出方法等

秦野市議会基本条例(素案)(PDF/235KB)

平成23年4月22日

平成23年4月22日から
平成23年5月23日まで

持参
郵送
ファクス
電子メール

秦野市議会基本条例(仮称)の素案に関する意見交換会の開催

現在、秦野市議会では議会の活性化に向け議会基本条例(仮称)の制定に取り組んでいますが、条例の素案について市内団体代表者に対し
て率直な意見を求めるため、意見交換会を次により開催しました。

  • 日時
    平成23年1月26日(水曜日)及び2月4日(金曜日)
    午前9時から正午まで(両日とも)
  • 場所
    秦野市役所本庁舎4階 議会第1会議室

議会活性化特別委員会の設置

秦野市議会では、平成21年3月23日に、「議会活性化特別委員会」を設置しました。

設置目的

地方分権の進展により議会に求められる役割や責任の重さが増しつつある中、新たな視点で議会の活性化に取り組み、現在の市議会におけるさまざまな課題について調査研究するため、設置するもの。

活動

  1. 委員会は、地方分権の進展に対応するため、議会運営における課題についての改善策や新たな制度を検討し、適宜報告(提案)書としてまとめ、議長に提出する。議長は、提出された報告(提案書)を議会運営委員会等へ協議に付すものとする。
  2. 委員会の開催は、毎定例会の会期中及び議会開催月以外の月に概ね1回(原則として議員連絡会の開催の日)とする。

構成

<12名>

  • 委員長 横溝 泰世
  • 副委員長 今井 実
  • 委員 渡邉 孝広/川口 薫/露木順三/木村 眞澄/村上 茂/髙橋 照雄/大野 祐司/山口 金光/吉村 慶一/阿蘇 佳一

秦野市議員研修会を開催

秦野市議員研修会の様子1

秦野市議員研修会の様子2

議員の費用弁償の廃止を可決!!

社会経済情勢及び本市の財政状況を勘案し、議員が議会の会議に出席し、又は本市内を出張する場合において、車賃又は鉄道賃を支給しないこととするため、条例を改正するよう、平成22年第1回定例会開会日(平成22年3月2日)に本会議に注)上程し、賛成全員により原案のとおり可決されました。この条例は平成22年4月1日から施行され、議会の会議に出席又は本市内を出張する場合において、車賃又は鉄道賃を議員に支給しないこととしました。(注:上程…議案などを会議にかけること)

費用弁償廃止に向けた経過

21年10月16日 議会活性化特別委員会にて、見直すよう検討開始

12月11日 議会活性化特別委員会にて、各会派意見の調整

22年1月15日 議会活性化特別委員会にて、廃止すべきことと決定。委員長から議長へ報告
秦野市議会議員の議会の会議応招及び市内出張に係る費用弁償(鉄道賃又は車賃)の廃止について(報告)(PDF/31KB)

2月3日 代表者会議にて、廃止を決定

2月8日 廃止に伴う条例改正を議提議案として提案するよう、議長から市長に申し入れる。

2月15日 申し入れに対し了承するとの回答が市長から議長へ

2月25日 議会運営委員会にて、平成22年第1回定例会開会日に議提議案として上程することが了承される。
議提議案第1号 秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて(PDF/33KB)

3月2日平成22年第1回定例会開会日 議提議案として上程し、賛成全員により原案のとおり可決されました。

会議録⇒会議録検索システム(外部サイトへリンク)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:議会事務局 議事調査担当
電話番号:0463-82-9652

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