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平成27年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:10010-0000-3674 更新日:2015年2月26日

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2月26日(木曜日)に開会した、平成27年第1回定例会の冒頭に、平成27年度施政方針を述べさせていただきました。

 秦野市長 古谷義幸施政方針を述べる古谷市長

 平成27年秦野市議会第1回定例会に提出した平成27年度予算案及び諸案件を審議いただくに当たり、私の市政に臨む基本方針と主要な施策について、述べさせていただきます。

 昭和30年1月1日、秦野町、南秦野町、東秦野村及び北秦野村の二町二村が合併し、人口3万5千人余りの秦野市が誕生しました。その後、大根村が、さらに昭和38年には西秦野町が加わり、現在の市勢が形成されています。

 本市が誕生した当時の日本は、昭和20年代の戦後復興期を経て、神武景気をはじめとする高度経済成長期に突入し、その勢いは、昭和31年の経済白書の中で「もはや戦後ではない」と言わしめ、この言葉が流行語になったほどでありました。本市においても、この景気循環と相まって、「工場設置等奨励に関する条例」を制定し、産業基盤の強化を図るとともに、道路や上・下水道施設などの都市基盤整備を進め、経済発展の礎を築きました。このような工業化と都市化の大きなうねりにより、葉たばこ栽培が柱であった本市の産業構造は、大きな転換期を迎えました。

 東京オリンピック開催直前の昭和39年8月に開通した国道246号は、都心との人と物の往来を盛んにするとともに、工場の進出やベッドタウン化を促進し、昭和50年には、本市は人口10万人の都市に成長しました。さらに昭和56年の東名高速道路秦野中井インターチェンジの開通により、交通の利便性は飛躍的に高まり、こうした有利性を生かした企業誘致が進んだことから、本市の産業や地域経済は大きな発展を遂げ、市外、県外から多くの人を受け入れて、現在では、人口約17万人を擁する都市として存在感を示しています。

 人でいえば還暦、市制施行から60年の節目を迎えた現在、これまで本市の発展に力を注いでくださった世代、そして新たな時代を担う世代が、共に輝けるまちを目指し、進むべき新たな方向を見定めるときであると考えております。

 私が尊敬する二宮尊徳翁が、道徳的な教えを詠んだ歌の一つに、「むかし蒔く 木の実大木と なりにけり 今蒔く木の実 後の大木ぞ」という短歌があります。

 私たちは、とかく、目の前の大きな木、その姿だけに関心が向きやすいものですが、そこには昔、種を蒔いた人、その結果として今の大きな木があるのです。今、その実から種を採り、後世のために蒔くことこそが、今を生きる、生かされている者の使命であるということを説いているのだと思います。

 このことを胸に刻み、先人から受け継いだかけがえのない財産を守りながら、「未来に向かって輝き続ける、持続可能なまちづくり」にまい進してまいります。

 さて、昨年5月、日本創成会議が、25年後の2040年に消滅する可能性がある自治体を公表し、大きな反響を呼びました。これを契機に、人口問題に対する危機意識が全国的に高まり、国は「地方創生」を重要課題と位置付け、中・長期的な観点から、人口減少の克服と地方の活性化を目的とした「まち・ひと・しごと創生法」を昨年11月に成立させました。

 こうした国の動きの中、私は、各自治体が地域の特性を一層生かし、自らが考え、責任をもって、まちづくりの方向性を示していかなければならないと強く感じているところです。

 9年前、市長に就任し初めて施政方針を述べた時に、私は、自分の生まれ育ったふるさとを「いい意味での田舎、秦野らしさのある都市(まち)にしたい」という夢を語らせていただきました。秦野のまちには、遥か昔から人々が大切に守り育ててきた「水とみどり」があり、私たちの心と体を癒やしてくれます。そこに住まう人たちは、人と人のつながりを大切にし、家族や友人、自分の住む地域のことを思う豊かな心を持っています。また一方で、小田急線の4駅や東名高速道路のインターチェンジを有し、都心への優れた交通アクセスが魅力ある住環境の形成を支えています。

 人口減少対策・地方の活性化が喫緊の課題となる今こそ、私は、こうした田舎らしさを残す秦野と都会的な顔を持つ秦野を本市固有の特色として、さらに生かしていきたいと思います。そのためには、ぜひとも市民の皆さまのお力添えが必要です。水面(みなも)に落ちた一粒の滴(しずく)が、少しずつ広がり大きな輪となるように、市民一人ひとりの思いが広がることにより、私の夢の実現につなげていきたいと考えております。

平成27年度 3つの柱

 折しも本市は、平成28年度を初年度とする「総合計画基本計画」、「行革推進プラン」、「公共施設再配置計画実施計画」の策定に取り組んでおります。「人口減少・少子高齢化の進行」を本市が直面する最重要課題と認識し、計画相互の整合を図りながら策定してまいります。

 このことを念頭に置き、平成27年度予算は、「出産・子育て施策」、「地域経済活性化施策」、「安全・安心で人にやさしいまちづくり施策」の3つの施策を柱に、「ふるさと秦野の輝く未来を創造するため、果敢に挑む予算」として編成することにいたしました。

 それでは、3つの柱に沿って、主な取り組みについて、説明いたします。

出産・子育て施策

 はじめに、「出産・子育て施策」であります。

 若い世代が、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとともに、子どもたちが安全に、快適で充実した学校生活を送ることができる教育環境づくりを進めてまいります。

 新年度の新たな取り組みといたしましては、妊娠、出産から育児までの切れ目のない支援を行うため、母子保健コーディネーターを配置し、母子保健相談支援事業を実施いたします。

 子育て世代を応援するための本市独自の施策として、新生児の出産後の経済的な負担を軽減するため、子育て応援出産支援金を支給いたします。

 昨年取得した曽屋の民間企業社員用住宅につきましては、若年夫婦世帯等を対象とした定住化促進住宅として活用するため、改修工事に着手いたします。

 良質な保育環境の整備・充実策として、しぶさわこども園の平成28年4月の開設に向け、改修工事に取り組んでまいります。また、本年12月に完成予定の民間保育園1園の建替えを補助することにより、入所定員を増やし待機児童の解消を図るとともに、認可外保育施設の認可を促進するなど、保育の質と量の充実を図ってまいります。

 本年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」につきましては、国の制度設計が遅れ、大変ご心配をおかけしていますが、円滑な移行ができるよう適切に対応するとともに、実行初年度となる「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援施策を着実に推進してまいります。

 教育環境の整備・充実策として、教員用パソコンの更新に併せて校務支援ソフトを導入するほか、授業研究用としてタブレット端末を配置するなど、学校のICT環境の整備を進めてまいります。

 いじめ・不登校などへの対応では、いじめ防止対策推進法に基づいた「いじめ防止基本方針」による総合的かつ効果的な対策を推進する中で、問題行動等対策指導助手を増員し、問題行動等の未然防止や、きめ細かな指導体制の充実に努めてまいります。

 また、地域と共にある学校づくりとして、保護者や地域住民の参画を得ながら、学校の運営や支援の充実などを図るためのコミュニティ・スクール制度の実践研究を行ってまいります。

 さらに、かねてから県に要望してまいりました小学校の余裕教室を活用した特別支援学校の市内誘致につきましては、県から県立秦野養護学校小中学部の整備方針が示されましたので、県と連携し、必要な環境整備に取り組んでまいります。

 表丹沢野外活動センターでは、青少年が里地・里山に親しみながら、自由に遊び、体を動かすことのできる場所として、「(仮称)森林遊び場」の整備に向け、実施設計を行ってまいります。

 なお、皆さまにご心配をおかけしている秦野赤十字病院の産婦人科につきましては、分娩以外の妊婦健診や産前産後ケア、新生児健診のほか、婦人科診療が継続されることとなりましたが、市内で安心して分娩ができる環境を一日も早く整えるべく、関係機関との協議を進めてまいります。

地域経済活性化施策

 2つ目は、「地域経済活性化施策」であります。

 新東名高速道路の開通を本市発展のさらなる契機と捉えるとともに、地域に根差した活力ある工業や賑わいのある商業の振興、地域と調和した持続可能な都市農業の振興、秦野の魅力ある資源を生かした観光の振興に取り組んでまいります。

 また、将来の暮らしを支える都市基盤整備にも積極的に投資してまいります。

 新東名高速道路(仮称)秦野サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置につきましては、早期に連結許可の取得を目指すとともに、アクセス道路等の測量及び設計を進めてまいります。

 工業振興につきましては、現在、策定に取り組んでいる「工業振興基本計画」に沿って、「ものづくりのまち」を推進していくため、市外からの新たな企業の進出を促すとともに、市内既存企業の施設再整備を支援することにより、市外への流出防止にも努めてまいります。

 また、中小企業の経営安定のため、金融支援を行うとともに、人材育成への支援を拡充してまいります。

 雇用対策につきましては、公共職業安定所と連携し、職業相談や企業紹介を行うとともに、若者を対象とした就労相談会及びパソコン講座を開催し、求職者支援の充実に努めてまいります。

 商業振興につきましては、魅力ある商店街づくりに向けて、販売促進事業への支援やアドバイザー派遣制度に加え、後継者育成事業の充実を図ってまいります。

 また、商店街の空き店舗の新規活用者に対する支援制度につきましては、利用者の拡大を図るとともに、経営の後押しとなるよう改正し、商店街の空洞化の防止と、新規開業者による活性化を推進してまいります。

 農業振興につきましては、農業者の経営基盤整備や農地集積を支援するとともに、「はだの市民農業塾」など、新規就農をサポートする事業を総合的に実施し、新たな農の担い手の育成・確保に努めてまいります。

 また、「農業振興地域整備計画」を見直すとともに、安全で安心な地場農産物の供給と消費拡大を目指し、農産物の「地産地消」を推進してまいります。

 観光振興につきましては、小田急電鉄株式会社の協力を得て、秦野駅に開設する観光案内所を活用し、観光振興のパートナーである観光協会と連携しながら、魅力ある観光地の情報を発信してまいります。

 また、鶴巻温泉の再活性化に向けて、「つるまき千の湯」を活用し、温泉のあるまちを演出する施設として、弘法の里湯敷地内に足湯を整備いたします。

 都市基盤整備につきましては、カルチャーパーク再編整備事業は、新年度の完成を目指し、現在の管理事務所や野球場の周辺及び図書館周辺において、広場や園路の整備、駐車場の多目的広場化、施設のバリアフリー化などを実施するとともに、平成28年度からの施設の一元管理に向け、新たに管理事務所を建設いたします。

 秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業につきましては、今泉荒井地区の新年度での工事完成に向け、引き続き、支援するとともに、隣接する都市計画道路沿道地区について、事業認可の取得を目指してまいります。

 秦野駅北口周辺においては、大秦ショッピングセンターの建替え工事が始まることから、建替えに対する補助や駅前広場の再整備に着手するとともに、県道705号(秦野駅前通り)周辺での拠点形成に向けた施設整備の基本的な検討や狭あい道路の課題に対する取り組みを進めてまいります。

 平成29年度完成予定の鶴巻温泉駅南口周辺整備事業につきましては、新年度で事業用地の取得が完了することから、駅前広場や県道立体横断施設等の整備を進めるとともに、南口橋上改札口の設置に向け、小田急電鉄株式会社と協力し、駅施設の整備を進めてまいります。

 東海大学との提携事業として取り組んでいる市道433号線の急階段へのエスカレーター設置につきましては、新年度に用地買収と建物補償を行い、平成28年度の完成を目指してまいります。

 市道6号線につきましては、右折車両による渋滞の緩和と通行の安全性の向上を図るため、市立じょうや児童遊園地近くの交差点改良工事を行ってまいります。

 このように、新年度は、私が市政を担ってきたこの9年間に蒔いた種が実を結ぶ「結実の年」の初年度とし、地域の拠点や快適な住環境の整備を目に見える形にしていきたいと思います。

安全・安心で人にやさしいまちづくり施策

 3つ目は、「安全・安心で人にやさしいまちづくり施策」であります。

 安全・安心で人にやさしいまちづくりを進めるため、防災、防犯対策のほか、日常での安心確保策としての福祉の充実など、様々な分野での取り組みを充実・強化してまいります。

 まず、「防災対策」ですが、「常に万が一に備える安全なまちづくり」、これが私の信念であります。

 昨年は、豪雨、豪雪、そして火山の噴火など、自然の猛威が日本各地を襲い、多くの尊い命、貴重な財産が失われました。広島県で発生した集中豪雨による土砂災害では、夜間の避難方法や行政による避難勧告の在り方などが改めて問われる結果となりました。また、御嶽山の突然の噴火は、本市から仰ぎ見ることのできる壮麗な富士山も、同じ活火山であることを思い起こさせる衝撃的な災害でありました。

 いつ発生するか分からない自然災害に備えるため、広域避難場所や孤立可能性地区に防災備蓄倉庫を新設し、備蓄体制を充実するとともに、固定系防災行政無線をデジタル化するなど、情報伝達手段を強化してまいります。

 土砂災害対策につきましては、市内の412区域が土砂災害警戒区域に指定されましたが、特に北地区には、土石流を原因とする警戒区域内に、市内で唯一、小中学校などが含まれていますので、いち早く危険を知らせ、迅速な避難を促すため、警報装置を設置いたします。

 また、一昨年の災害対策基本法の一部改正を受け、大規模災害時に避難者情報を集約し、その情報を住民基本台帳と連携させて一元管理することができる被災者支援システムを導入いたします。

 建築物耐震改修等補助事業につきましては、耐震診断等の補助対象を分譲マンションにも拡充するとともに、耐震改修促進法で耐震診断結果の報告が義務付けられた大規模建築物に対する補助制度を創設し、建築物の耐震化を促進してまいります。

 本庁舎の耐震化につきましては、安全確保を図るため、基本方針に従い着実に進めてまいります。

 次に、「防犯及び交通安全対策」ですが、防犯灯のLED化事業により生み出された電気料の節減分を活用し、防犯カメラを集中的に設置いたします。犯罪を起こさせない環境整備を図るとともに、警察、関係団体、地域と連携し、犯罪のないまちづくりに努めてまいります。

 また、昨年は、平成17年以来9年ぶりに市内で「交通事故死ゼロ」を達成できましたが、依然として、高齢者が関わる交通事故の発生割合が増加していることを踏まえ、引き続き、高齢者を対象とした交通安全教育などを行い、交通事故の防止に努めてまいります。

 「日常生活における様々な問題に対する安心確保策」ですが、今後増加が見込まれる成年後見や生活困窮者自立支援など、新たな相談業務を社会福祉協議会に集約し、福祉の総合的な相談窓口の構築を図ってまいります。

 高齢者施策では、住み慣れた地域や家庭において、高齢者が元気で生き生きと安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアの取り組みを着実に推進してまいります。

 障害者施策では、ことばの相談室の臨床心理士を増員し、検査や訓練回数を増やすなど、発達の遅れが心配される子どもの早期療育を充実いたします。

 また、市民の消費生活の安定を図るため、高齢者・若者を中心に消費者教育を実施するとともに、引き続き、消費生活センターの機能維持を図ってまいります。

 昨年11月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されました。これにより、本市の権限で、空き家の所有者を把握できる条件が整いましたので、生活環境に悪影響を及ぼす空き家の所有者に対し、適切な管理を促すための助言や指導、さらには、空き家の有効活用などの対策を進めてまいります。

 以上が3つの施策の柱に沿った主な取り組みとなります。

平成27年度 その他の取組

 そのほか、「本市の地域特性を生かした取り組み」について、説明いたします。

 まず、本市の財産である「水とみどり」を守る「環境への取り組み」であります。

 里地里山保全再生活動につきましては、里山を含めて、市域の約53パーセントを占める森林を適切に維持管理し、次世代に引き継ぐための整備を継続するとともに、ボランティア団体を中心とする市民と連携し、各地域の特色を生かした活動を行ってまいります。

 また、家庭への自然エネルギーの導入を進めるため、住宅用木質バイオマスストーブ設置への補助を継続し、本市の森林資源の活用、循環を図ってまいります。

 鳥獣対策につきましては、県及び近隣市町と連携し、生活環境や農林業などへの被害軽減と生物多様性の確保を図るため、引き続き、総合的な保護管理対策を推進してまいります。

 秦野名水につきましては、名水百選選定30周年の秦野盆地湧水群とともに、ブランド力の向上を図り、新たな利活用を推進してまいります。

 清掃事業所では、敷地北側の用地を活用した再配置整備を行い、業務の効率化と安全対策の向上を図ってまいります。また、資源循環型社会の確立に向けて、市民、事業者、行政が一体となり、ごみの排出抑制や資源化の推進に一層取り組んでまいります。

 はだのクリーンセンター周辺の環境整備事業では、焼却による熱エネルギーを利用した利便施設の整備に向け、実施設計に取り組んでまいります。

 次に、「先駆的な取り組み」であります。

 全国の自治体から注目を集める「公共施設再配置計画」のシンボル事業の一つである西中学校体育館と西公民館などの複合化では、民間のノウハウを活用し、事業の効率化と収益性の向上を図り、学校と地域が共に学び支えあう拠点づくりを目指してまいります。

 公共交通推進事業では、乗合タクシー事業の運行支援により持続可能な地域公共交通を目指すとともに、高速バス路線の拡充に向け、東名秦野バスストップに名古屋、大阪及び鳥取方面行きなど、新たな夜行高速バス路線の開設を進めてまいります。

 最後に、「市制施行60周年記念事業」であります。

 新年の幕開けとともに迎えた60周年を市民の皆さまと祝福するため、昨年から「夢・希望!未来へつなごう」をテーマに、記念事業を展開しております。

 新年度は、記念式典を開催するほか、西大竹から堀山下にわたる県内一長い桜並木に、公募により、「はだの桜みち」という愛称を付けていただきましたので、その満開の桜の下を歩く「春風ウォーク」を開催いたします。そのほか、本市では初めてとなる「動物フェスティバル神奈川2015インはだの」を開催するとともに、四季折々の風景や祭りなど秦野をPRする記念映像の作製、誕生から今日までの歩みを紹介した「秦野年代記」の刊行、本市出身の大津雲山画伯の作品展などを行ってまいります。さらに市民自らが企画、実施する市民企画事業等により、本市の魅力を再発見していただくとともに、こうした事業を通じて、「住みやすいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまち」と感じていただけるよう進めてまいります。

 また、戦後70年となる本年に、平和を希求する歴史的・文化的な遺産として後世に引き継げるよう、市内に建立されている忠魂碑の一部を移転集約いたします。

 韓国坡州市とは友好都市提携10年、図書館は開館30年、消防本部が創立50年を迎えます。市制施行60周年記念事業と連携しながら、それぞれの記念事業を展開してまいります。

 冒頭に述べましたとおり、本市が歩んできたこの60年の間には、本市の将来を左右した大きな節目がありました。

 そして今、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を5年後に控え、今年度に本市内の一部区間が事業化された国道246号バイパスや平成32年度に開通予定の新東名高速道路は、市制施行60年を迎えた本市において、まさに、未来を左右する大きな節目の再来になると考えます。この千載一遇のチャンスを逃してはなりません。「神奈川の陸の玄関口」として、確固たる存在感を示していくときであります。

 これから進む一歩一歩は、本市が将来にわたり輝き続けるための大変重要な歩みとなります。

 「動かなければ出会えない、語らなければ広がらない、聴かなければ深まらない」

 どんな時にも市民の皆さまの声に真摯に耳を傾け、確かな未来を創造するため、全力を注いでまいりますので、議員の皆さま、そして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 企画課 企画政策担当
電話番号:0463-82-5101
FAX番号:0463-84-5235

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