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平成24年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:10010-0000-3665 更新日:2012年2月28日

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 2月24日(金曜日)に開会した、平成24年第1回定例会の冒頭に、平成24年度施政方針を述べさせていただきました。   

 平成24年度施政方針を述べる市長秦野市長 古谷義幸

 

平成24年度予算の概要

総務費 民生費 衛生費 農林費

商工費 土木費 消防費 教育費

行政の運営体制

 

 

 

  平成24年秦野市議会第1回定例会の開会に際し、提出いたしました平成24年度予算案及び諸案件について、市政に臨む基本方針、所信の一端を申し述べ、議員各位と市民の皆さまのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

  昨年は、千年に一度と言われる東日本大震災の惨禍に見舞われ、多くの尊い命が失われる未曾有の災害が起こりました。改めて、被災された方々、そしてそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により今なお避難を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。災害から1年が過ぎようとしている現在、被災地では人々の助け合い、支え合いによってこの惨禍を乗り越える復興への確かな動きが始まりつつあります。また今月10日には、復興庁が発足し、しっかりとした国の体制も整いました。被災地の皆さまを支援し、一日も早い復興を願わずにはおられません。

 今回の震災では、世界中から支援の手が差し伸べられ、また、多くの市民の皆さまから心のこもった義援金や救援物資が寄せられました。こうした人と人との絆の大切さ、人を思いやる気持ちの大切さについて、思いを新たにしたところであります。  今回の震災を契機に本市の防災機能強化について、改めて取り組んでまいりたいと思います。
 

 さて、本市を取り巻く社会経済情勢についてであります。

世界情勢は日々刻々と変化しております。昨年は、チュニジアでの政権崩壊がアラブ諸国に波及し、ヨルダン、エジプト、リビアなどでも政権の崩壊や交代が起こりました。今年は、アメリカ、フランス、ロシア、韓国で大統領選挙が行われ、中国では、国家主席の交代が見込まれております。

 我が国においては、欧州の政府債務危機の顕在化による世界経済の減速や急速な円高により、企業収益、雇用情勢、個人消費など、依然として長いトンネルから抜け出せない状況が続いております。また、先行きについても、欧州の政府債務危機などを背景とした海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内経済の空洞化の加速、電力供給の制約などもリスクとして懸念されるところであります。

 さらに、国政に目線を移せば、「社会保障と税の一体改革」や「地域主権改革」などの課題について、なお様々な議論を重ねていく必要があるものと思われます。

 本市の財政運営については、これまでも健全財政に心がけてまいりましたが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる中で、一層の堅実性、効率性が求められております。

 私は、こうした社会経済情勢や本市の財政状況を踏まえて、創意と工夫により、総合計画で掲げた「みどり豊かな暮らしよい都市」の実現に向け、「新行革推進プラン」及び「公共施設再配置計画」と一体で、着実に施策の実現に取り組んでまいります。
 

 私が二期目の市政をお預かりしてから早や2年が過ぎ、新年度にはその後半に入ります。新年度には、「大根川ポンプ場建設」、「浄水管理センター増設」、また、秦野市伊勢原市環境衛生組合の「クリーンセンター建設」など、大型事業が仕上げのときを迎えます。

 現在はもとより、将来を生きる市民の皆さまの生活の安全、安心を一層充実させることが私の役割であります。そのためには、過去を捉え、未来を見据えて、その礎を築いておくことも大切であります。

 こうした中で私は、次代を担う子どもたちのため、子育て支援に、これまで以上に力を注いでまいります。

 少子化は急速に進み、我が国の深刻な社会問題となっていることは周知の事実であります。次代を担う大切な子どもたちの健全で幸福な成長を願い、子育てを支援するシステムの整備は、国、地方を挙げての喫緊の課題となっております。

 このような中で私は、子育てをする父親や母親、そして「はだのっ子」にとって優しく温かいまちとするために、思いを込めて子育て支援に取り組んでまいります。子育てにかかる経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境の整備など、優先順位も考慮しながら着実に取り組むことにより、「秦野で子育てをして暮らしたい」と選択してもらえるようなまちを目指してまいります。

 地域主権改革は、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくこと」を目指しております。新年度を皮きりに、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲が順次行われてまいります。

 私は、こういった国の動向にも留意しながら、将来のまちづくりの一翼を担っていただく、市民力、地域力の支援に力を注いでまいります。地域のことは、できるだけ地域に身近なところで考える、このことは国と地方との関係に留まらず、本市と各地域との関係においてもあてはまるものではないでしょうか。すでに「実朝まつり」、「あじさいロード」、「頭高山八重桜の里づくり」、「七福神と鶴亀めぐり」など、地域主体で取り組んでおられる事業もあります。私は、こうした地域の積極的な取組みを歓迎し、できる限りの支援を行ってまいります。

 同時に私は、市政運営の将来を見据え、市民力、地域力との襷がけになる、職員力の育成にも力を注いでまいります。私は、職員は財産であると考えております。私は職員に、視野の違いを身をもって体験できる、国への派遣も含めて、様々な環境を体験させ、その経験を血や肉として職員力が高まっていくことを期待するものであります。本市が将来に向かって輝き続けるまちであるために、感性を研ぎ澄まし、時代の流れを感じ取れるような、人材の育成に努めてまいります。

 また、本市の財産であり、同時に地域の宝でもある里地里山や豊かな自然など魅力ある資源を生かし、若い世代の定住促進を図ることで、地域の人口を増加させる施策や、新東名高速道路のインターチェンジやサービスエリアの設置といった新たな要因を活用し、周辺の地域経済の活性化、観光振興などを生み出すことも本市の将来を見据えた中で重要な施策と考えております。

 

 「飲水思源」(いんすい しげん)

 中国の故事成句の一つで、「水を飲む者は、その源に思いを致せ」という意味から、物事の基本を忘れない、また、他人から受けた恩を忘れてはいけないという戒めの言葉であります。

 私は7年前の市長選で市民の皆さまから信託を受け、この職責を担っております。私は、政策決定に際しては、「市民のためになるのか」、「市民の協力が得られるのか」を念頭に置いて行ってまいりました。このことは市長就任以来一度も忘れたことはありません。今後とも、このことを基本に、「前に進める決断と覚悟」を心構えとして市政運営を行ってまいります。

 改めて、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成24年度予算の概要

 引き続き、平成24年度の予算概要について申し上げます。

 まず、歳入についてであります。個人市民税は、年少扶養控除の廃止等の税制改正により増額となりますが、法人市民税は景気の低迷により、また、固定資産税も評価替え等により、それぞれ減額となることから、市税全体では、前年度に比べて約3億3,000万円の減額になると見込みました。世界同時不況前の平成20年度当初予算と比べると、約27億円もの税収減となっております。

 このような税収不足を補てんする普通交付税は、前年度に比べて3億8,000万円増の20億円を見込み、臨時財政対策債は、前年度に比べて7,000万円減の20億7,000万円を発行することにいたしました。 

 税収の減、社会保障関係経費の増という構図の中で、市民生活の水準を維持するためには、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は増額をし、不足する一般財源を補てんしなければならない状況にありますが、財政調整基金の活用により、臨時財政対策債の発行を抑制するとともに、建設債を合わせた市債の発行総額を元金償還額以下とし、将来世代の負担軽減を進めていく方針を堅持いたしました。

 一方、歳出では、人件費は正規職員や退職者数の減などにより、公債費は市債残高の縮減に取り組んでいることにより、また、扶助費は子ども手当の制度変更に伴い、それぞれ減額となったため、義務的経費全体では、前年度に比べて約7億6,000万円の減額となりました。

 しかしながら、景気の低迷や高齢化の進行を背景に、生活保護費や国民健康保険事業特別会計などへの繰出金は、年々増加しています。これら社会保障関係経費の一般財源は、前年度に比べて、約9億7,000万円の増額となっており、極めて厳しい財政運営を強いられています。

 このような財政状況は今後も続くものと見込まれます。この現実をしっかりと受け止め、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくため、実質収支の黒字を確保するとともに、行革の着実な推進、創意と工夫により経営資源を最大限有効に活用する取組みなど、健全で堅実な財政運営に努めてまいります。

 その上で、今後の市政運営に当たっては、先の東日本大震災の教訓を生かす取組みや「安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進」など、総合計画に掲げた各種施策の推進を柱としながらも、リーマンショック以来、低迷を続ける経済状況、あるいは、日々刻々と変化する社会情勢の中で新たに生じた課題にも的確かつ機動的に対応していかなければなりません。

 このようなことから、私は、平成24年度予算を「防災対策と子育て支援に力点を置いた予算」として編成することにいたしました。

 予算規模は、前年度に比べて9億9,000万円減額し、445億4,000万円といたしました。

 以下、新たな取組みを中心に、歳出予算の款に沿って申し上げます。 

 総務費

 総合計画は、スタートから2年目を迎え、計画に掲げる施策、事業の実績や成果を的確に捉え、環境変化等を踏まえつつ、計画の着実な推進に取り組んでまいります。

 新行革推進プランにつきましては、引き続き、本年度に設置いたしました行政改革評価委員会による外部評価を行い、プランの着実な実行を図ってまいります。

 公共施設再配置につきましては、保健福祉センターへの郵便局の誘致のほか、施設の複合化を図るなどのシンボル事業を中心として計画の具現化を進めてまいります。

 市民によるまちづくり事業では、地域の課題や問題点への対応を地域自らの責任で決定し、実行していく住民自治を推進するための取組みとして、地域まちづくり委員会が実施するまちづくり事業を支援してまいります。

 都市交流事業では、平成26年度にパサデナ市との姉妹都市提携50周年を迎えるため、その準備に取り組んでまいります。

 次に、市民への情報提供につきましては、「広報はだの」の配布方法として従来の新聞折り込みに加え、新たに希望者へのポスティングを導入します。また、市公式ツイッターやライブカメラなど多様な情報媒体を活用した情報の発信に努めてまいります。

 交通安全施策では、依然として、高齢者や自転車が関わる交通事故の発生割合が高い状況であることなどを踏まえ、引き続き交通安全教育指導員による高齢者向けの教育指導等の充実や自転車交通マナーの啓発を行い、交通事故防止に努めてまいります。

 防犯施策では、警察、関係団体、地域との密接な連携のもと、犯罪のないまちづくりに努めるとともに、組織犯罪の脅威から市民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図るため、暴力団排除条例を本年4月1日から施行します。

 文化会館では、施設の経年劣化に対応するため、計画的に設備などを更新しております。新年度は、外壁の部分改修をはじめエレベーター改修など、安全で快適な施設環境の維持に努め、市民文化の振興を図ってまいります。

 また、放射性物質対策につきましては、本年4月から食品中の放射性物質に関する新たな規格基準が設定されることを踏まえ、子どもに提供する給食や水道水などの安全性の保持を目的として、放射性物質検査を東海大学との連携により実施いたします。

 民生費

 少子高齢化の進行や家族形態の変化などを背景に、地域社会で市民が求める行政サービスは、多様化しています。市民の誰もが健康で幸せな生活を送ることができるよう福祉施策の展開を図り、必要な福祉サービスの提供に努めていきます。特にすべての子どもが健やかに成長できるよう、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向け、地域の実情に応じた施策の展開を図ってまいります。

 まず、高齢者施策では、「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の初年度として、高齢者が住み慣れた地域や家庭で、いつまでも元気で生き生きと、安心して暮らしていけるよう、計画を着実に推進してまいります。

 この計画では、3年を一つの期間として、事業計画を立て、介護保険料を定めています。制度を安定的に運営し、適切な福祉・介護サービスを提供していくため、3年間の保険給付費等の費用と負担のバランスを考慮して、65歳以上の被保険者の介護保険料を見直すことにいたしました。

 障害者施策では、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、総合的な相談支援センターの機能を強化し、相談支援体制の充実を図ります。また、障害者の尊厳を守り虐待の予防と早期発見を図るため、障害者虐待防止センターを設置し、社会のあらゆる虐待の防止に取り組んでまいります。さらに、学齢期の障害児の放課後や夏休みにおけるデイサービス事業を新たに実施し、障害児支援の充実を図ってまいります。

 このほか、離職者や生活困窮者に対しては、依然として厳しい雇用情勢が続く中、引き続きセーフティネットとしての施策を展開し、自立や生活の維持に向けた支援に努めてまいります。

 次に、子育て支援施策では、新年度から放課後児童ホームを利用できる学年を、これまで小学3年生までとしていたものを小学4年生までに拡大いたします。

 また、子どもの通院に係る医療費助成では、本年10月から現在の6歳児までを小学4年生までに拡大し、子育てを支援してまいります。

 表丹沢野外活動センターでは、計画的に外壁塗装工事を行うとともに、新たに水道管の布設工事を行い、施設の長寿命化や利便性の向上、安全・安心な施設運営に努めてまいります。

 最後に、東日本大震災により本市に避難されている方々を引き続き支援するため、避難者交流事業などの取組みを充実いたします。

 なお、国民健康保険事業特別会計では、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費の増などにより、財政運営は厳しい状況にあります。これに対応するため、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の差額通知などによる医療費適正化を図るとともに、特定健康診査・保健指導を推進し、国保財政の安定的な運営に努めてまいります。

 また、後期高齢者医療制度につきましては、制度の廃止を含め、高齢者の新たな医療制度のあり方について、様々な議論がされているところであります。今後の国の動向を見極めながら被保険者に混乱が生じないよう適切に対応してまいります。

衛生費

 市民と一体となった継続的な健康づくりに取り組むとともに、必要なときに適切な医療が受けられる医療体制の強化を図ります。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、各種スポーツ事業を通じ、市民の体力つくり、健康づくりに努めます。また、安全かつ快適にスポーツを楽しめるよう、各施設の維持管理及び経年劣化した施設の改修を行います。

 感染症の予防対策では、「子宮頸がん予防ワクチン」と「ヒブワクチン」、「小児用肺炎球菌ワクチン」の接種を引き続き実施し、子宮頸がんや髄膜炎等の予防に努めてまいります。

 また、特定の年齢の人を対象に、無料クーポン券による女性特有のがん及び大腸がん検診推進事業を実施していますが、肝炎ウイルスの感染の有無を確かめるための同様な無料検診について、個別通知による勧奨を拡大し、受診の促進を図ってまいります。さらに、歯科医師会がモデル的に実施する口腔がん検診に対して支援いたします。

 少子化対策の一環として、経済的負担を軽減することにより、出産を望む夫婦に対して、治療を受けやすい環境づくりをするため、不妊・不育症治療費の一部助成を新たに実施いたします。

 環境分野では、本市の豊かな自然を守り、育てながら、市民、事業者、市が一体となって、本市の自然環境を次世代に引き継いでいく取組みを進めてまいります。

 まず、地球温暖化対策では、近年排出量が増えている家庭からの二酸化炭素の削減を進めるため、市民の率先した取組みを引き続き支援するとともに、より一層の省資源、省エネルギーの啓発に努めてまいります。

 生物多様性の保全につきましては、本年度から国の地域生物多様性保全活動支援事業を活用し、生き物の里のネットワーク化などに取り組んでおりますが、新年度は、地域連携保全活動計画の策定に向けた検討を進めてまいります。

 また、鳥獣対策として、県や隣接市町との広域的な連携を強化し、総合的な野生鳥獣の保護管理を推進することにより、生活被害の未然防止や農林業被害の軽減を図ってまいります。

 公害対策では、国の地域主権改革により権限移譲される騒音・振動対策について、市で規制基準を定め、市民の良好な生活環境の保全に努めてまいります。

 郷土の誇りである地下水につきましては、引き続き、その量と質の保全に努めるとともに、今後、市民共有の財産としてふさわしい利用方法等を検討してまいります。

 本年度に策定した秦野市ごみ処理基本計画につきましては、10年後を見据え、実効性のある計画となるよう、現状の施策を見直したほか、新たな減量、資源化目標を設定しました。クリーンセンター建設後も引き続き、ごみの排出抑制を図りながら、資源循環型社会の構築に向け積極的に取り組んでまいります。

 クリーンセンター建設につきましては、地元自治会の協力をいただきながら、安全・安心な施設整備を目指し、新年度の稼動に向けて、秦野市伊勢原市環境衛生組合に対し、建設工事等に要する費用の一部を負担してまいります。また、クリーンセンター建設に伴う周辺整備事業として、進入路である市道63号線の拡幅整備を推進してまいります。

 農林費

 安心で良質な水を供給する水源地域の保全、地場産木材による地域林業の再生等、今後の森林づくりへの様々な期待に応えられるよう、効率的、持続的な森林の維持管理を確実に推進してまいります。その実現のため、林業関係団体、公募市民及び林業経営の有識者の参加による協議会を組織し、集約化した施業基準、計画的な作業路網の整備、経営感覚を持った木材生産活動への誘導等を行ってまいります。

 また、里地里山を核として、人々の交流、市民活動、地域の物産等の様々な要素を結びつける里山コリドー計画を推進し、里地里山の多様な資源を生かすことにより地域の活性化や地域力向上を図ってまいります。

 農業振興策では、地域特性を生かした都市農業の推進に向け、認定農業者の経営の安定化及び育成に努めるとともに、農に挑む若い農業者への支援を実施するほか、「はだの市民農業塾」を活用して、新たな担い手の育成に努めてまいります。

 また、「秦野の農村レストラン」の開催や「地産地消月間」を設けることにより、安全・安心な地場農産物の紹介及び消費の拡大や観光型農業の拡充を図ってまいります。

 さらに、農作物への鳥獣による被害防除対策を継続して行うとともに、農道、水路等の農業基盤を整備することにより、農地機能の維持・保全を図ってまいります。

商工費

 依然として、厳しい経済・雇用情勢が続く中、産業活力を生かし、多彩な魅力に出会えるまちづくりに向けて、地域に根ざした活力ある工業や魅力とにぎわいのある商業の振興、観光資源の活用と創出による観光の振興に取り組んでまいります。

 まず、工業の振興につきましては、「ものづくりのまち」を推進していくため、企業誘致条例に基づき、引き続き新たな企業の進出を促すとともに、既存企業の建て替え等を支援することにより、市外への流出防止に努めてまいります。

 また、中小企業の経営安定のため、金融支援の拡充を図るとともに、新製品・新技術開発や人材育成への支援を一層推進してまいります。

 さらに、厳しい雇用環境が続く中、国の緊急雇用対策事業の有効活用や公共職業安定所と連携し、職業相談・紹介を実施するとともに、カウンセリングやセミナーなどの求職者支援事業の充実を図ってまいります。

商業の振興につきましては、引き続き若手商業者や後継者の人材育成を促進し、商店街の活性化に努めてまいります。また、「商人魂(あきんどだましい) お役立て講座」の充実を図り、地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりを促進してまいります。

 観光の振興につきましては、本市が持つ観光資源の魅力を発信するとともに、新たな観光資源の発掘と活用に取り組んでまいります。

 まず、市内最大の観光イベントである「秦野たばこ祭」は、第65回という節目の年に当たるため、伝統の「火」をテーマとした行事の充実を図るとともに、前回同様、被災地支援も踏まえて、まちのにぎわいづくりと観光客の誘致を図ります。

 さらに、鶴巻温泉駅北口広場に確保した公設源泉「つるまき千の湯」の魅力を引き出し、温泉街の再活性化に取組みます。具体的には、「鶴巻温泉源泉活用検討会」での検討結果を踏まえ、新たな温泉施設の整備に向けた施設設計、そして、既存の温泉旅館への配湯を視野に入れた温泉条例の制定と配管布設工事に取り組んでまいります。

 次に、観光地の施設整備につきましては、頭高山をより一層魅力ある観光スポットとするため、水洗公衆トイレを整備するとともに、地元と連携した八重桜の里づくりに取り組んでまいります。また、震生湖の周辺整備については、自然豊かな里山を生かした整備計画の策定を進めてまいります。

 さらには、「南はだの村七福神と鶴亀めぐり」に代表される、市民力と地域力を生かした新しい発想の観光事業の支援に努めてまいります。

土木費

 より効率的・効果的な公共施設の整備や維持管理が求められている中で、人にやさしい安全で快適な道路づくりを推進してまいります。また、安全で快適な住環境を確保するため、区画整理や駅前広場整備など、地域特性を生かしたまちづくりを進めるほか、建築物の耐震化の促進や公共交通の確保にも取り組んでまいります。

 総合計画のリーディングプロジェクトに位置付けておりますカルチャーパーク再編整備につきまして、中央運動公園では、本年度に引き続き用地の買収を行い、駐車場整備に着手するとともに、中央こども公園では、広場の改修工事を引き続き実施し、構想の具現化を進めてまいります。

 通学児童など歩行者の安全性を高めるため、東名高速道路側道の市道26号線などの歩道設置を引き続き進め、東海大学前3号踏切の拡幅については、新年度の完成を目指します。

 日常生活の基盤である生活道路につきましては、道路損傷箇所への迅速な対応に引き続き努めるとともに、老朽化した舗装の計画的な打ち換えを行うほか、交通安全対策の一環として、文化会館前の市道14号線について、自転車が安全に通行できる環境の整備を引き続き行います。

 また、国土調査法に基づく地籍調査については、国の都市部官民境界基本調査を活用することにより費用の負担軽減が図られることから、災害時の迅速な復旧やまちづくりの円滑な推進のため新たに実施いたします。

 橋りょうの老朽化対策については、橋りょう長寿命化修繕計画を基に、計画的な架け替えと、従来の事後的対応から予防保全の観点で、今後老朽化により多額となる維持管理費の平準化を図ってまいります。

 地域のまちづくりでは、耐震診断の結果、耐震性に不安がある秦野駅北口広場周辺建築物の建替設計を補助するとともに、昨年度から進められている県道705号拡幅整備事業につきましては、早期完成に向け、県に働きかけてまいります。また、鶴巻温泉駅南口では、引き続き事業用地の確保を進めるとともに、南口広場周辺の整備についても検討してまいります。

 秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業は、土地利用の状況にあわせた地区分けにより進めてまいりますが、今泉荒井地区につきましては、土地区画整理組合の設立に向け支援いたします。

 公共交通対策では、交通空白・不便地域の解消を図るため、乗合タクシーの運行支援やバス路線の維持確保を引き続き行ってまいります。

 また、都心へのアクセスとして本年3月17日からは、これまで秦野市内を通過していたロマンスカー「あさぎり号」が、上下線すべてで秦野駅に停車することとなりました。さらに、鉄道を補完する広域交通として、東名高速道路を運行する高速バス等の利用環境の改善に努めてまいります。

 平成18年度に開始した木造建築物耐震改修等補助事業につきましては、新年度から耐震化への入り口部分である耐震診断の補助率を引き上げます。木造住宅の耐震化を促進することにより、地震に強いまちづくりを一層推進してまいります。

 次に、水道事業でありますが、市民生活を支えるライフラインとして、耐震化を柱とする「施設整備計画」を着実に進め、安全な水の安定供給に努めてまいります。

 また、事務効率化による経費削減、利用者へのサービスや徴収率の向上につながる料金業務の包括委託を、本年4月からスタートさせるなど、引き続き効率的な企業経営に取り組んでまいります。

 公共下水道事業につきましては、市民の生活環境を、より安全、衛生的にするため、「秦野市下水道中期ビジョン」の具体的施策に基づき、浸水対策を重点として雨水整備を進めます。鶴巻地区の大根川ポンプ場建設工事においては、本年秋の供用開始を目指し、引き続き整備を進めてまいります。 

 また、汚水整備では、中央処理区、大根・鶴巻処理区の整備を進めるとともに、浄水管理センター水処理施設につきましては、供用開始後31年が経過していることから、長寿命化計画に基づき、改築のための実施設計を進めてまいります。

消防費

 東日本大震災を教訓として、地域防災計画の見直しなど、地震対策の強化を図ってまいります。また、相次ぐ豪雨災害や近年の猛暑による熱中症の多発など、防災と消防業務を取り巻く環境は、大きく変化してきておりますが、複雑多様化・大規模化する災害に的確に対処し、被害を最小限に抑えるため、関係団体との連携の充実を図り、市民の安全・安心を確保し、防災と減災に努めてまいります。

 大規模地震などの災害対策につきましては、消防団へのデジタル移動系無線機の配備、自主防災組織への資機材購入補助などに積極的に取り組みます。

 水害等の災害対策につきましては、昨年9月の台風12号の教訓を生かし、水害対策訓練を継続して実施するとともに、土砂災害対策として、迅速かつ正確な情報の受伝達体制の構築、市民に身近な自治会館などを避難所として活用するなど、早期の避難行動ができる体制づくりに努めます。

 また、河川管理者である県が設置した気象情報の警報装置等により、水害対策の意識啓発を図ってまいります。

 消防車両や消防施設・設備の整備につきましては、増加する救急需要に迅速かつ的確に対応するため、高規格救急自動車及び高度救急資機材を更新してまいります。

 また、消防活動の高度化を図るため、消火薬剤を導入し、安全で効率的な消火活動を行ってまいります。

 なお、新型インフルエンザ等の感染防止資機材の整備、応急手当の普及啓発、火災予防等については、引き続き事業の推進を図ります。

 さらに、地域の防災リーダーである消防団では、全消防団員を対象として、消防学校において消防団員教育課程の受講を実施し、活動能力の向上を図ってまいります。

教育費

 学校教育におきましては、家庭や地域を取り巻く社会環境の変化に伴い、就学前教育や小中学校において求められる教育内容は極めて多様化しています。今、秦野の子どもたちに求められているものは、学びの基礎・基本を身につけ、自ら学び、主体的に判断、行動する力であり、ふるさと秦野を愛する気持ちを含めた豊かな人間性であると思います。

 そこで、学校、地域、家庭等の協働のもと、学びや育ちの連続性を大切にする11年間を見据えた幼小中一貫教育を更に推進するとともに、子どもたち一人ひとりの教育ニーズに応じた支援に取り組むものであります。

 こうした本市の特性を生かした教育の推進を図るため、教育課程の研究及び教材の創意工夫に努めるとともに、学校と地域の連携のあり方についての研究事業をスタートします。また、基礎的、基本的事項の内容理解及び定着を図り、個に応じたきめ細かい支援を行うため、小学校教育指導助手については、引き続き49名を配置し、厳しい財政状況ではありますが、中学校教育指導助手については1名増員し、3名を配置いたします。

 いじめ・不登校などへの対応では、「問題行動等対策指導助手派遣事業」のほか、小中学校が連携して取り組む「いじめ・不登校改善研究」や子どもの主体的な取組みを生かす「いじめを考える児童生徒委員会」の活動等を継続実施してまいります。

 また、東日本大震災での教訓を生かす観点から、「園校における地震災害対応ガイド」を基に、防災教育の充実とより実践的な防災訓練に努めてまいります。

 学校施設の整備につきましては、学校建設公社に加え、子育て支援事業交付金基金を活用した計画的な改修を進めるほか、西中学校と西公民館の複合化及び普通教室への空調設備の導入に向けて、民間活力を含めた効率かつ効果的な事業手法を検討してまいります。

 なお、3か年の継続事業として取り組んでおります本町中学校校舎改築事業につきましては、昨年7月の新校舎棟完成に続き、第2期工事として建設中の渡り廊下棟は、本年7月の完成を目指しております。

 次に、生涯学習においては、市民の主体的な学習、文化活動を支援し、誰もが自由に学び、充実した人生を送ることができる生涯学習の環境づくりに向け、東公民館にエレベーターを設置するなど、市民がより豊かで幸せな生活が実現できるよう、引き続き、様々な学習機会や活動の場の充実を図ってまいります。

 文化財保護につきましては、市内の貴重な文化遺産を保護し、後世に引き継ぎ、郷土を愛する気持ちを育むため、二子塚(ふたごづか)古墳発掘調査報告書を刊行するほか、同古墳から出土した「銀装圭頭大刀(ぎんそうけいとうたち)」に関する講演会を開催するなど啓発に努めてまいります。

 図書館では、子育て支援の一環として、おはなし会の活性化、おはなしボランティアの育成、学校等との連携など、子どもたちが図書に親しむ環境づくりの充実に取り組んでまいります。

 また、季節や年間行事に関連する図書コーナーのほか、郷土資料等、地域に密着した資料コーナー設置に向けた検討など、情報拠点づくりに努めてまいります。

 行政の運営体制

 最後に、「行政の運営体制」について申し上げます。

 本格的な地域主権時代の幕開け、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行など社会構造の変化、住民ニーズの多様化・高度化などを背景として、本市は大きな変革期を迎えています。この期を捉えて柔軟な対応をし、良質な市民サービスをスピーディーに提供するため、簡素で効率的な組織執行体制の構築に努め、市民の力、地域の力をお借りしながら、創意と工夫による行政運営を推進してまいります。

 今後、税収を担う生産年齢人口の減少や高齢化の進行により社会保障関係経費が伸び続けることが予測される状況下において、安定的で持続可能な行財政運営を行うためには、歳出の見直しとともに、さらなる歳入確保が必要となります。

 歳入の根幹である市税につきましては、低迷する景気の影響により、徴収率の向上は、なお厳しい状況にあります。税負担の公平性を確保するため、その向上に努めるとともに、使用料等の税外債権につきましても、一層の徴収率向上に取り組んでまいります。

 なお、本年4月からは、全国のコンビニエンスストアにおいて、市税及び使用料等の収納取扱いを開始します。納付窓口の環境改善と利便性の向上により、納期内納付が進むことを期待しているところでございます。

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所属課室:政策部 企画課 企画政策担当
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