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平成26年度決算の概要

問い合わせ番号:10010-0000-3676 更新日:2015年11月6日

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市では、市の財政状況がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成26年度の決算の概要についてお知らせします。

 注:表示単位未満の端数を調整しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

市が平成26年度に支出した金額は、一般会計と4つの特別会計、水道事業会計で、総額851億5423万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は47億5835万円の増(+5.7%)、歳出決算額は44億3743万円の増(+5.5%)となりました。

平成26年度決算

会計区分

歳入

歳出

差引残額

一般会計

489億9547万円

462億3231万円

27億6316万円

国民健康保険事業

186億682万円

183億2531万円

2億8151万円

下水道事業

63億510万円

62億5523万円

4987万円

介護保険事業

101億5179万円

98億8703万円

2億6476万円

後期高齢者医療事業

16億5493万円

15億7042万円

8451万円

水道事業

29億6162万円

28億8393万円

7769万円

合計

886億7573万円

851億5423万円

35億2150万円

水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。 

総括 ~健全財政を維持し、都市基盤整備や子育て・教育環境の充実などを推進~

歳入では、個人事業者の所得水準や給与所得者の賃金水準が低迷したことなどにより、個人市民税は減額となったものの、企業の業績回復などの影響を受けて法人市民税は増額となり、市税全体では2年ぶりの増額となったほか、依存財源である国庫支出金の増などにより、歳入総額は前年度と比べて増額となりました。

歳出では、予測を上回る急速な少子高齢化の影響により、医療費などの扶助費や各保険事業特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療)への繰出金といった社会保障関係経費が増額したほか、国の経済対策関連事業に合わせた小・中学校空調設備整備事業、事業の後半期を迎えたカルチャーパーク再編整備事業及び人口減少対策として定住化促進住宅事業などを実施したことにより、歳出総額も前年度と比べて増額となりました。

26年度は、法人市民税の増額などにより市税全体が増額となったものの、今後は、生産年齢人口の減少などに伴い、さらなる市税の増収を見込むことは難しく、加えて、急速な高齢化の進行により、社会保障関係経費の増加に歯止めがかからないことから、さらに厳しい財政状況となる見込みです。

しかしながら、このような状況においても、将来世代に過度な負担を残さないよう、できるだけ借金に頼らず、未収金対策の強化などの行財政改革の推進により、健全財政を維持しながら、子育て・教育環境の充実、大地震や大雨対策などの喫緊の加田に対応するとともに、秦野サービスエリア(仮称)に設置が決定したスマートインターチェンジを好機と捉えた人口減少対策や地域経済の活性化に繋がる事業にも取り組んでまいります。

また、現在、国が補助している民間保育所運営費など、本来、国が負担すべき約5億2千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担の解消や税源・権限委譲、規制緩和を行うよう、国に対して要望していきます。

なお、平成26年度は、一時的な資金不足を補うための一時借入金の借入れは行ってません。

超過負担と一時借入金の説明

超過負担

国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。

平成26年度の超過負担額については、「平成26年度決算における超過負担額」をご覧ください。

一時借入金

建設事業費などの支出の時期と、これに対する国や県からの補助金などの収入の時期が異なることなどにより、一時的に資金が不足する場合に、市が金融機関から借り入れるものです。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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