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平成22年度予算の執行状況(上半期)

問い合わせ番号:10010-0000-3662 更新日:2012年1月23日

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 市では、市の財政がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成22年度の予算の執行状況(平成22年4月1日から同年9月30日までの上半期)についてお知らせします。

一般会計

 一般会計の当初予算額は、445億3千万円(対前年度比9.4%の増)ですが、第2回定例会において、耐震対策として、末広小学校及び西小学校の一部校舎の耐震補強工事を実施するための設計委託の実施、また、第3回定例会において、住宅手当緊急特別措置事業の支給期間延長と支給対象者の拡大に伴う申請者の増による扶助費の増、急傾斜地崩壊防止対策の事業量拡大など、総額で3807万円を増額補正したため、予算現額は445億6807万円となっています。

一般会計

会計区分

予算額

収入済額

収入率

支出済額

執行率

一般会計

445億6807万円

206億378万円

46.2%

188億367万円

42.2%

(平成22年9月末現在)

☆特別会計・公営企業会計

 特別会計は、国民健康保険事業や下水道事業など、事業目的を限定し、特定の歳入を特定の支出に充てて経理するため、一般会計とは分けて設置している会計です。本市では、国民健康保険事業、下水道事業、老人医療、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計の5つの特別会計を設置しています。

 また、公営企業会計は、地方公営企業法の適用を受けて、水道事業や鉄道事業など、独立採算による特定の事業を経理する会計で、本市では水道事業会計を設置しています。

 平成22年度上半期の各特別会計・公営企業会計の執行状況は、次のとおりです。

平成22年度上半期各特別会計・公営企業会計の執行状況

会計区分

予算額

収入済額

収入率

支出済額

執行率

特別会計

国民健康保険

事業

158億7584万円

59億1637万円

37.3%

69億917万円

43.5%

下水道事業

68億200万円

26億5538万円

39.0%

20億9178万円

30.8%

老人医療

600万円

5253万円

875.5%

29万円

4.9%

介護保険事業

82億7035万円

35億9201万円

43.4%

30億7051万円

37.1%

後期高齢者

医療事業

14億2805万円

5億7294万円

40.1%

5億1466万円

36.0%

(平成22年9月末現在)

水道事業会計

水道事業会計

予算額

執行済額

執行率

収益的収入と支出(営業するための収益と費用)

収入

23億8944万円

11億961万円

46.4%

支出

24億3952万円

7億4394万円

30.5%

資本的収入と支出(施設整備などの資金と費用)

収入

3億6783万円

0円

0.0%

支出

12億8422万円

2億8310万円

22.0%

(平成22年9月末現在)

市有財産の現在高

市の主な資産には、土地、建物、基金などがあります。

基金とは、市が持っている貯金のようなもので、施設の整備など、多くの費用が必要となる特定の目的のために積み立てているものです。また、支払いの集中などにより、一時的な資金不足に対応するため、基金から繰り替えて運用することもあります。

基金の中でも、財政調整基金は、決算剰余金が多いときは多く積み立てて、財源が不足したときには取り崩して運用するといった年度間調整の役割を果たしているほか、災害など突発的な経費にも充てることにしています。平成22年9月末現在の現在高は、17億4174万円となっています。

市有財産の現在高

種別

現在高(面積・金額)

対前年度同期比

土地

172万49平方メートル

1296平方メートル

建物

31万8259平方メートル

31平方メートル

地役権

2665平方メートル

0平方メートル

有価証券

1275万円

0円

出資による権利

3億2714万円

△10万円

債権

4億700万円

△4614万円

基金(一般会計)

財政調整基金

17億4174万円

△185万円

文化振興基金

5217万円

75万円

みどり基金

2060万円

△256万円

スポーツ振興基金

164万円

0円

地下水汚染対策基金

22万円

22万円

職員退職給与準備基金

6億3273万円

5700万円

住宅新築等資金借入金償還準備基金

2億8268万円

△8569万円

公共施設整備基金

6667万円

△2488万円

土地開発基金

1億4289万円

△1244万円

775平方メートル

△66平方メートル

(平成22年9月末現在)

市債の現在高

市債とは、道路や下水道の施設整備など、一度に多額の経費を必要とするときに、銀行などから事業資金の一部を借り入れるものです。こうした施設は、長期間にわたって利用することができるため、公平性の観点から、現在の市民だけでなく、将来にわたって施設を利用する市民にもその経費を負担していただくよう、約20年で返済しています。

平成22年9月末現在高(全会計)

市債の現在高

会計区分

金額

一般会計

345億3961万円

国民健康保険事業

1億5000千円

下水道事業

366億1432万円

水道事業

79億2393万円

合計

792億2786万円

市民1人当たりの市債現在高合計48万8,349円のグラフ

(注:平成22年9月末現在の人口16万2236人で計算)

市民1人当たりの市税負担額(平成22年度一般会計当初予算)

10年前の平成12年度の当初予算における、1人当たりの市税負担額14万9690円に比べて、1277円減少しています(平成12年9月末現在の住民基本台帳人口16万999人で計算)。

 平成22年度当初予算における市民1人当たりの市税負担額 合計14万8413円のグラフ

一時借入金について

一時借入金とは、国や県からの補助金などの収入が遅れたため、市が払う資金が一時的に不足したときに銀行などから借り入れる資金のことです。一時借入金は、借り入れることのできる最高額を予算で定めること(地方自治法第235条の3)とされており、平成22年度予算では、最高額を50億円としています。

一時借入金は、銀行などから借り入れる資金のため、返済に当たっては、利子相当額が新たな負担として生じます。平成18年度・平成19年度は、徹底した資金管理に努めた結果、一時借入れを行わずに済みましたが、平成21年度は、一時的な資金不足を補うため、平成20年度に引き続き、一時借入れを行いました。

なお、平成22年度は、9月末現在、一時借入れはありません。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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