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平成26年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:10010-0000-3673 更新日:2015年2月26日

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2月27日(木曜日)に開会した、平成26年第1回定例会の冒頭に、平成26年度施政方針を述べさせていただきました。

秦野市長 古谷義幸

施政方針を述べる古谷市長の写真

平成26年度予算の概要

総務費 民生費 衛生費 農林費

商工費 土木費 消防費 教育費

行政の運営体制

 私は、先の市長選挙において、市民の皆さまから信任を得て、三たび、市政の舵取りを担わせていただくことになりました。

 本日、その喜びとともに、私に与えられた使命と責任の重さに、改めて身を引き締めつつ、市政に臨む基本方針を述べさせていただきます。

 『夢は実現してこそ夢』

 これは、バルセロナからロンドンまで6回のパラリンピックに出場し、数多くのメダルを手にした河合純一さんの言葉です。

 河合さんには、幼い頃から2つの夢がありました。中学の教師、そして水泳世界一になることです。中学生の時に視力を失いましたが、様々な苦難をプラス思考で乗り越え、夢をつかみました。全国で講演活動をしている今なお、新たな夢を追い続けています。

 私にも、追い続けている夢が2つあります。心癒される「ふるさと秦野の創造」と、そこに暮らす「市民の幸せ、喜びの実現」です。

 私は、まちの今を知るため散策を日課にし、最近は、弘法山に登ることも多くなりました。この正月も、弘法山公園に立ち、西に、世界遺産となった富士、丹沢や渋沢丘陵に抱かれた家々を、東に、きらめく湘南の光を浴びた家々を見つめながら、ふと、44年前を思い起こしていました。

 昭和45年(1970年)、青年海外派遣団の一員としてインドやネパールを訪ねた私は、そこで目にした貧富の差をきっかけに、政治の道を志しました。以来、多くの人に支えられ、来年、政治生活40年目を迎えます。

 この間、市議、県議、市長と立場は変わりましたが、追い続ける夢は不変です。今回、支持いただいた皆さまの願いはもとより、厳しい意見をいただいた皆さまの声もしっかり受け止め、この夢の実現に、全身全霊を傾ける覚悟です。

 夢の実現に、市政の舵取りとして臨んだこの8年間は、長引く景気低迷の中、大変厳しい財政環境に置かれました。それゆえ、無理なく無駄を省き、身の丈にあった施策を展開してきましたが、「明日のふるさと秦野への礎」となる事業には、機を見て果敢に投資してまいりました。

 その結果、近年では「大根川ポンプ場」、「浄水管理センター水処理施設の増設」、そして、秦野市伊勢原市環境衛生組合による「はだのクリーンセンター」など、暮らしに欠かせない大型事業が完了しました。また、市役所の土曜開庁、庁舎敷地内へのコンビニや保健福祉センターへの郵便局の誘致なども、関係者のご協力と創意工夫はもちろん、「便利になるね」という市民の喜びの声を追い続ける一念により実現できたものと思います。

 なお、天皇皇后両陛下のご臨席を賜った「全国植樹祭」や、被災地の東北各市町からも参加いただいた「報徳サミット」などでは、本市の魅力を全国に発信できただけでなく、何よりうれしいのは、それらのイベントで灯った火が、まるで小さな炭の種火から、一つまた一つと、新たな炭に移るように、市民の思いや地域の活動として、広がりつつあることです。

 このように、一つずつ夢が実現し、また、広がっているのは、ひとえに多くの市民、地域の皆さまの襷掛けの力によるものと、感謝申し上げる次第であります。例え、一度に成し遂げられる夢は小さくても、それが積み重なり広がると、大きな夢となります。私は、引き続き、この「報徳仕法」のもと、くじけず、こつこつと夢の実現に臨みたいと存じます。

 さて、今、我が国の経済は、現政権が打ち出そうとしている「経済の好循環」への政策や、6年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う産業振興への期待などから、景気回復の光が差し込んできました。県内の経済情勢も、また同様な気配を示しています。

 しかし、一国の政治経済の動きが世界各国に波及し、ひいては、基礎自治体に瞬時に押し寄せる今、景気回復の先行きは不透明です。本市としても、こうした景気の動向や国・県の新たな施策を見逃すことなく、適切に対応してまいる所存です。

 私は、こうした社会経済情勢、そして、これまで歩んできた夢実現への道筋を踏まえ、今回、4本の柱からなる政策を、今後4年間の市政運営の「道しるべ」として提案いたしました。

 新年度での主な事業の取り組みについては、この後、予算概要の中で詳しく申し上げますが、そのうち、私が、夢の実現のために重きを置く施策のいくつかを、その柱に沿って申し上げます。

 1つは、地域の活性化につながる、「明日のふるさと秦野の礎を築く」施策です。

 本年度は、現政権による景気回復への潮流を、基礎自治体として後押しすべき時と考え、暮らしを支える都市基盤整備に積極的に踏み出しました。来年1月、市制施行60周年を迎える新年度も、引き続き、その姿勢を基本とし、明日のふるさと秦野の礎を築いてまいります。

 特に、総合計画リーディングプロジェクトである「水無川風の道構想」については、多くの人が集い、水やみどり、そして丹沢からの清らかな風を体感できる水辺空間として、引き続き、創出に努めるほか、「カルチャーパークの再編整備」は、平成27年度の完成を目指してまいります。

 多くの人が行き交う「駅」はまちの顔。その周辺の整備状況は、まち全体のにぎわいを左右します。秦野駅周辺については、引き続き、南口の土地区画整理事業、北口の大秦ショッピングセンターの建替え支援、県道 705号周辺地区の都市基盤整備を進めるほか、平成29年度の完成を目指している鶴巻温泉駅南口周辺についても、地域の実情に即した手法により、新たなまちづくりの拠点となるよう整備してまいります。

 平成32年度に開通予定の新東名高速道路は、言うまでもなく、本市にとって飛躍のチャンスです。引き続き、サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置の早期決定に向け、その有用性を多方面に働きかけてまいります。

 2つ目は、「子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現」です。

 「まち」のにぎわいには、多くの笑顔が欠かせません。

 私が市政の舵取りを引き継いだ平成18年当時の本市の人口は、約16万8,400人でした。この8年、緩やかな増減を経て、今年1月では約16万9,300人となっています。

 総合計画2020プラン策定の際、推計した値と比べても、ほぼ横ばい、微減にとどまっていますが、本市としては、これに甘んじることなく、 20万都市を夢見て、積極的な施策を打ち出さなくてはなりません。

 新東名開通に伴う交通利便性の向上や「まち」の将来性、四季折々の姿を見せる富士や丹沢、そして里地里山が生活と共にある住環境の素晴らしさはもちろん、「子育てなら秦野が安心」と、その世代に本市を生涯の地として選んでもらう、強いアピールが必要です。

 引き続き、公立の幼稚園と保育園が一体となる「こども園」の推進により生み出される教育・保育環境や、市内の全小中学校への空調設備設置など快適な学習環境の創出に努めるほか、新年度では、「病後児保育」に取り組んでまいります。

 成熟社会を生きる今、私たちには、他人を思う、ゆとりと優しさが求められます。お年寄りや障害を持つ方が、ほっとできる場所づくり、シニア世代の協力のもと地域で進める福祉施策などにより、心温まるまちづくりを進めてまいります。

 なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、近隣にある本市としても、人・物の流入や産業振興だけでなく、多様な人たちとの交流を通じ、思いやりや絆の大切さを実感するチャンスでもあります。

 障害者スポーツの素晴らしさを知っていただくため、新年度では、バスケットボール関東大会やフライングディスク県大会など、各種の障害者スポーツ大会を本市に誘致してまいります。

 本市で、東京オリンピックやパラリンピックに出場する選手をもてなす、そして本市から選手を出すことも、私の夢の一つです。

 3つ目は、「防災・防犯・安全都市の実現」です。

 阪神大震災から19年。そして、東日本大震災から来月で丸3年を迎えようとしています。私たちは、その目に焼き付いた光景を忘れず、余りにも大きな代償から得た教訓は、漏らさず生かさなくてはなりません。

 本市では、災害の発生位置や規模に応じた相互応援ができるよう、平成20年4月の東京都日野市を皮切りに、北は岩手県北上市から南は長崎県壱岐市まで、これまで7つの自治体と災害時相互応援協定を結びました。新年度では、これらの自治体が本市に集い、災害時の応援態勢を再確認するとともに絆を深める機会として「防災サミット」を開催します。

 こうした大地震への対応に加え、今、我が国をはじめ世界各地では、異常気象による記録的な高温や低温、少雨、そして集中豪雨による甚大な被害が多発しています。

 本市でも、昨年は4月と9月に、記録的な豪雨に伴う土砂崩れや川の氾濫による被害が生じました。こうした災害を最小限に抑えるため、引き続き、市として雨水管の整備に取り組むほか、河川や急傾斜地の整備推進を多くの方のお力を頂き、県に要望してまいります。

 さて、近年、市内でも凶悪事件が発生しましたが、未解決の事件もあり、市民の不安が高まっています。そうした不安を少しでも拭う取り組みとして、本年度、補助制度を設け、市内商店会による防犯カメラの設置を促してまいりました。新年度も、防犯協会や地域との連携により、必要性が高い場所から順次設置し、犯罪抑止力を高めてまいります。

 なお今、老朽化による倒壊の危険、治安や景観の悪化など、様々な問題が潜む、空き家への対策が全国的な課題となっています。

 増加傾向にある本市としても、引き続き、事案ごとに迅速・丁寧に対応するとともに、新年度では、市内の実態を調べ、首都圏に位置する本市の実情に合った効果的な空き家解消策、そして活用策を検討してまいります。

 最後、4つ目として、「健全財政を維持し、持続可能な公共サービスの提供」について、申し上げます。

 これまで、私が、夢の実現のために重きを置く3点を、「道しるべ」で示した施策の柱に沿って申し上げてまいりましたが、これらの施策・サービスを、将来にわたり安定し提供していくためには、健全財政の維持が欠かせません。

 その基軸にある「総合計画2020プラン」は、基本計画を5年ずつ前期と後期に分けています。27年度までの前期基本計画は、引き続き、刻々と動く社会経済情勢を踏まえ、必要な修正や工夫を加えつつ取り組むほか、新年度では、28年度からの後期基本計画の策定にも着手します。

 なお、全国的に注目を得ている「公共施設再配置計画」については、引き続き、市民への丁寧な説明と議論を重ねつつ進める中、特に、西中学校体育館、西公民館と消防西分署の複合施設は、その効果が市民に最大限還元できるよう整備してまいります。

 『風雪に、しなやかに耐える竹は、節目で成長する』と言われます。本市は、今年9月にはパサデナ市と姉妹都市提携50周年を、10月には諏訪市との提携30周年、そして来年1月1日には、市制施行60周年の還暦など、新年度はいくつかの節目を迎えます。

 「節目」は、過去の轍(わだち)を振り返り、行く道を見定める、成長のチャンスであり、それには、市民の皆さまとの対話が欠かせません。

 『動かなければ出会えない、語らなければ広がらない、聴かなければ深まらない』。私は、この信条のもと、より丁寧な説明の場、小さな声をお聴きする場を設け、皆さまと共に、行く道を見定めていきたいと存じます。

 私は、市民の皆さまから与えられた、この第3ステージを「住みやすいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまち」への総仕上げの場と考えています。

 40年余、追い続けている私の夢、「ふるさと秦野の創造」、「市民の幸せ、喜びの実現」に、また新たな一歩を踏み出した今、改めて議員の皆さま、そして市民の皆さまのご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成26年度予算の概要

 引き続き、平成26年度の予算概要について、申し上げます。

 まず、歳入についてであります。

 法人市民税は、景気の回復基調が続くことを見込み、増収となるものの、個人市民税は、生産年齢人口の減少に伴い減収となるため、市税全体では、前年度に比べ若干減額の233億2,000万円を見込みました。

 また、税収不足を補てんする普通交付税は23億円を見込み、その代替財源である臨時財政対策債は、総合計画の削減目標に従い、7,000万円減額の19億3,000万円を発行することにしました。

 歳出では、これまでプライマリーバランスの黒字を維持し、市債残高の縮減に取り組んできた効果により公債費が減となりますが、高齢化の進行に伴い、介護、医療などの扶助費と各保険事業特別会計への繰出金が大幅な増となりました。

 先ほども申し上げましたが、昨今の経済情勢は、国の経済対策による景気の回復が期待されているものの、いまだその実感を得るまでには至っておりません。また、本年4月からの消費税などの引き上げが、どのように影響するか、先行きは不透明です。

 従いまして、今後も、将来にわたって安定的な行政サービスを提供するため、自主財源の確保に最大限努力するとともに、行財政改革の確実な実行、適正な実質収支や財政調整基金の確保、また財政構造の硬直化を招く市債残高の縮減など、健全性と持続可能性を意識した財政運営に努めてまいります。

 新年度においては「健全財政の維持」という財政運営の基本理念を念頭に置きつつ、私の夢の実現に向け、これまで進めてきた総合計画事業を中心とした各種施策に加えて、子育て、教育環境の充実、大地震や大雨対策、防犯対策など、喫緊の課題に対応する事業についても、着実に推進するとともに、市制60周年の節目に当たり、本市が、持続的な発展を遂げるための先見的な事業への取り組みを進めてまいります。

 このようなことから、私は、平成26年度予算を「明日のふるさと秦野の礎を築く予算」として編成することにしました。

 予算規模は、前年度に比べて4億1,000万円増額の、過去最大規模となる466億1,000万円であります。

 なお、26年度当初予算での提案を予定していた学校への空調設備設置事業、秦野駅南部土地区画整理事業の一部などにつきましては、当初予算に計上しておりません。これらの事業については、国庫補助金の活用に当たり、補正予算による方が財政上、より有利な財源措置がなされることから、25年度補正予算として提案することにしました。これを合わせると、26年度に執行する建設事業費は本年度を上回る水準となります。

 それでは、以下、新たな取り組みを中心に、歳出予算の款に沿って申し上げます。

総務費

 まず、「総務費」であります。

 平成28年度を初年度とする「総合計画後期基本計画」を策定するため、新年度では、その基礎となる本市の人口や社会潮流などに関する調査を 行ってまいります。

 また、行財政改革につきましては、引き続き、行政改革評価委員会により、新行革推進プランの外部評価を行い、その客観的な意見を踏まえて改革の着実な推進に努めるとともに、限られた財源で必要な公共施設サービスを維持するため、施設使用料の見直しについて全庁的な方針を策定し、利用者負担の適正化を図ります。

 庁舎環境の整備では、本庁舎の耐震化について、公募型プロポーザルにより本市にとって最適な工法及び業者を選定の上、進めるとともに、平成29年度の耐震改修工事完了までの緊急対策として、本庁舎の柱を補強し耐震強度の向上を図ります。

 また、新たな交通安全対策として、全公用車にドライブレコーダーを設置し、交通事故の抑止に努めます。

 都市交流事業では、姉妹都市のパサデナ市と提携50周年、諏訪市と提携30周年の節目を迎えます。未来に向けた友好の絆を深めるため、青少年交流などの一層の充実に努めてまいります。

 市民への情報提供では、「広報はだの」について、より見やすく親しみやすい紙面づくりに努めてまいります。また、新たにFMラジオを活用して、観光・イベント情報など本市の魅力を発信してまいります。

 市民の消費生活の安定を図るための施策では、高齢者・若者を中心に消費者教育の重要性の啓発に努めるとともに、引き続き、消費生活センターの機能強化を図ってまいります。

 交通安全施策では、依然として、高齢者や自転車が関わる交通事故の発生割合が高い状況であることなどを踏まえ、特に、高齢者が交通事故に巻き込まれないように、引き続き、交通安全教育指導等の充実や交通マナーの啓発を行い、交通事故防止に努めてまいります。

 防犯施策では、警察、関係団体、地域と連携し、犯罪のないまちづくりに努めてまいります。特に、防犯灯の全灯LED化事業や防犯カメラの設置を引き続き進め、安全なまちづくりに努めてまいります。

 文化会館では、施設の経年劣化に対応した計画的な更新として、新年度は、大ホールトイレの改修を行うとともに、駐車場再整備に合わせて防犯カメラを設置するなど、安全で快適な施設環境の維持に努めてまいります。

民生費

 次に、「民生費」であります。

 支援が必要な一人ひとりに適切で、きめ細やかな福祉サービスを提供できるよう努めてまいります。特に、次代を担う子どもたちのため、子育て支援については、積極的に施策の展開を図ってまいります。

 高齢者施策では、高齢者の生活を地域で支えるための「地域包括ケアシステム」の構築に向け、引き続き、介護保険施設の整備を行う事業者を支援してまいります。

 障害者施策では、災害時において、介護の必要な障害者などの要援護者の生活を支援するため、福祉避難所に備蓄用品を整備してまいります。

 次に、生活保護施策として、従来からの就労活動を中心とした支援内容から、ボランティア活動をはじめとした様々な社会経験の機会を提供することで社会での繋がりを結び直すといった、いわゆる「中間的就労」による自立への意欲喚起など、より視野を拡げた支援に取り組みます。

 子育て支援施策では、待機児童解消に向け、認可保育所が行う定員拡大のための施設整備を支援するとともに、新たに病後児保育室を開設し、サービスの充実を図ります。また、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度への移行が円滑に進むよう取り組んでまいります。

 はだのこども館では、旧市史資料室を多目的ホールに改修し、施設の機能充実を図ってまいります。

 さて、国民健康保険事業特別会計では、保険税収入が伸び悩む反面、医療の高度化や国保加入者の高齢化などにより医療費が年々増大しているため、大幅な財源不足が見込まれます。

 保険者として、医療費の適正化や特定健康診査・保健指導、及び保険税の未収金対策を強化していますが、それでもなお、安定的な財政運営を継続することが困難な状況にあります。そこで、一般会計からのさらなる繰入れを行うと同時に、4年間据え置いていた国民健康保険税を、本年4月から改定させていただくことにしました。

 ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

衛生費

 次に、「衛生費」であります。

 市民が自ら取り組む健康づくりを支援するとともに、食育に関する意識の向上や生涯スポーツの普及を進めます。

 健康で暮らすための施策としては、肺炎の発症及び重症化防止のため、高齢者の肺炎球菌予防接種費用を助成することにいたします。

 環境施策では、本市の森林資源を有効に活用し、循環させるとともに、家庭への自然エネルギーの導入を進めるため、住宅用木質バイオマスストーブ設置に対する補助制度を継続し、さらなる普及啓発に取り組みます。

 鳥獣対策として、県及び近隣市町と連携し、野生鳥獣による生活環境や農林業などへの被害の軽減と、生物多様性の確保及び生活環境の保全を図るため、引き続き、総合的な保護管理対策を推進してまいります。

 地下水をはじめとする秦野名水は、その名声の普及に努めるとともに、このたび策定した指針に基づき、地域特性を生かした利活用を図ってまいります。

 「はだのクリーンセンター」は、最新の技術により周辺の生活環境に最大の配慮をした施設として、また、焼却による熱エネルギーを利用した発電により循環型社会づくりに貢献する地球環境にも優しい施設として、地元自治会などのご理解、ご協力のもと昨年1月に竣工し、順調に稼働しています。

 なお、クリーンセンター建設に伴う周辺整備事業につきましては、余熱を利用した利便施設の整備に向け、用地の確保に取り組んでまいります。

農林費

 次に、「農林費」であります。

 里山を含め森林は、水源を豊かにし、土砂災害を抑え、人の心を癒すなど様々な役割を果たします。枝打ち、間伐、作業路の整備などを継続するとともに、秦野産木材の需要拡大に取り組んでまいります。

 また、各地域の特色を生かした里地里山保全再生活動の活性化や植樹、育樹、活樹を中心とした市民による森林(もり)づくりを推進していきます。

 農業振興策では、経営基盤の強化を目指す意欲ある農業者に対して支援するとともに、「新規就農総合支援事業」や「はだの市民農業塾」の実施により、新たな「農」の担い手の育成や確保に努めてまいります。

 また、安全・安心な地場農産物の安定供給と消費拡大を目指し、農道や水路などの農業基盤整備による農地機能の維持・保全を図るとともに、農産物の「地産地消」を推進してまいります。

商工費

 次に、「商工費」であります。

 地域に根差した活力ある工業やにぎわいのある商業の振興、秦野の魅力ある観光資源の活用と創出による観光の振興に取り組んでまいります。

 工業の振興につきましては、「ものづくりのまち」を推進していくため、「企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例」を改正し、奨励措置の要件を緩和することで、市外からの新たな企業の一層の進出を促すとともに、市内既存企業の施設再整備を支援することにより、市外への流出防止にも努めてまいります。

 また、新たにスマートエネルギー設備を導入した市民への支援を行い、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を図ってまいります。

 商業の振興につきましては、若手や熱意のある商業者の育成を支援するため、後継者育成事業の充実を図るとともに、新たに商店街へのアドバイザーを派遣する制度を設け、商業者自らが商店街の魅力創出や活性化策を研究し、実践していくことを促進してまいります。

 また、商店街の空き店舗を活用して新規に事業展開する商業者への支援を引き続き行い、商店街の空洞化を防止するとともに、新たな商業集積にも努めてまいります。

 観光振興につきましては、市内に1万本以上が確認されている「桜」に改めて着目し、桜の「植樹」と「育樹」をさらに進め、今までにも増して桜にあふれた観光地の魅力を発信し、一層の誘客を図ってまいります。

 また、鶴巻温泉街の再活性化に向けて、「つるまき千の湯」の魅力を引き出し、鶴巻温泉をアピールするため、まずは、鶴巻温泉駅北口広場に源泉かけ流しの「手湯」を整備します。

 引き続き、地域との協働により、鶴巻温泉街及び周辺の観光資源を活用しながら、誘客を図る取り組みを検討し、実践してまいります。

土木費

 次に、「土木費」であります。

 安全面に配慮した人にやさしい生活道路の整備を進め、駅前広場、土地区画整理事業等の都市基盤整備の着実な進展に努めるほか、地域公共交通の充実に向けて取り組んでまいります。

 カルチャーパーク再編整備につきましては、中央運動公園において、本年度に引き続き、文化会館、図書館及び総合体育館周辺で、園路、広場などの改修工事を行うとともに、陸上競技場から管理事務所までの範囲で、トイレの建替え工事などを行います。

 生活道路につきましては、道路損傷箇所への迅速な対応に努め、舗装の計画的な打ち換えを行うほか、通学路を中心にイメージ歩道を含めた歩道の整備を引き続き行います。

 橋りょうについては、田頭橋(たがしらばし)の架け替えや修繕工事を行うほか、耐震補強事業を進めてまいります。

 新東名高速道路秦野サービスエリア(仮称)へのスマートインターチェンジ設置に向けた取り組みの一環として、スマートインターチェンジや周辺道路の予備設計及び実施計画書の策定を行い、国に対する連結許可申請に向け、関係機関との実務協議を進めてまいります。

 鶴巻温泉駅南口周辺整備では、土地区画整理事業区域内の公共施設整備や宅地造成工事を行うとともに、引き続き、事業用地の取得を進めてまいります。また、橋上改札口設置に向け小田急電鉄株式会社と協力し、駅施設の実施設計を進めてまいります。

 秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業では、現在、組合により施工中の今泉荒井地区の事業の促進を支援するとともに、都市計画道路沿道地区について、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

 地域まちづくりでは、大秦ショッピングセンター建替えに向けた支援を行うとともに、県道705号(秦野駅前通り)周辺地区の道路をはじめとする都市基盤整備の検討を進め、狭隘道路の課題がある地域の事業化に向けた取り組みを図ってまいります。

 公共交通対策では、上地区乗合自動車について、本年10月からの本格運行に向けて、運行計画の見直しを図り、持続可能な地域公共交通となるよう、支援してまいります。また、渋沢駅前落合線にバス路線の開設を進めてまいります。

 次に、水道事業です。

 水需要の逓減に加え、電気料の引き上げや公営企業会計制度の改正に伴う新たな経費の増加など、経営環境は一段と厳しさを増していますが、あらゆる企業努力により、経営の安定と安全な水の供給体制を維持するとともに、施設の耐震化を着実に進め、「災害に強い水道」の実現に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、浸水対策に重点的に取り組んでまいります。

 特に、これまで浸水被害が多発している大根・鶴巻地区につきましては、平成24年11月に竣工した大根川ポンプ場の事業効果や、過去の浸水に関するデータの分析結果などを踏まえた、新たな浸水対策計画を策定しました。これに基づき、優先的・重点的な対応が必要な箇所から、順次整備を進めてまいります。

 また、浄水管理センターにつきましては、施設の経過年数、現有設備の能力及び施設整備計画との整合性を図りながら、耐震化も含めた計画的な改築・更新に取り組んでまいります。

 そのほか、上下水道事業の組織統合や、下水道事業の企業会計への移行など、経営基盤の強化・充実に取り組むとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。

消防費

 次に、「消防費」であります。

 東日本大震災や相次ぐ豪雨災害、熱中症の多発など、複雑多様化・大規模化する災害に的確に対応してまいります。

 また、高齢社会の進展による救急需要の増加、新東名高速道路の開通などを視野に入れ、これまで以上の災害対応能力の強化、機能拡充を図る必要があることから、消防体制の基盤強化について検討を進めてまいります。

 大規模地震などの災害対策では、災害時において確実かつ円滑な情報伝達ができるよう、消防救急無線共通波及び消防団波のデジタル化を図るとともに、簡易無線機を導入します。

 また、小中学校への空調設備の整備と併せ、中学校9校にガソリンとガスの二種類の燃料を活用できるハイブリッド発電機や暖房器具などを整備することにより、避難所機能の充実を図ってまいります。

 水害対策につきましては、昨今、多発しているゲリラ豪雨や大型台風などの被害を最小限に抑えるため、河川観測カメラの新設等、気象観測態勢の強化に取り組んでまいります。

 消防車両や消防施設・設備の整備につきましては、消防ポンプ自動車の更新を図るとともに、消防団車庫待機室2棟の建替えを実施します。

 また、笹子トンネル天井板落下事故や関越自動車道での大型バス事故を踏まえ、多数傷病者の発生時に的確に対応するための消防活動資機材を整備します。

 地域の防災リーダーである消防団では、消防団員を対象に消防団員教育課程の研修を実施し、活動能力の向上と強化を図るとともに、消防団フェスティバルなどを通じて、消防団活動の理解を深め、女性を含めて、一層の入団促進を図ってまいります。

教育費

 続いて、「教育費」であります。

 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、教育委員会の独立性を尊重し、秦野の将来を担う子どもたちが、豊かな自然環境の下で地域社会の一員として、健やかに成長できる教育環境の充実に取り組んでまいります。

 学校教育につきましては、子どもたちの生きる力を途切れなく育むため、これまで全市で幼小中一貫教育に取り組んできました。その成果を保護者や地域と共有するため、9中学校区ごとに語り合う場を設けるなど、学びと育ちの連続性をより深めてまいります。

 いじめ・不登校などへの対応では、子どもが主体となる「いじめを考える児童生徒委員会」などの事業の定着を図るとともに、人権教育を基盤に、全ての教育活動を通して、一人ひとりの人権が尊重され、大切にされていることを実感できるように、指導体制の充実を図ってまいります。

 確かな学力の定着と向上に向けて、これまでの研修や指導主事からの指導助言等に加え、「子どもの学びを高める授業研究推進委託校」として小学校2校、中学校1校を指定し、教員の授業力の向上を図ってまいります。

 一方で、障害のある子どもへの支援として、障害が重複・多様化する中、特別支援学級児童・生徒の学習の補助、安全確保などに対応するため、介助員の配置内容を拡大して、支援の充実に努めてまいります。

 学校施設の整備では、受変電設備や放送設備の更新など計画的な施設改修により、施設の長寿命化と良好な学習環境の確保に取り組んでまいります。併せて、学校は災害時の広域避難所であることから太陽光発電や蓄電池設備の整備にも努めてまいります。

 また、公共施設再配置計画のシンボル事業に位置づけている西中学校体育館と西公民館などの複合化につきましては、基本計画の策定や既存校舎の解体など着実に事業を進めてまいります。

 生涯学習においては、昨年10月に開催した全国報徳サミット秦野市大会を踏まえ、二宮尊徳の教えを学校や市民に広めるための学習機会を充実し、ふるさとから学ぶ活気あふれるまちづくり、人づくりにつなげてまいります。

 また、生涯学習施設の整備では、上公民館及び渋沢公民館空調設備の更新や鶴巻公民館の内部改修、さらには桜土手古墳展示館防水工事など、学習環境の充実を図ってまいります。

 図書館においては、空調設備の更新を図り施設環境の充実に努めるとともに、「前田夕暮歌碑めぐりマップ」を改訂し、短歌のふるさとづくりを進めてまいります。時代の変化や新たなニーズに応じた、快適で利用しやすい図書館づくりを目指してまいります。

行政の運営体制

 最後に、「行政の運営体制」について申し上げます。

 少子高齢化や人口減少といった従来から認識されている構造的な課題に加え、「社会保障と税の一体改革」に伴う新たな制度や仕組みの構築など、行政運営への影響が大きい課題が今後生じてくることが想定されます。これらの課題に的確かつ柔軟に対応するとともに、質の高い行政サービスを継続的に提供していくため、引き続き、組織体制の検討を重ねてまいります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 企画課 企画政策担当
電話番号:0463-82-5101
FAX番号:0463-84-5235

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