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平成25年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:10010-0000-3668 更新日:2013年2月22日

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2月25日(金曜日)に開会した、平成25年第1回定例会の冒頭に、平成25年度施政方針を述べさせていただきました。

秦野市長 古谷義幸

平成25年秦野市議会第1回定例会の開会に当たり、私の、新年度の市政に臨む基本方針と所信の一端を申し述べさせていただきます。

いつの世も、まちの発展には、人、物、情報の流れが鍵を握ります。

明治5年、文明開化の足音とともに、新橋・横浜間で産声を上げた鉄道は、その後、東海道線として我が国物流の大動脈となりました。

その大動脈に接続した「軽便鉄道」は、大山への参拝者、タバコや落花生、木綿など、多くの人、物、そして情報を運び、我がまちの発展に大きな役割を果たしました。本年は、この鉄道が大正2年に馬車から蒸気機関車に変わり、100年目であります。

そのほか、明治23年、近代水道として、横浜、函館に次ぎ全国で3番目に給水を始めた水道事業、そして大正5年開始の町営電気事業など、我がまちでは、明治以降、都市基盤の整備が先進的に行われました。

先人が、幾多の試練を乗り越え、こうした都市基盤の整備に心血を注いだのは、ひとえに、ふるさと発展への願いであり、その陰には、時代の潮流を見定める目と、それを捉える知恵、行動力がありました。

国内外から膨大な情報が流れ来る今、私たちは先人の姿勢に学び、その潮流を的確に判断し、より良いまちづくりに生かさなくてはなりません。

さて、本市を取り巻く社会経済情勢ですが、昨年末の総選挙により、政権が交代しました。新政権は、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心や地域活性化」を重点3分野とする20兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、その効果を切れ目なく発揮させるため、平成24年度補正予算と25年度予算をつなげる15か月予算としました。

経済成長の目安となる実質国内総生産(GDP)の2%アップや60万人の雇用創出などを目指す景気浮揚策により、平成20年のリーマン・ショックや、22年のギリシャ財政悪化に端を発した欧州債務危機、そして23年の大震災などを経て、今なお続く、デフレ経済からの脱却を図ろうとしています。

本市としても、この潮流を契機と捉え、暮らしを支える都市基盤整備などに積極的に取り組んでいきたいと思います。

一方、県では、昨年、緊急財政対策として、県有施設や補助金の「ゼロベースの見直し」を打ち出しました。県が所有する施設の統廃合や経営移譲をはじめ、市町村への補助金の廃止や減額など、今後の市政運営に少なからず影響を及ぼすものも検討されています。

言うまでもなく、市には市の、県には県の役割があり、両者がそれぞれの役割を果たしつつ連携することが、市民、県民の幸せにつながると考えます。秦野や神奈川の特徴が失われる恐れのある画一的な見直しには、明確に主張し、市民にとって、より良い方向に進むよう力を尽くしてまいりたいと思います。

こうした社会経済情勢の中にあって、私が新年度の市政運営の基軸に置くのは、「しあわせ・輝くみらい」への指針である「総合計画HADANO2020プラン」と、それに連動した「新行革推進プラン」や「公共施設再配置計画」など、多くの皆さまのお力を頂き策定した、各種計画の着実な推進です。

刻々と動く社会経済情勢や、昨年12月、私のマニフェストの進み具合を検証された皆さまからの評価や指摘などを踏まえ、必要な修正や工夫を加えつつ、全力で取り組んでいきたいと考えています。

そして、その取り組みの先にあるものこそ、私が、日々念じていることであり、それは、市民の皆さまに、「このまちに住んで良かった。ずっと住み続けたい」と、感じていただくことであります。

そのための、主な事業の取り組みについては、この後、予算概要の中で申し上げますが、まず、市政運営に当たって、私が重きを置く何点かを申し述べます。

一つは、「明日のふるさと秦野づくり」への架け橋となる、都市基盤整備への積極的な取り組みです。

昨年は、「大根川ポンプ場の建設」や「浄水管理センター水処理施設の増設」などの事業が完了し、また、先月末からは、秦野市伊勢原市環境衛生組合の「はだのクリーンセンター」が本格稼働しました。

明日の秦野を思う、多くの皆さまに心を砕いていただき、懸案であった、これら大型事業の完成に漕ぎ着けることができましたことに、深く感謝申し上げる次第です。

新年度も、中央運動公園や文化会館があるカルチャーパークの再編整備のほか、鶴巻温泉駅南口広場の整備や秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業などの大型事業を進めるとともに、市道の改良や上下水道施設整備など、新年度予算に計上した事業の一部を前倒しで進める「債務負担行為」、いわゆる「ゼロ市債事業」に取り組み、企業活動の活性化を後押しすることにしました。

市民の皆さまに、安心して暮らしていただくためには、東日本大震災を教訓とした震災や、近年のゲリラ豪雨を見据えた水害などへの備えが欠かせません。

昨年は、先ほど申し上げた「大根川ポンプ場の建設」をはじめ、避難所となる学校施設の耐震化、また、橋の点検や修繕、ライフラインである水道や下水道管の耐震化に、計画的に取り組んだほか、広域災害への対応として、これまで日野市や富士宮市など全国6自治体と結んできた「災害時相互応援協定」を、本年1月には新潟県柏崎市とも結びました。

今後、市民交流の促進により、これら協定の実効性をさらに高めていくことに加え、新年度は、市税条例の改正により増額をさせていただく個人市民税を財源とし、消防団車庫待機室を前倒しで整備するなど、防災や消防体制の強化につながる事業に、積極的に取り組むことにしております。

なお、こうした市としての取り組み、公助の充実はもちろんですが、いざという時の自助・共助の大切さは言うまでもありません。自主防災組織など地域防災力の強化にも力を注いでまいります。

また、本年度から、水道水をはじめ、子どもたちの給食などに含まれる放射性物質の測定を東海大学に定期的にお願いしていますが、皆さまに安心していただけるよう、新年度も続けてまいります。

我が国の将来、そして「活気あふれる明日の秦野」を担う主役は、子どもたちです。

本年度、子育てを応援するため、放課後に児童ホームを利用できる学年や小児医療費助成の対象年齢を、それぞれ広げました。

新年度は、より安心して出産を迎えられるよう妊婦健康診査の助成費を増やすほか、親同士が育児について語り、学び合う場の増設、そして年金受給により児童扶養手当が支給されなかった人への支援金支給など、子育てのしやすいまちづくりに、さらに力を注ぎたいと思います。

市民の皆さまに、「このまちに、ずっと住み続けたい」と思っていただくには、「安全性や安心感」に加え、「活気と将来性」が求められます。

冒頭、先人の取り組みを例に出し、時代の潮流を見定める目と、それを捉える知恵、行動力の大切さを申し上げました。

本市にとって今、見逃してはならない「活気と将来性」への大きな潮流は、平成33年に開通予定の新東名高速道路であります。

市内に整備されるインターチェンジやサービスエリアの効果を最大限生かすとともに、その効果を増幅させるサービスエリアへのスマートインターチェンジの誘致に全力を注ぐ覚悟です。

本市の歴史をひも解くと、これまでも昭和2年の小田急線、56年の東名高速道路秦野中井インターチェンジなど、鉄路や陸路の開通は、本市発展の転機となっています。

秦野中井インターに加え、新たな陸の大動脈への玄関が開かれることにより、首都圏のみならず中部圏とのアクセスが飛躍的に向上します。

人、物、情報をさらに呼び込むこの潮流を確実に捉え、農林業や商工業、そして観光、それぞれが共鳴し調和する質の高いまちづくりを目指します。

また、本年4月には、旧大秦野高校跡に西部総合職業技術校(かなテクカレッジ西部)が開校します。これにより、多くの学生や職員が集い、にぎわいが増すだけでなく、学校から地元企業への労働力の提供や産学協働の架け橋となる、大きな転機ともなります。

これら、本市の新しい歴史を歩み出す機会を確実に生かすべく、総力を挙げて取り組んでまいります。

以上、私が、市政運営で重きを置く何点かを申し上げましたが、皆さまに、「このまちに住んで良かった。ずっと住み続けたい」と確信していただくには、何より、まちの魅力を多くの皆さまに知っていただく必要があります。先人から脈々と受け継がれている「進取の気性」を存分に発揮し、自然と暮らしが調和する我がまちの魅力、そして将来性を、時代の潮流に乗せ発信していきたいと考えています。

今、私たちは、少子高齢化の成熟社会を生きています。他人や社会を思いやる「心の豊かさ」が求められる中、本年10月、二宮尊徳翁ゆかりの市町村が一堂に会す「全国報徳サミット」が本市で開催されます。

まちづくりや人づくりに、今なお生きる尊徳の教えを、小田原市や開成町をはじめ、被災地である福島県南相馬市など全国からのお客様と一緒に学びたいと思います。

大震災から早や2年。今、被災地では郷土の芸能や祭りを復活させる動きが盛んになっています。

深い悲しみを抱えつつ、日々の生活に向き合う中、これまで以上に、人との絆や地域の結び付きを求める思い、そして、ふるさとの伝統や文化を子や孫につなぐ決意の表れに違いありません。

被災された皆さまの一刻も早い物心両面の復興と、そのためにも欠かせない日本経済の復興を切に願うところであります。

私が、平成18年1月に市政運営の舵取りを任されて以来、揺らぐことなく持ち続けている一念は「市民の幸せ、喜びの実現」であります。

二期目の任期締めくくりとなるこの一年、私は、市民の皆さまがこの思いを実感していただけるまち、すなわち、「子どもからお年寄りまで穏やかに暮らせる『ふるさと秦野』の実現」に、職員はもとより、市民、地域の皆さまの、まさに襷がけのお力を頂き、心血を注ぐ所存であります。

改めて、議員の皆さま、そして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成25年度予算の概要

引き続き、平成25年度の予算概要について申し上げます。

まず、歳入についてであります。

個人市民税は、給与所得の減少等により減額となりますが、固定資産税は新築家屋等の増加により、また、市たばこ税は県と市町村間の税の配分見直しにより、それぞれ増額となることから、市税全体では、前年度に比べて2億4,000万円増額の233億5,000万円を見込みました。

また、税収不足を補てんする普通交付税は20億円を見込み、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は、総合計画の削減目標に従い、7,000万円減額の20億円を発行することにいたしました。

歳出では、市債残高の縮減に取り組んできた効果により、公債費が約1億円の減、また、下水道使用料の見直しにより下水道事業特別会計繰出金が約1億8,000万円の減、さらにはクリーンセンターの完成に伴い秦野市伊勢原市環境衛生組合への分担金が約2億5,000万円の減となります。

一方、高齢化の進行に伴い、介護、医療などの扶助費と各保険事業特別会計への繰出金が合わせて約8億6,000万円の増、また、建設事業費は、財政調整基金の活用を図り、約14億2,000万円増額といたしました。

今後も、将来にわたって安定的な行政サービスを提供するため、地域経済の活性化に向けた対策に取り組むとともに、行財政改革の確実な実行、適正な実質収支の確保、また、プライマリーバランスの黒字の維持による市債残高の縮減など、健全性と持続可能性を常に意識した財政運営に努めてまいります。

高齢化の進行に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない状況において、国庫補助金の一般財源化や県の緊急財政対策による補助金の削減などにより、本市の財政運営は依然として厳しい状況に置かれています。

しかし、いかなる財政環境にあっても、災害や子育てなどに対する市民の安心はもとより、まちをもっと元気に、より魅力あるふるさと秦野を創造するため、さまざまな分野において、的確に予算を措置し、より積極的に投資する必要があります。

このようなことから、私は、平成25年度予算を「市民生活の安心と地域の活力に力点を置いた予算」として編成することにいたしました。 予算規模は、前年度に比べて16億6,000万円増額し、過去最大規模となる462億円といたしました。

以下、新たな取り組みを中心に、歳出予算の款に沿って申し上げます。

総務費

総合計画は、スタートから3年目を迎えました。計画に掲げる施策や事業の進行状況を的確に捉え、激動の社会経済情勢を踏まえつつ、着実に推進してまいります。

新行革推進プランにつきましては、引き続き行政改革評価委員会による外部評価を行い、改革の着実な実行に努めてまいります。

公共施設再配置につきましては、引き続き義務教育施設と地域施設の複合化などのシンボル事業を中心として計画の具現化を進めてまいります。

庁舎環境の整備では、想定される大地震への対応として、改めて本庁舎の耐震診断を実施し、庁舎耐震基本構想を策定してまいります。

また、本年4月の開校を目指し建設中である、西部総合職業技術校東側のテニスコート跡地については、将来の教育施設用地等として先行取得してまいります。

その他の施設環境整備として、老朽化が進んでいる西庁舎第一倉庫を解体し、倉庫を再編するとともに、本庁舎附属棟トイレを改築してまいります。

都市交流事業では、パサデナ市や坡州(パジュ)市との若い世代の市民交流やスポーツ交流を促進し、友好関係のより一層の充実に努めてまいります。

市民への情報提供につきましては、「広報はだの」を市民の目線に立った、見やすく親しみやすい内容の編集に取り組むとともに、ホームページやツイッターなど多様な媒体を活用した情報の発信に努めてまいります。

交通安全施策では、依然として、高齢者や自転車が関わる交通事故の発生割合が高い状況であることなどを踏まえ、引き続き交通安全教育指導員による教育指導等の充実や自転車交通マナーの啓発を行い、交通事故防止に努めてまいります。

防犯施策では、警察、関係団体、地域と連携し、防犯パトロールや防犯研修を実施するなど、犯罪のないまちづくりに努めてまいります。

文化会館では、施設の経年劣化に対応した計画的な更新として、新年度は、小ホール音響設備の改修をはじめ、管理棟の和室を和洋両方の機能を備えた部屋に改修するなど、安全で快適な施設環境の維持に努めてまいります。

民生費

支援が必要な一人ひとりに適切で、きめ細やかな福祉サービスを提供できるよう努めてまいります。特に、次代を担う子どもたちのため、子育て支援については、積極的に施策の展開を図ってまいります。

新年度は、福祉のための寄付金を活用した福祉のシンボル事業として、障害者スポーツフェスティバル等の事業を実施いたします。

先の大戦から70年近い年月が経過し、その体験や記憶の風化が叫ばれる中、本市の先人たちの苦難や教訓を後世に伝え、平和を希求する意思を確実に引き継いでいくため、弘法山公園の荒廃した「平和塔・平和の礎」を補修いたします。

高齢者施策では、要介護状態となっても住み慣れた地域での生活を続けることができるよう、引き続き介護保険施設の整備を行う事業者を支援してまいります。

障害者施策では、発達障害が疑われる就学前の児童の増加に対応するため、民間事業所へ臨床心理士を派遣し、経過観察・療育が必要な児童の受入れができるよう、支援の充実に努めてまいります。

次に、生活保護施策として、新たに生活保護受給世帯の中学生に対し、高等学校進学のための学習を支援してまいります。

子育て支援施策では、5か所目の「ぽけっと21」を保健福祉センター内に設置するとともに、待機児童対策のため、いわゆる保育ママによる家庭的保育の拡充に努めてまいります。

また、しつけや子どもとのコミュニケーションの取り方に不安を抱える幼児期の子を持つ親を対象に、親支援講座を実施いたします。

ひとり親家庭等の支援として、公的年金を受給しているために児童扶養手当を受けられない祖父母等に対し、新たに支援金を支給いたします。

表丹沢野外活動センターでは、風呂棟の建設工事を行い、施設の利便性の向上を図ってまいります。

国民健康保険事業特別会計では、引き続きレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の利用促進を図るとともに、特定健康診査・特定保健指導を推進し医療費の抑制を図り、国保財政の安定的な運営に努めてまいります。

衛生費

市民が自ら取り組む健康づくりを支援するとともに、食育に関する意識の向上や生涯スポーツの普及を進めます。

まず、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりの一環として、安全・安心な出産支援のため、妊婦健康診査費助成を充実いたします。また、新たに、里帰り出産時などに、本市が委託している医療機関以外で接種した時の予防接種費用を助成いたします。

また、災害時医療対策として、本市の被災想定から必要とされる医薬品の種類、数量等について、医療関係者と協働で検討した結果を踏まえて、充実を図ってまいります。

スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、各種スポーツ事業を通し、市民の体力・健康づくりに努めてまいります。また、長年の課題であった中央運動公園陸上競技場のトラックについては、冬場の利用や、障害者スポーツの推進、競技力の向上のため、全天候型へ改修いたします。

環境施策では、新年度、県単独事業としては廃止となる住宅用太陽光発電システムの設置補助と合わせて、木質バイオマスストーブの設置に対する補助を引き続き実施してまいります。

また、再生可能エネルギーの活用として、試行的に小水力発電装置を設置し、発電した電気を公共施設で利用することに取り組みます。

鳥獣対策として、農林業被害の軽減と生息分布域の拡大を防止するため、猟友会、関係団体をはじめ、県及び隣接市町との連携のもと、引き続き総合的な野生鳥獣の保護管理対策に取り組んでまいります。

地下水をはじめとする秦野名水は、市民共有の財産にふさわしい利活用を進めるため、地域特性を生かした利活用の指針を策定し、その名声の普及と有効利用を図ってまいります。

地元自治会等のご理解、ご協力のもと、はだのクリーンセンターが本年1月に完成しました。今後は、「秦野市ごみ処理基本計画」が実効性のある計画となるよう、現状の施策を見直しながら、さらなるごみの減量、資源化を推進するとともに、安心、安定したごみ処理を行うため、資源循環型社会の構築に向け積極的に取り組んでまいります。

農林費

安心で良質な水を供給する水源林の保全、地場産木材の活用による地域林業の再生等を目指して、森林整備の集約化や計画的な作業路網の整備、公共施設をはじめとした秦野産材の需要拡大に向けた取り組み等を推進してまいります。

また、森林、里山の保全と活用に関する市民の理解をさらに深め、植樹、育樹、活樹の気運を高めていくため、森林づくり実行委員会による「第6回秦野市植樹祭」の開催を支援してまいります。

農業振興策では、集落・地域が抱える「人と農地の問題」を解決するため、現在、策定している「人・農地プラン」の実現に向けて、国の制度を活用した新規就農者への支援事業の導入並びに効率的な農地集積に努めてまいります。

また、安全・安心な地場農産物の安定供給と農業経営の安定化に向け、農産物における「地産地消」の推進を図ってまいります。

さらに、農道、水路等の農業基盤を整備することにより、農地機能の維持・保全を図ってまいります。

商工費

地域に根ざした活力ある工業や魅力とにぎわいのある商業の振興、観光資源の活用と創出による観光の振興に取り組んでまいります。

工業の振興につきましては、「ものづくりのまち」を推進していくため、引き続き新たな企業の進出を促すとともに、既存企業の建替え等を支援することにより、市外への流出防止に努めてまいります。

また、厳しい雇用環境を踏まえて、公共職業安定所と連携し、職業相談・紹介を実施するとともに、カウンセリングやセミナーなどの求職者支援の充実を図ってまいります。

新規事業として、市民が秦野産材を利用して住宅の新増築やリフォームを行った場合の経費の一部を助成し、秦野産材の利用を促進するとともに、市内中小企業の支援と地域経済の活性化を図ってまいります。

商業の振興につきましては、人材育成を促進するため、新たに「秦野商人塾(あきんどじゅく)」を開校するとともに、「商人魂(あきんどだましい)お役立て講座」の充実を図り、地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりを促進してまいります。

観光の振興につきましては、花のある観光地づくりとして、栽培品種の拡充を図るとともに、新たな栽培箇所の創出に取り組んでまいります。

また、鶴巻温泉駅北口広場に本市が確保した源泉「つるまき千の湯」の魅力を引き出し、温泉街の再活性化に取り組むため、既存の温泉旅館への配管布設工事を行います。

こうして高めた本市の観光資源の魅力を発信し、大都市圏からの誘客を図ってまいります。

土木費

安全で快適な道路づくりや懸案の都市基盤整備を着実に進めるほか、地域公共交通の維持・確保や利用環境整備に取り組んでまいります。

カルチャーパーク再編整備につきまして、中央運動公園では、文化会館、図書館及び総合体育館周辺で改修工事を実施するとともに、パサデナ通りの園路化工事に向け、準備を進めてまいります。また、中央こども公園では、幼児用や親子が一緒に利用できるトイレなどの新設工事を実施いたします。

生活道路につきましては、道路損傷箇所への迅速な対応に努め、舗装の計画的な打ち換えを行うほか、通学路を中心にイメージ歩道を含めた歩道の整備を引き続き行うとともに、東海大学前5号踏切の拡幅に着手いたします。

橋りょうについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、田頭橋の架け替えや修繕工事を行います。

鶴巻温泉駅南口周辺整備では、土地区画整理事業及び県道立体横断施設等の実施設計を行うとともに、引き続き事業用地の取得を進めてまいります。

秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業は、組合が設立された今泉荒井地区の事業の促進を支援するとともに、都市計画道路沿道地区についても、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

地域まちづくりでは、県道705号沿線の都市基盤や都市機能の充実の方策について検討を進めるとともに、市民意見の集約を図ってまいります。

都市計画におきましては、新東名高速道路秦野サービスエリア(仮称)へのスマートインターチェンジ設置に向けた取り組みと合わせ、交通計画の改定を進めてまいります。

次に、水道事業です。水需要の低迷など厳しい経営環境にありますが、引き続き料金の徴収率の向上や効率的な企業経営に取り組むとともに、耐震化を柱とする「施設整備計画」を着実に進め、「安全な水の安定供給」というライフラインとしての責務を確実に果たしてまいります。

下水道事業につきましては、浸水対策に重点的に取り組んでまいります。特に鶴巻地区につきましては、大根川ポンプ場の機能を十分に発揮しながら、過去に浸水した箇所を中心とした雨水管きょの整備に努めてまいります。

また、下水道施設の維持管理上の障害となる不明水、特に雨天時の浸入水につきましては、大根・鶴巻処理区を中心とした基礎的調査を実施し、より効果的な対策を立案してまいります。

消防費

東日本大震災や相次ぐ豪雨災害、熱中症の多発など、防災と消防業務を取り巻く環境は、大きく変化してきており、複雑多様化・大規模化する災害に的確に対応してまいります。

災害時に安定的な燃料を確保するため、自家用給油所を南分署屋外訓練場に設置し、防災・消防活動体制の強化を図ってまいります。

火災や救急の119番要請に対しましては、迅速かつ適切な処理ができるよう、消防救急無線のデジタル化に対応した消防総合指令システムの更新を図ってまいります。

大規模地震などの災害対策につきましては、孤立が懸念される地区にデジタル移動系無線機を配備するとともに、自主防災組織の資機材購入費用を支援するなど、地域防災力の充実を図ってまいります。

水害等の対策につきましては、鶴巻現地災害対策本部を、おおね公園から大根川ポンプ場へ移設し、迅速な初動態勢づくりを行うとともに、地元自治会の協力を得て、地域災害対策支援隊の創設に取り組んでまいります。

また、土砂災害対策としては、神奈川県が公表する土砂災害警戒区域等を掲載するなど、既存の防災マップのリニューアルを行い、市民への情報提供に努めてまいります。

消防車両や消防施設・設備の整備につきましては、消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の更新を図るとともに、消防団車庫待機室については、新年度は2棟の建替えを実施いたします。

さらに、地域の防災リーダーである消防団には、計画的に新型防火服を導入するとともに、全消防団員を対象に消防団員教育課程の研修を実施し、活動能力の向上と強化を図ります。

教育費

学校教育におきましては、いじめ・不登校や暴力行為をはじめ、学力の保障と向上、特別支援教育、体罰の問題等、教育を取り巻く、さまざまな課題に直面しているため、子どもたちが安心して学び合える環境の整備に努めてまいります。

次世代を担う秦野の子どもたちの生きる力を育むため、学びや育ちの連続性を大切にする幼小中一貫教育を学校運営に幅広く展開してまいります。

いじめ・不登校などへの対応では、「いじめ・不登校改善研究」や「いじめを考える児童生徒委員会」等の事業を引き続き実施するほか、問題行動等対策指導助手や巡回教育支援相談員を増員するなど、生活指導体制の充実を図ってまいります。

また、体罰が社会問題化される中で、地域、保護者、児童・生徒、学校が連携し、信頼される学校づくりを進めてまいります。

さらに、「いのち」を大切にする心を育む教育研究事業を新たにスタートし、自他の生命を大切にし、夢や希望、感謝の心を持って生きる子どもの育成に取り組んでまいります。

小・中学校教育指導助手については、配置時間を拡大し、学習・生活指導の充実を図ってまいります。さらに、障害が重複化、多様化する中、特別支援学級児童・生徒の学習の補助、安全確保等に対応するため、介助員を増員し、支援の充実に努めてまいります。

学校施設の整備につきましては、年次計画に基づく改修工事を実施するほか、西中学校体育館と西公民館等を複合化し、将来を見据えた新たな管理運営形態によるサービスの充実を目指すため、基本計画等の策定を進めてまいります。また、小・中学校普通教室への空調設備の導入に当たっては、太陽光発電や蓄電熱の活用を含め検討してまいります。

次に、生涯学習においては、誰もが自由に学び、充実した人生を送ることができる環境づくりに努めてまいります。

新年度は、本市もゆかりのある二宮尊徳の教えを、これからのまちづくりや人づくりにどのように生かし、取り組んでいくかをテーマに「全国報徳サミット秦野市大会」を本年10月に開催いたします。

また、郷土を愛する気持ちを育むために、本市に蒸気機関車が走ってから100年目となる本年、湘南軽便鉄道に関する講演会や展示会を開催いたします。

生涯学習施設の整備につきましては、鶴巻公民館空調機器の更新や大根公民館防水工事などを実施いたします。

図書館では、市民の自己学習を支えるため、幅広い資料の収集や情報の提供に努めるほか、前田夕暮生誕130年を記念して特別講演会を開催し、「短歌のふるさとづくり(歌人の里づくり事業)」に取り組んでまいります。

行政の運営体制

私は、平成18年の就任以来、暮らしやすく魅力あるまちを創造するため、防災対策の強化や子育て支援の充実をはじめ、総合計画、新行革推進プラン及び公共施設再配置計画を三位一体として策定するなど、本市の活力となる基盤づくりに力を注いでまいりました。

現在の組織・執行体制は、そうした私が掲げた施策を着実に推進するとともに、市民から見て分かりやすいという視点を重視し、構築してきたものであります。

新年度は、任期の最終年度であるとともに、総合計画の中間年度に当たり、実現に向けての正念場を迎えたところですので、現在までの過程を踏まえた安定的な体制で行政運営を進めていきたいと考えています。

また、人材育成については、国との交流を含めた、さまざまな経験をさせることにより、職員自身の意識を変え、柔軟な発想ができるようにするとともに、社会の変化を敏感に捉え、市民目線で自らが問題を発見し、「何ができるのか」、「どうしたらできるのか」の視点で物事を考えることを職員に期待するところです。

今後とも市民サービスの向上に向け、人材育成とともに、より効率的な組織・執行体制の構築について検討を進めてまいります。

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電話番号:0463-82-5101
FAX番号:0463-84-5235

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