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平成23年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:10010-0000-3664 更新日:2012年1月23日

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2月25日(金曜日)に開会した、平成23年第1回定例会の冒頭に、平成23年度施政方針を述べさせていただきました。

秦野市長 古谷義幸

秦野市長 古谷義幸

平成23年度予算の概要

総務費 民生費 衛生費 農林費
商工費 土木費 消防費 教育費

行政の運営体制

平成23年秦野市議会第1回定例会の開会に際し、提出いたしました平成23年度予算案及び諸案件について、市政に臨む基本的方針、所信の一端を申し述べますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  

私が二期目の市政をお預かりして早や1年が過ぎ、この間に、議員各位をはじめ、多くの市民や地域の皆さま、関係機関の皆さま方の温かいご支援、ご協力により市政を推進できましたことに、心から感謝申し上げます。

本市では、昨年5月23日、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、全国各地から多くのお客さまをお迎えして、第61回全国植樹祭が開催されました。

市民力、地域力で応援してきた全国植樹祭が成功裏(せいこうり)に終え、本市の森林、里地里山といった豊かな自然を全国に発信することができました。市民総ぐるみで取り組んだことにより、一段と輝きを増した市民力や地域力は、本市の発展を約束する大きな力であると確信するところであります。

さて、我が国の経済情勢は、デフレ状況が続いており、失業率は依然として高水準にあり、若者をはじめとして国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、円高、世界経済の動向等から、景気回復への不透明感は拭えない状況であります。

また、少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進む中で、持続可能な社会保障整備とその財源確保への対応が遅れているため、将来に向けて、暮らしに対する不安感が高まっている状況です。

本市といたしましては、こうした社会情勢を踏まえつつ、市民の安全、安心な暮らしの確保、福祉や環境問題をはじめとした様々な施策に取り組んでいかなければなりません。

厳しい財政状況でありますが、引き続き財政健全化に取り組むとともに、自主財源の確保に努め、より安定した行財政基盤の構築による自主・自立へのまちづくりを目指して努力してまいります。

こうした中で、私は、市民憲章を基調に置く、新たな総合計画の策定を進めてまいりました。

昨年12月の平成22年秦野市議会第4回定例会におきまして、今後10年間のまちづくりの骨格となる「秦野市基本構想」を議決していただきました。

また、新総合計画の策定では、市民協働の新たな手法を取り入れるとともに、「地域の自立と連携によるわがまち秦野づくり」をテーマとしたシンポジウムに、多くの市民が一堂に会して、地域主権時代にふさわしいまちづくりについて考えるところからスタートしました。こうしてつくり上げてきた新総合計画は、延べ3千人を超える市民、団体が参画し、まさに、市民、議会、行政の共同作品と言っても過言ではありません。

いよいよ、平成23年度からは、「秦野市新総合計画~しあわせ(幸せ)・輝くみらい(未来)HADANO2020プラン~」がスタートいたします。この計画は、挑戦、変革、創造により、本市が、未来に向かって輝き続けるまちづくりを推進するための道しるべとなるものです。

秦野市民の誰もが幸せを実感でき、大きな志(こころざし)を持って自己実現に向かい、夢が持てるまちであるように、そして、市民の誰もが行動し、助け合いながら暮らし、等しくチャレンジできるまちであるように、そうした思いをこめて、21世紀の秦野の未来を創る明日への架け橋となるまちづくりに取り組んでまいります。

新総合計画では、本市の限りない発展を願い定めた市民憲章の理念のもとに、「みどり豊かな暮らしよい都市(まち)」を都市像と定め、この実現のため5つの基本目標を掲げました。

第1は、環境と共生の政策を推進する「豊かな自然と調和した快適なまちづくり」です。

第2は、安心・安全の政策を推進する「地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり」です。

第3は、活力・成長の政策を推進する「産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくり」です。

第4は、ひとづくりの政策を推進する「豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくり」です。

第5は、市民力・行政力の政策を推進する「市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくり」です。

以上の5つの基本目標のもとに、具体的な施策を進めてまいります。

また、本市の特性を生かした秦野らしさのあるまちづくりを展開するため、第三期基本計画において策定した「カルチャーパーク再編整備構想」をはじめとした3つの構想の具体的推進を図るとともに、社会環境の変化を踏まえて、まちづくりの主役である市民が、住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるようリーディングプロジェクト(全体を先導的にリードしていく施策)を定め推進いたします。

さらに、将来に渡る持続可能な行政経営の視点に立ち、新行革推進プラン等による行財政改革に一層取り組むとともに、新たな組織執行体制のもと、各部局が相互に連携して総力を発揮することはもとより、公共を担う多様な主体との協働・連携により地域主権時代に適ったまちづくりを進めてまいります。

「行くに径(こみち)に由(よ)らず」

前神奈川県知事として財政再建に取り組まれた、岡崎(おかざき)洋(ひろし)氏からお話しいただいた孔子の言葉です。

21世紀は環境の世紀ともいわれますが、平成9年に環境立県を宣言している本県が全国に先駆けて実施した「かながわ水源の森林(もり)づくり事業」は、岡崎氏が、丹沢の緑を守ることに強い意欲をもって、危機的な財政状況の中で、新たな財源の確保から取り組み実現された政策でした。

困難な課題であればこそ、正面から取り組むことが大切であり、小さな努力を重ねることで、難しい課題を乗り越える力を得ることができると、私も思います。

これからの10年は、本市が将来に渡って輝き続けるための、基礎固めをする大変重要な期間になってまいります。

私は、どんな時にも市民の皆さまの声に真摯(しんし)に耳を傾けながら、常に時代の変化を見据え、径(こみち)に由(よ)らず、新総合計画の施策を一つひとつ着実に実行するために全力を注いでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成23年度予算の概要

引き続き、平成23年度の予算概要について申し上げます。

まず、歳入についてであります。冒頭でも申し上げたように、円高、デフレ、雇用不安等、日本経済は多くの課題を抱えている中、法人市民税は、企業の合理化努力等により若干の増収が見込まれますが、個人市民税は、給与所得の減少による大幅な減収、固定資産税も地価の下落等により減少が見込まれることから、市税全体では、前年度に比べて約6億3,000万円の減収になると見込みました。世界同時不況前の20年度当初予算と比べると、約24億円もの税収減となっております。

このような税収不足を補てんする普通交付税は、前年度に比べ10億2,000万円増の16億2,000万円が見込まれるため、臨時財政対策債は、前年度に比べて2億3,000万円減の21億4,000万円を発行することにいたしました。

税収の減、社会保障関係経費の増という構図の中で、市民生活の水準を維持するためには、臨時財政対策債は縮減しつつも、頼らざるを得ない財源であり、また、新総合計画のスタートに伴い、建設事業債が増加していますが、将来世代の負担軽減を進めていく方針を堅持するため、財政調整基金の活用により、市債の発行総額は元金償還額以下に抑制いたしました。

一方、歳出では、退職手当の減額や期末勤勉手当等の引き下げにより、人件費は減額となり、また、近年の市債発行の抑制基調を反映して、公債費も減額となりましたが、子ども手当や生活保護費などの扶助費が膨らんだため、人件費と公債費を合わせた義務的経費全体では、前年度に比べ約5億1,000万円の増額となりました。さらに、特別会計への繰出金も、約1億9,000万円の増額となり、義務的経費とともに、他の経費を圧迫しており、財政の自由度は、ますます狭まっております。

昨今の厳しい財政状況は今後も続くものと見込まれますが、いかなる状況においても、しっかりとした財政対応力を身につけたうえで、創意と工夫により、活かせる経営資源を最大限有効に活用し、市民にとって身近な安全・安心にかかわる事業や秦野の未来の発展につながる事業、さらには現下の乾いた社会に温かさと潤いが感じられるような施策も展開していかなければなりません。このようなことから、私は、平成23年度予算を「新総合計画の推進と温かさと潤いのある秦野を築く予算」として編成することにいたしました。

予算規模は、前年度に比べ10億円増額し、過去最大規模となる455億3,000万円といたしました。

以下、新たな取り組みを中心に、歳出予算の款に沿って申し上げます。

総務費

新年度からは、平成32年度を目標年次とする新たな総合計画のもとに、都市像や基本構想の実現に向けた具体的な取り組みがスタートします。まちづくりの主体である市民の皆さまとの「協働・連携」を基本に、計画の着実な実行を目指し鋭意取り組んでまいります。

新行革推進プランについては、プランの着実な実行に向けて、市民委員と学識経験者で構成する進行調査委員会を設置します。また、限られた財源をより一層効率的・効果的に配分するとともに、行政の透明性を高めるため、公開による行政評価に引き続き取り組んでまいります。

また、公共施設再配置については、施設の一元的なマネジメントを行う新たな体制のもとで、中長期的な視点に立って施設の適正な配置と効率的な管理運営を実現する再配置を進めてまいります。

市民によるまちづくり事業では、地域の課題や問題点を地域自らの責任で決定し、実行していく住民自治を推進するための取り組みとして、地域まちづくり委員会が実施するまちづくり事業を支援してまいります。

相談事業につきましては、弁護士による法律相談を、東海大学前駅連絡所において新たに実施し、市民が抱えている問題を早期に解決できるように努めてまいります。

広報宣伝費では、市内外へ本市の情報を提供するため、テレビ神奈川と連携し、定点カメラを設置します。

交通安全施策では、依然として、高齢者が関わる交通事故の発生割合が高い状況であることなどを踏まえ、引き続き交通安全教育指導員による高齢者向けの教育指導等の充実を図るとともに、交通安全意識の向上に努めてまいります。

防犯施策では、警察、関係団体、地域との連携をさらに密に図り、犯罪のないまちづくりに努めます。また、暴力団排除対策につきましては、県の条例制定に伴い、本市でも本年中の条例化を目指しながら、市民の安全で平穏な生活の確保に努めてまいります。

文化会館では、施設の経年劣化に対応するため、計画的に設備などを更新しております。新年度は、外壁の部分改修など、安全で快適な施設環境の維持に努め、市民文化の振興を図ってまいります。

民生費

少子高齢化、核家族化が進む中、福祉サービスに対する利用者のニーズは増大、多様化、高度化してきております。市民の誰もが健康で幸せな生活を送りたいと願っており、その願いを実現させるのが福祉施策であるため、行政としてできる限りの施策の展開を図ってまいります。

近年の人と人との繋がりや近隣コミュニティの希薄化などを背景に、孤独死や無縁社会が社会問題となっていることから、新たな高齢者施策として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけでお住まいの方々が、声かけや見守りにより、地域から孤立することなく安心して暮せるように、地域における見守りネットワークづくりに取り組みます。

障害者施策においては、支援が困難なケースや緊急的な支援が必要なケースにいつでも対応できるよう、広域の市町が連携を組み、サービスを提供できる体制整備に努めてまいります。

このほか、依然として厳しい雇用情勢が続く中、離職者や生活困窮者に対しては、引き続きセーフティネットとしてのあらゆる施策を活用し、生活の維持に向けた支援に努めてまいります。

次に、子育て支援施策では、保育所における保育を補完する新たなサービスとして家庭保育福祉員、いわゆる保育ママによる保育を実施します。

また、子育て家庭の親子が気軽に自由に利用することができる「ぽけっと21」をこども館内に増設し、地域での子育て支援サービスの充実に努めてまいります。さらに、地域の方々の協力を得て、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」を実施し、子育てを支援してまいります。

新たな事業として、表丹沢野外活動センターでは、新年度の小学校高学年における外国語活動の本格実施を踏まえ、英語にふれあい、楽しむ場として、小学生を対象とした「チャレンジ・イングリッシュキャンプ」を実施いたします。

なお、特別会計である、国民健康保険事業特別会計では、年々増大する医療費に対応するため、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の使用促進をさらに強化していくとともに、市民の健康増進を図るため、特定健康診査、保健指導を推進し、国保財政の健全な運営に努めてまいります。

また、後期高齢者医療制度につきましては、国の高齢者医療制度改革会議において、制度廃止後の高齢者の新たな医療制度のあり方について、取りまとめ案が示されました。今後の動向を見極めながら被保険者に混乱が生じないよう適切に対応してまいります。

衛生費

市民と一体となった継続的な健康づくりに取り組むとともに、必要なときに適切な医療が受けられる医療体制の強化を図ります。

また、スポーツ・レクリエーションを通じて、市民の健康づくりに努めるとともに、経年劣化した施設の改修等を行い、スポーツ施設の利便性の向上を図ります。

感染症の予防対策では、子宮頸がん予防ワクチンとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を新たに実施し、子宮頸がんや髄膜炎等の予防に努めてまいります。

さらに、女性特有のがん検診推進事業の継続と働く世代への大腸がん検診推進事業への新規取り組み、がん検診の随時登録受付など、がん検診受診率向上を目指した取り組みを行い、がん予防・早期発見の推進を図ってまいります。

また、休日、夜間に調剤を行う秦野市薬剤師会会営薬局が昨年6月に開設しましたが、市民の利便性の向上が図られることから、その運営に対して補助いたします。

環境分野では、自然環境の保全等に対する意識の高まりを背景に、市民、事業者との協働・連携により、本市の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいく取り組みを進めてまいります。

まず、市街地の緑を保全するため、みどり条例に基づき樹林保全地区を指定し、自主的な管理をお願いしているところですが、樹林整備が困難な場合は、市で整備を行うことにより、樹林地の適正管理を推進します。

また、鳥獣対策として、野生動物による農業・林業・生活被害の状況を把握し、一元的に管理することとし、その被害防止対策をより効果的に推進してまいります。

地下水保全では、市民参加のワークショップ(参加者が経験や作業を披露したり議論をしながら、知識や能力を伸ばす場)などを設け、新たに作成した地下構造三次元立体モデルを活用するなどして、市民共有の財産である地下水の保全に努めます。

資源やエネルギーを有効に使う「循環型社会」の確立を目指した取り組みでは、有機性廃棄物の資源としての活用をさらに促進するため、可燃ごみの約50パーセントを占めている生ごみについて、生ごみ循環システムの構築を検討していくとともに、モデル地区での生ごみの分別収集の拡大を図ってまいります。

また、昨年から着手しております秦野市ごみ処理基本計画の見直しにつきましては、引き続き、将来を見据えた実効性のある計画へと改定してまいります。

クリーンセンター建設につきましては、安全、安心な施設整備を目指し、平成24年度の稼動に向けて、秦野市伊勢原市環境衛生組合に対し、建設工事等に要する費用の一部を負担するとともに、クリーンセンター建設に伴う周辺整備事業として、進入路である市道63号線の拡幅整備に着手いたします。

農林費

本年は、国連が世界の森林の持続可能な経営、保全の重要性に対する認識を高めようとする「国際森林年」にあたります。これにちなみまして、本市においても、改めて森林、林業に対する理解が一層深まっていくよう、各種事業を進めてまいります。

全国植樹祭の開催で高まった森林づくりへの意識を持続的な循環型の活動に結び付ける「市民による森林(もり)づくり」を開催いたします。こうした市民参加の森林(もり)づくりを推進するとともに、「はだの一世紀の森林(もり)づくり構想」に沿って、苗木を植え、樹林を育成し、地場産の材木等として活用することで、将来に向けた地域の資源循環の仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

また、本市の特徴である市民主体の里地里山活動をさらに発展させるため、多彩な専門家と地域の活動団体とが連携したワークショップ(参加者が経験や作業を披露したり議論をしながら、知識や能力を伸ばす場)形式の「里山のつどい」を開催いたします。

さらに、森林、里山を舞台とした本市独自のまちづくりとして、環境への実践活動や秦野の歴史に愛着を持っていただけるような森林、里山ふれあい活動、森林浴によって健康増進に役立つ森林散策路の整備、荒廃した里山に人々の流れを取り戻す里山コリドー(コリドーは回廊という意味です。再生された里地里山や市内の各地で行われている里地里山の活動をつなぎ、人々が交流するコリドーとしていくことで、鳥獣被害の抑制、荒廃農地の再生、地域特産物の発掘等につなぐことを目指す計画です。)計画の検討を市民参加で進めてまいります。

農業振興策では、近年、都市化の進展による周辺環境の変化や地域住民の環境に対する意識の高まりなどを背景とした畜産環境衛生対策に努めるとともに、中核的な農業者である認定農業者の経営安定化と育成に向けた支援の充実を図ってまいります。

本市の地域特性と地域資源を活かした観光型農業等の促進や収穫体験型農業等の充実に努めてまいります。

また、生産者が取り組む「農業生産工程管理(GAP)」の導入を支援することにより、安全・安心な農産物の安定供給を図り、環境負荷の軽減や地場農産物の信頼性を確保し、農業経営の安定化の一助となるよう市民と流通関係者が一体となった産地ブランドの構築による地産地消の推進を図ります。

さらに、農業がしやすい環境づくりのため、農地機能の維持・保全を目的とした農道、水路等の農業基盤を整備してまいります。

商工費

 依然として、非常に厳しい市内の経済・雇用情勢と先行きの悪化が懸念される中、地域経済の活性化を図るため、地域に根ざした商工業の振興や豊かな観光資源の活用と創出に取り組んでまいります。

まず、雇用対策では、国が平成21年度に創設した「ふるさと雇用再生特別交付金事業」及び「緊急雇用創出事業」により、雇用機会を創出するとともに、国や県の新たな緊急雇用対策を活用するなど、雇用の確保に努めてまいります。

工業振興では、厳しい経営環境が続いている市内中小企業の経営安定のため、金融面や人材育成への支援を一層推進してまいります。

企業誘致につきましては、「企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例」に基づき、誘致活動を推進するとともに、市内既存企業の市外流出防止を図るため、施設再整備への支援に一層努めてまいります。

商業振興では、引き続き商店街の空き店舗解消や販売促進事業への支援に取り組むとともに、次代の秦野の商業を担う人材を育成することで、大型店にはない個店の魅力をピーアールし、商店街の活力の向上と、にぎわいづくりに努めてまいります。

観光事業では、多様化する余暇活動、観光客のニーズを踏まえ、本市が持つ観光資源の魅力を発信するとともに、新たな観光資源の発掘と活用に取り組み、将来にわたる持続的な観光振興を図ってまいります。

まず、本市の重要な観光資源であり、市民共有の財産である鶴巻温泉では、温泉街の再活性化に向けた魅力あるまちづくりを進めるため、本年10月、開業10周年の節目を迎える弘法の里湯に、昨年、鶴巻温泉駅北口広場で掘削いたしました大深度の源泉を引き込み、温泉地としての魅力を高めてまいります。

観光地の施設整備については、頭高山をより一層魅力ある観光スポットとするため、これまで四阿(あずまや)やベンチなどを順次、設置してまいりましたが、新年度につきましては、地元からの要望を受け、山頂の手前に位置する八重桜の里付近に公衆トイレの整備を進めてまいります。

さらに、観光案内宣伝の充実・強化、そして、秦野ならではの特産品の開発など、ソフト面での事業の充実を図るため、観光協会との連携を強化してまいります。

土木費

 快適で魅力に満ちた都市空間の創出と、次世代に引き継ぐ都市基盤・都市機能の充実のため、区画整理や駅前広場の整備、道路や下水道・水道施設の整備など、将来のまちの姿を見据えた事業を着実に進めてまいります。

新総合計画のリーディングプロジェクトに位置付けておりますカルチャーパーク再編整備につきましては、事業認可を取得、用地の買収と構想を具現化するための実施設計を行います。

市域を横断する小田急線関連では、昨年度から拡幅工事に着手した東海大学前3号踏切について、引き続き工事を実施します。

日常生活の基盤である生活道路につきましては、道路損傷箇所への迅速な対応に引き続き努めるとともに、老朽化した舗装について計画的に打ち換えを行うほか、交通安全対策の一環として、文化会館前の市道14号線について、自転車が安全に通行できる環境の整備を引き続き行います。

橋りょうの老朽化対策については、本年度に実施した現況調査を基本として、長寿命化修繕計画を策定します。一方、繰り返し修理するより架け替えることが経済的であると判断し、四十八瀬川にかかる田頭(たがしら)橋の測量・設計に着手します。

交差点の安全性と交通の円滑化を図るために進めております交差点改良では、西中学校前の市道15号線の右折レーン設置事業が2月に完成しました。新年度は、昨年度から着手しております県道705号(堀山下秦野停車場)と市道4号線との羽根入口交差点について、平成23年度の概成(概ね完成すること。)を目指し進めてまいります。

このほか、通学児童など歩行者の安全性を高めるため、東名高速道路側道の市道26号線などの歩道設置を引き続き進めてまいります。

秦野駅南口へのアクセスの向上を図るため、都市計画道路秦野駅連絡線につきまして、事業認可取得に向け関係機関等と調整を進めてまいります。

地域のまちづくりでは、本町地区での県道705号(堀山下秦野停車場)の拡幅整備に伴う沿道のまちづくりや、秦野駅北口広場周辺のまちづくりに取り組まれる地域の方々を支援いたします。また、鶴巻温泉駅南口では、昨年、広場整備の都市計画事業認可を取得しましたので、事業用地を確保してまいります。

秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業は、土地利用の状況に合わせた地区分けにより進めてまいりますが、農地区域では、組合設立準備委員会が本年2月に設立されましたので、区画整理組合の設立に向け支援いたします。また、加茂川地区につきましても、引き続き、技術的な指導、助言を行ってまいります。

公共交通対策では、バス路線退出に伴う上地区での交通確保に係る実証運行に対する支援を行います。また、念願でありました空港バス路線の開設につきまして、関係機関と調整してまいりましたが、本年4月から秦野駅南口から成田空港までの直行便が1日1往復運行することとなりました。今後は、高速バス路線の充実に努めてまいります。

一般会計以外では、まず、水道事業でありますが、昨年の第4回定例会で水道料金の改定について、ご議決をいただきましたので、新総合計画に合わせて策定した「施設整備計画」と「財政計画」の初年度として、着実に事業を実施してまいります。特に、災害時での給水能力を高めるため、水道管の耐震化に取り組むとともに、継続事業である内久(うちく)根(ね)配水池増築事業について、完成に向けて着実に進めてまいります。引き続き、施設整備による給水の安全性や安定性の向上はもちろん、利用者により満足いただけるサービスを提供できるよう、料金業務の包括委託の準備など、企業としての工夫と努力を重ね、責任を果たしてまいりたいと考えております。

公共下水道事業につきましては、市民の生活環境を、より安全、衛生的にするため、「秦野市下水道中期ビジョン」の具体的施策に基づき、浸水対策を重点として雨水整備を進め、鶴巻地区の大根川ポンプ場建設工事においては、平成24年度の供用開始を目指し、引き続き整備を進めてまいります。また、汚水整備では、中央処理区、大根・鶴巻処理区の整備を実施するとともに、浄水管理センター水処理施設の第5、第6池の増設を引き続き実施いたします。

消防費

 昨年夏の記録的猛暑による熱中症救急搬送の増加や地球温暖化による突発的・局地的ないわゆるゲリラ豪雨など、異常気象による災害の発生や新型インフルエンザの流行など、防災と消防業務を取り巻く環境は、大きく変化していますが、複雑多様化する災害に的確に対処し、被害を最小限に抑えるため、危機管理体制を充実させ、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

大規模地震などの災害対策につきましては、地域が主体的に取り組む総合防災訓練において、子どもたちの防災に対する意識啓発を図るため、クイズ形式で防災を学ぶ「防災王チャレンジプラン」を実施し、子どもたちを通して親の世代に防災意識を広めるなど、地域全体の防災力の向上を目指します。

水害等の災害対策につきましては、水害対策訓練を継続して実施するとともに、神奈川県が公表する土砂災害警戒区域等の情報の周知を図り、命を守るための早期の避難行動ができるよう、体制づくりに努めます。

また、防災意識の普及啓発につきましては、防災士と同等の知識と技術を持つ人材を育成するため、地域防災相談員の育成研修会を開催いたします。

住宅防火対策につきましては、本年6月1日の住宅用火災警報器の設置義務化を踏まえ、設置を促進するため、普及啓発に努めてまいります。

消防車両や消防施設・設備の整備につきましては、消防署本署の水槽付ポンプ車を更新するとともに、消防救急デジタル無線の共通波実施設計、消防総合指令装置車両動態管理システムの更新及び消防団車庫待機室の耐震診断を行います。

救急業務高度化につきましては、より高度な救急業務を推進するため、救急救命士に薬剤投与や気管挿管の資格を取得させるとともに、増加する救急需要に迅速かつ的確に対応するため、消防署鶴巻分署の高規格救急車の更新を行います。

応急手当の普及啓発につきましては、引き続き応急手当普及員制度や救急救命認定施設表示制度の普及啓発を推進するとともに、市民救命士の拡大を図り、救命率の向上に努めてまいります。

新型インフルエンザ対策では、引き続き救急業務継続に必要な資機材を整備し、感染防止対策を推進します。また、地域の防災リーダーである消防団では、継続して大規模地震対策資機材を更新いたします。

教育費

 子どもたちの「生きる力」をはぐくむため、自ら学び、考え、問題を解決する力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身に付ける教育施策を、幼小中一貫教育を推進する中で、子どもたちの学びや育ちの連続性を大切にしながら進めてまいります。また、市民の主体的な学習、文化活動を支援し、誰もが生涯にわたって学ぶことができる環境の整備に努めてまいります。

平成23年度は、小学校において新学習指導要領の本格実施の初年度となります。このことにより授業の時間数が増加することから、公立幼稚園、小学校、中学校では2学期の始業日を8月29日とすることにより授業日数を確保いたします。また、小学校高学年の外国語活動の本格実施を踏まえ、円滑に授業実践が行えるよう引き続き外国人指導助手の派遣等環境整備を図ります。あわせて、小学校、中学校の連続性を踏まえた教育課程の研究及び教材の研究・作成に努めます。

さらに、児童生徒の障害の重度化・重複化に対応するため、介助員を5名増員し、障害に応じたきめ細かな支援、指導の充実を図ります。

いじめ・不登校などへの対応では、新たに、学校において発生するさまざまな問題に対処するため「問題行動等対策指導助手派遣事業」を実施いたします。また、小・中学校が連携して具体的な問題の解決に取り組む「いじめ・不登校改善研究」、「自立支援教室」指導員による個別支援、「いじめ対策等巡回教育相談」、子どもの主体性を生かしていじめの根絶に取り組む、「いじめを考える児童生徒委員会」の活動等を継続して実施いたします。

本町中学校の新校舎の建設につきましては、3か年の継続事業で昨年着手しましたが、第一期工事により新校舎は、本年7月に完成いたします。

また、新耐震基準が適用される前の建築物について、昨年度から2か年で耐震診断の二次診断を実施した結果、西、末広及び渋沢小学校で耐震性に問題があるとの判定となり、耐震化対策に取り組むとともに、耐震診断の二次診断未実施で最後に残されていた鉄筋コンクリート造平屋建ての校舎1棟及び園舎3棟についても実施いたします。

生涯学習関係につきましては、本年度に作成しました「生涯学習推進計画」に基づき、市民が今よりもさらに豊かで幸せな生活が実現できるよう、様々な学習機会や活動の場の充実を市民と協働・連携して推進してまいります。

また、貴重な文化遺産を守り、活用するための事業として、本年度に引き続き東田原中丸遺跡の第四次確認調査を進めるなど、文化財の保存に努めてまいります。

図書館では、リユースコーナーの設置や新着本コーナーの改善など、サービスの向上を図っておりますが、さらに長寿命化修繕計画に基づき、施設の改修等を計画的に行うとともに、東海大学前駅連絡所での図書受け取りサービスを開始いたします。

また、郷土の歌人「前田夕暮」の生誕130周年に向けて、新たな歌碑の設置等を検討するとともに、特別講演会を開催するなど、快適で市民の役に立つ図書館を目指し、図書館サービスを充実してまいります。

行政の運営体制

 最後に、「行政の運営体制」について申し上げます。

本市を取り巻く環境は、地方分権から地域主権の確立への移行、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行など、時代の大きな転換期にあります。

また、経済の低迷に伴い財政状況は悪化しており、行財政改革への取り組みを一層推進する必要があります。これらの課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、昨年の第4回定例会でお認めいただいた、部設置条例の一部改正に基づき、より簡素で効率的・効果的な組織執行体制で臨むこととし、新総合計画のスタートにあわせ、市政の着実な進展に取り組んでまいる所存でございます。

なお、今後、税収を担う生産年齢人口の減少や高齢化の進行により社会保障関係経費が伸び続けることが予測される状況において、持続可能な財政運営を行うためには更なる歳入確保が必要となります。歳入の根幹である市税につきましては、景気が足踏み状態にある中、徴収率の向上も厳しい状況にありますが、税負担の公平性を確保するため、その向上に努めてまいります。さらに、上下水道料金を除く未収金につきましては、その徴収部署を一元化することにより、未収金の徴収率の向上に積極的に取り組んでまいります。

さらに、市税及び使用料等の平成24年度からのコンビニ収納代行業務の導入に向け、納付書の設計変更やシステム導入などの準備作業を行い、納付環境の整備を図ってまいります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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