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平成23年度予算の執行状況(上半期)

問い合わせ番号:10010-0000-3663 更新日:2012年1月23日

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市では、市の財政がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成23年度の予算の執行状況(平成23年4月1日から同年9月30日までの上半期)についてお知らせします。

一般会計

一般会計の当初予算額は、445億3千万円(対前年度比2.2%の増)ですが、第2回定例会において、公共施設節電対策として、白熱球から電球型LED灯への交換、夏の電力需給対策に伴う日曜保育などの実施や住宅用太陽光発電システムの設置を促進するための補助、地域の経済支援などを目的とした節電応援プレミアム商品券発行事業への補助、また、第3回定例会において、県の子育て支援事業交付金を活用したこども公園の整備など、総額で3億1767万円を増額補正したため、予算現額は458億4767万円となっています。

一般会計

会計区分

予算額

収入済額

収入率

支出済額

執行率

一般会計

458億4767万円

228億2057万円

49.8%

191億539万円

41.7%

(平成23年9月末現在)

☆特別会計・公営企業会計

特別会計は、国民健康保険事業や下水道事業など、事業目的を限定し、特定の歳入を特定の支出に充てて経理するため、一般会計とは分けて設置している会計です。本市では、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計の4つの特別会計を設置しています。

また、公営企業会計は、地方公営企業法の適用を受けて、水道事業や鉄道事業など、独立採算による特定の事業を経理する会計で、本市では水道事業会計を設置しています。

平成23年度上半期の各特別会計・公営企業会計の執行状況は、次のとおりです。

特別会計執行状況

会計区分

予算額

収入済額

収入率

支出済額

執行率

特別会計

国民健康保険

事業

166億3596万円

65億2141万円

39.2%

71億9260万円

43.2%

下水道事業

77億円

24億5755万円

31.9%

20億4781万円

26.6%

介護保険事業

88億9443万円

35億9085万円

40.4%

32億850万円

36.1%

後期高齢者

医療事業

13億2700万円

4億2101万円

31.7%

3億5872万円

27.0%

(平成23年9月末現在)

公営企業会計執行状況

水道事業会計

予算額

執行済額

執行率

収益的収入と支出(営業するための収益と費用)

収入

26億8588万円

12億885万円

45.0%

支出

24億5744万円

7億1280万円

29.0%

資本的収入と支出(施設整備などの資金と費用)

収入

5億1617万円

1億1251万円

21.8%

支出

15億9554万円

2億6058万円

16.3%

(平成23年9月末現在)

市有財産の現在高

市の主な資産には、土地、建物、基金などがあります。

基金とは、市が持っている貯金のようなもので、施設の整備など、多くの費用が必要となる特定の目的のために積み立てているものです。また、支払いの集中などにより、一時的な資金不足に対応するため、基金から繰り替えて運用することもあります。

基金の中でも、財政調整基金は、決算剰余金が多いときは多く積み立てて、財源が不足したときには取り崩して運用するといった年度間調整の役割を果たしているほか、災害など突発的な経費にも充てることにしています。平成23年9月末現在の現在高は、22億5095万円となっています。

市有財産

種別

現在高(面積・金額)

対前年度同期比

土地

172万5848平方メートル

5799平方メートル

建物

31万8259平方メートル

0平方メートル

地役権

2665平方メートル

0平方メートル

有価証券

1275万円

0円

出資による権利

3億2558万円

△156万円

債権

1億2648万円

△2億8052万円

基金(一般会計)

財政調整基金

22億5095万円

5億921万円

文化振興基金

5263万円

46万円

みどり基金

832万円

△1228万円

スポーツ振興基金

164万円

0円

地下水汚染対策基金

23万円

1万円

職員退職給与準備基金

4億9581万円

△1億3692万円

住宅新築等資金借入金償還準備基金

2億7342万円

△926万円

公共施設整備基金

6672万円

5万円

土地開発基金

1億6199万円

1910万円

630平方メートル

△145平方メートル

(平成23年9月末現在)

市債の現在高

市債とは、道路や下水道の施設整備など、一度に多額の経費を必要とするときに、銀行などから事業資金の一部を借り入れるものです。こうした施設は、長期間にわたって利用することができるため、公平性の観点から、現在の市民だけでなく、将来にわたって施設を利用する市民にもその経費を負担していただくよう、約20年で返済しています。

平成23年9月末現在高(全会計)

市債

会計区分

金額

一般会計

339億2156万円

国民健康保険事業

1億5000千円

下水道事業

364億6334万円

水道事業

78億7405万円

合計

784億895万円

 

(注:平成23年9月末現在の人口16万2302人で計算)

市民1人当たりの市税負担額(平成23年度一般会計当初予算)

10年前の平成13年度の当初予算における、1人当たりの市税負担額15万2813円に比べて、8366円減少しています(平成13年9月末現在の住民基本台帳人口16万785人で計算)。

 

一時借入金について

一時借入金とは、国や県からの補助金などの収入が遅れたため、市が払う資金が一時的に不足したときに銀行などから借り入れる資金のことです。一時借入金は、借り入れることのできる最高額を予算で定めること(地方自治法第235条の3)とされており、平成23年度予算では、最高額を50億円としています。

一時借入金は、銀行などから借り入れる資金のため、返済に当たっては、利子相当額が新たな負担として生じます。平成18年度・平成19年度は、徹底した資金管理に努めた結果、一時借入れを行わずに済みましたが、平成22年度は、一時的な資金不足を補うため、平成20年度・平成21年度に引き続き、一時借入れを行いました。

なお、平成23年度は、9月末現在、一時借入れはありません。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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