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平成23年度決算の概要

問い合わせ番号:10010-0000-3666 更新日:2012年11月1日

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市では、市の財政がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成23年度の決算の概要についてお知らせします。

注:表示単位未満の端数を四捨五入しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

市が平成23年度に支出した金額は、一般会計と4つの特別会計、水道事業会計で、総額789億6631万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は19億524万円の増(+2.4%)、歳出決算額は9億5000万円の増(+1.2%)となりました。

平成23年度決算

会計区分

歳入

歳出

差引残額

一般会計

458億7280万円

429億4713万円

29億2567万円

国民健康保険事業

168億4522万円

166億3857万円

2億665万円

下水道事業

72億8580万円

71億9745万円

8835万円

介護保険事業

79億7838万円

78億6527万円

1億1311万円

後期高齢者医療事業

12億8226万円

12億5944万円

2282万円

水道事業

30億5236万円

30億5845万円

Δ609万円

合計

823億1682万円

789億6631万円

33億5051万円

水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。

総括

~厳しい財政環境の中、市民生活に直結した分野に財源配分を~

歳入では、国庫支出金や地方交付税の増により、歳入総額は前年度と比べて増額となっていますが、長引く景気低迷の影響による個人市民税の減などにより、自主財源は前年度と比べて減額となりました。一方、歳出では、子ども手当費や生活保護費などの増により扶助費が増加を続け、人件費と公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は8年連続して5割を超える水準にあります。

今後も、急速に進行する少子高齢社会の影響などにより、福祉、医療、介護といった社会保障関係経費の増加が予想され、これに応じて義務的経費の増加が見込まれる状況にあり、財政状況をさらに厳しくすることが予想されます。

このような厳しい財政環境にあっても、財政の健全化を維持しつつ、市民生活に直結した分野に財源が配分できるよう、新はだの行革推進プランの実施や公共施設の再配置による維持管理費の縮減などの行財政改革を一層推進するとともに、負担の公平性を保つ面から未収金対策をさらに強化し、また、広告収入の拡大や料金等の収入の見直しを行うなど、自主財源の確保に努めていきます。

また、現在、国が補助している民間保育所運営費など、本来国が負担すべき約4億7千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担の解消や税源・権限移譲、規制緩和を行うよう、国に対して要望していきます。

なお、平成23年度は、一時的な資金不足を補うため、平成22年度に引き続き、一時借入金の借入れを行いました。

超過負担と一時借入金の説明

超過負担

国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。

平成23年度の超過負担額については、「超過負担額」(PDF/21KB)をご覧ください。

一時借入金

建設事業費などの支出の時期と、これに対する国や県からの補助金などの収入の時期が異なることなどにより、一時的に資金が不足する場合に、市が金融機関から借り入れるものです。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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