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平成24年度決算の概要

問い合わせ番号:10010-0000-3669 更新日:2013年10月31日

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市では、市の財政がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成24年度の決算の概要についてお知らせします。

注:表示単位未満の端数を四捨五入しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

市が平成24年度に支出した金額は、一般会計と4つの特別会計、水道事業会計で、総額792億3060万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は5億8957万円の増(+0.7%)、歳出決算額は2億6429万円の増(+0.3%)となりました。

平成24年度決算

会計区分

歳入

歳出

差引残額

一般会計

454億9307万円

422億4218万円

32億5089万円

国民健康保険事業

179億3304万円

177億2877万円

2億427万円

下水道事業

61億6316万円

60億9111万円

7205万円

介護保険事業

89億2206万円

88億1192万円

1億1014万円

後期高齢者医療事業

14億4248万円

13億9925万円

4323万円

水道事業

29億5259万円

29億5737万円

Δ478万円

合計

829億640万円

792億3060万円

36億7580万円

水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。

総括~健全財政を維持しつつ、市民生活の安心や地域経済の活性化に的確に対応~

歳入では、市税が4年ぶりに増に転じたほか地方交付税が増となったものの、児童手当の制度改正などにより国庫支出金が減となったことなどにより、歳入総額は前年度と比べて減額となっていますが、自主財源は、市税の増などにより5年ぶりに増額となりました。歳出では、長引く景気低迷の影響による生活保護費などの増に伴い扶助費が増となったほか、各保険事業特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療)の医療費などの増に伴い繰出金が増となったものの、退職者数の減などに伴い人件費が減となったことなどにより、歳出総額は前年度と比べて減額となりました。しかし、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は約6割を超える高い水準にあります。

平成24年度は、4年ぶりに市税が増収に転じるなど、平成20年秋から続いてきた景気低迷からは緩やかな回復の兆しが見られるものの、高齢化の進行に伴う福祉、医療、介護といった社会保障関係経費は予測を上回る伸びを見せているほか、生産年齢人口の減少等が見込まれる中では、歳入の根幹である市税の大幅な増は見込めないことから、予断を許さない財政運営が求められています。

このような中にあっても、一層の自主財源の確保や新はだの行革推進プランの実施、あるいは公共施設の再配置による維持管理費の縮減などの行財政改革の推進により、健全財政を維持しながら、総合計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、災害や子育てに対する市民生活の安心や企業活動を後押しして地域経済の活性化に取り組むなど、新たな課題にも的確に対応していきます。

また、現在、国が補助している民間保育所運営費など、本来国が負担すべき約4億7千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担の解消や税源・権限移譲、規制緩和を行うよう、国に対して要望していきます。

なお、平成24年度は、一時的な資金不足を補うための一時借入金の借入れは行っていません。

超過負担と一時借入金の説明

超過負担

国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。

平成24年度の超過負担額については、「平成24年度決算における超過負担額」(PDF/49KB)をご覧ください。

一時借入金

建設事業費などの支出の時期と、これに対する国や県からの補助金などの収入の時期が異なることなどにより、一時的に資金が不足する場合に、市が金融機関から借り入れるものです。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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