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平成22年度決算の概要

問い合わせ番号:10010-0000-3661 更新日:2012年1月23日

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市では、市の財政がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成22年度の決算の概要についてお知らせします。

注:表示単位未満の端数を四捨五入しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

市が平成22年度に支出した金額は、一般会計と五つの特別会計、水道事業会計で、総額780億1631万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は29億6212万円の増(+3.9%)、歳出決算額は25億2025万円の増(+3.3%)となりました。

平成22年度決算

会計区分

歳入

歳出

差引残額

一般会計

450億4126万円

429億6090万円

20億8036万円

国民健康保険事業

160億7718万円

157億4675万円

3億3043万円

下水道事業

73億7899万円

73億2627万円

5272万円

老人医療

6147万円

191万円

5956万円

介護保険事業

74億6395万円

74億2652万円

3743万円

後期高齢者医療事業

13億9835万円

13億9751万円

84万円

水道事業

29億9038万円

31億5644万円

Δ1億6606万円

合計

804億1159万円

780億1631万円

23億9528万円

水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。

一般会計・歳入

歳入総額は、450億4126万円となり、前年度と比較すると、4億4826万円の増(+1.0%)となりました。

一般会計・歳入

 

平成22年度

平成21年度

決算額

構成比

決算額

構成比

自主財源

市税

234億9934万円

62.4%

244億8818万円

65.7%

諸収入

16億6920万円

15億1149万円

繰越金

12億1282万円

10億8844万円

繰入金

4億1036万円

8億8675万円

使用料及び手数料

7億6836万円

7億8362万円

分担金及び負担金

4億5119万円

4億6210万円

財産収入、寄附金

7666万円

9167万円

依存財源

国庫支出金

61億8310万円

37.6%

71億7356万円

34.3%

県支出金

32億82万円

27億261万円

市債

31億4990万円

25億2190万円

地方消費税交付金

14億4052万円

14億4300万円

地方譲与税

3億5744万円

3億6751万円

地方交付税

18億9527万円

3億534万円

地方特例交付金

2億9764万円

2億8412万円

自動車取得税交付金

1億7028万円

2億1466万円

その他

2億5836万円

2億6805万円

 

合計

450億4126万円

 

445億9300万円

 

財源の説明

自主財源

市税や使用料、手数料など、市が自主的に収入できる財源

依存財源

国庫支出金や市債など、収入の源泉を国や県に依存し、その額と内容が国や県の基準に基づくもの

注:詳しくは「一般会計歳入決算額の推移」(PDF/52KB)をご覧ください

一般会計・歳出

歳出総額は、429億6090万円となり、前年度と比べると、2億5072万円の増(+0.6%)となりました。

一般会計・歳出

 

平成22年度

平成21年度

決算額

構成比

決算額

構成比

義務的経費

人件費

101億1767万円

58.5%

99億7402万円

53.1%

扶助費

105億2306万円

83億897万円

公債費

44億5202万円

43億6734万円

投資的経費とその他

補助費など

34億3049万円

41.5%

58億6285万円

46.9%

物件費

51億5534万円

51億6992万円

繰出金

52億4974万円

47億1699万円

投資的経費

28億2824万円

28億9524万円

投資・出資・貸付金

7億9300万円

8億6400万円

維持補修費

3億5530万円

4億681万円

積立金

5604万円

1億4404万円

 

合計

429億6090万円

 

427億1018万円

 

注:平成22年度一般会計について詳しくは下記のリンクをご覧ください。

経費の説明

義務的経費

人件費、扶助費及び公債費の合計です。
支出が義務付けられていて、削減が難しい経費です。
歳出全体に占める義務的経費の割合が高いと、財政が硬直化していると言えます。

 

人件費

職員の給与や議員の報酬などの経費です。

 

扶助費

生活保護や医療費助成、子育て支援などの社会保障に要する経費です。

 

公債費

市債などを返済するための経費です。

投資的経費

普通建設事業や災害復旧のための経費です。
施設建設など、将来にわたる資本の形成に向けられる経費です。

 

普通建設事業費

道路、橋、学校などの施設の整備・建設・取得に係る経費です。

 

災害復旧事業費

大雨、暴風、地震などの災害によって被害を受けた施設などの復旧に係る経費です。

繰出金

法律の定めや歳入不足により、一般会計から国民健康保険や介護保険などの特別会計へ支出する経費です。

物件費

旅費や光熱水費、委託料などの経費です。

補助費など

団体などへの補助金などです。

投資・出資・貸付金

中小企業振興のための貸付金などの経費です。

一般会計・10年前との比較

歳入

景気低迷の影響により、市税は約9億7千万円減少しています。また子ども手当などにより国庫支出金が約29億2千万円増加しています。

一般会計・10年前との比較 歳入

 

平成22年度

平成12年度

決算額

構成比

決算額

構成比

自主財源

市税

234億9934万円

62.4%

244億6440万円

70.0%

諸収入

16億6920万円

16億9244万円

繰越金

12億1282万円

17億6667万円

繰入金

4億1036万円

13億5249万円

使用料及び手数料

7億6836万円

7億163万円

分担金及び負担金

4億5119万円

4億2199万円

財産収入、寄附金

7666万円

1億3629万円

依存財源

国庫支出金

61億8310万円

37.6%

32億6016万円

30.0%

県支出金

32億82万円

19億3894万円

市債

31億4990万円

26億1970万円

地方消費税交付金

14億4052万円

14億1128万円

地方譲与税

3億5744万円

3億5197万円

地方交付税

18億9527万円

14億1027万円

地方特例交付金

2億9764万円

8億8681万円

自動車取得税交付金

1億7028万円

4億1652万円

その他

2億5836万円

7億7487万円

 

合計

450億4126万円

 

436億643万円

 

歳出

少子高齢化が進み、介護や医療、児童手当などの社会保障関係経費の増大に伴い、扶助費が約57億2千万円増え、約2.2倍に増加したことなどにより、義務的経費は約59%にまで達している状況にあります。一方で、公共施設の建設などの経費(普通建設事業費)が約56億4千万円も減り、約3割の水準にまで減少しています。

一般会計・10年前との比較 歳出

 

平成22年度

平成12年度

決算額

構成比

決算額

構成比

義務的経費

人件費

101億1767万円

58.5%

105億5204万円

46.2%

扶助費

105億2306万円

48億774万円

公債費

44億5202万円

40億9846万円

投資的経費とその他

補助費など

34億3049万円

41.5%

35億3413万円

53.8%

物件費

51億5534万円

44億1077万円

繰出金

52億4974万円

44億572万円

投資的経費

28億2824万円

84億7309万円

投資・出資・貸付金

7億9300万円

11億3536万円

維持補修費

3億5530万円

4億1377万円

積立金

5604万円

3億1054万円

 

合計

429億6090万円

 

421億4162万円

 

市債の残高(推移)

市債とは、道路や上下水道の施設整備など、一度に多額の経費を必要とするときに、銀行などから事業資金の一部を借り入れるものです。こうした施設は、長期間にわたって利用することができるため、公平性の観点から、現在の市民だけでなく、将来にわたって施設を利用する市民にもその経費を負担していただくよう、約20年で返済しています。

近年は、臨時財政対策債など、地方交付税の制度が変わり、国の交付金総額が減ったことにより、建設事業以外の経費を補うため、市の財政上やむを得ず借り入れている特別な市債(特例債。いわゆる赤字市債。)が増加し、平成22年度末現在高は、約191億円で、一般会計の市債の現在高約355億円の約54パーセントを占めています。

現世代が多額の借金を残せば、将来世代の財政の自由度は狭められてしまいます。そのため、市では市債を借り入れて実施する事業を厳選するなど、市債残高の縮減に努め、市債の現在高は平成16年度をピークに年々減少しています。

市債の説明

減税補てん債

個人住民税などの税制改正による地方自治体の減収額を補てんするために借り入れることができる特例債です。

減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合に、その減収を補うために発行する特例債のことです。

臨時財政対策債

地方財源の不足に対応するため、投資的経費以外にも充てることが出来る特例債です。
本来は、普通交付税で措置されるべき財源の一部が、交付税財源の不足により、特例債として措置されたものです。
措置に係る期間は、当初、平成13年度から15年度までとされていましたが、交付税制度の抜本的な改革の先延ばしなどにより、現在は平成25年度まで延長されています。

総括

~厳しい財政環境の中、市民生活に直結した分野に財源配分を~

地方交付税の大幅な増額により、歳入総額は前年度と比べて増額となっていますが、社会保障制度改革などにより扶助費が増加を続け、人件費と公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は7年連続して5割を超える水準にあることに加え、長引く景気低迷の影響による個人市民税の大幅な減額などにより、自主財源は前年度と比べて減額となりました。

歳出では、今後、ますます進行する少子高齢社会の影響などにより、福祉、医療、介護といった社会保障関係経費の増加が予想され、これに応じて義務的経費の増加が見込まれる状況にあり、財政状況をさらに厳しくすることが予想されます。一方、歳入は、長引く景気低迷の影響により市税を中心とする歳入の大幅な減額が見込まれるなど、かつてないほど厳しい財政状況になることが推測されます。

このような厳しい財政環境にあっても、財政の健全化を維持しつつ、市民生活に直結した分野に財源が配分できるよう、新はだの行革推進プランの実施や公共施設の再配置による維持管理費の縮減などの行財政改革を一層推進するとともに、負担の公平性を保つ面から未収金対策をさらに強化し、また、広告収入の拡大や料金等の収入の見直しを行うなど、自主財源の確保に努めていきます。

また、現在、国が補助している民間保育所運営費をはじめ、本来国が負担すべき約4億5千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担の解消や税源・権限移譲、規制緩和を行うよう、国に対して要望していきます。

なお、平成22年度は、一時的な資金不足を補うため、平成21年度に引き続き、一時借入金の借入れを行いました。

超過負担と一時借入金の説明

超過負担

国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。

平成22年度の超過負担額については、「超過負担額」(PDF/43KB)をご覧ください。

一時借入金

建設事業費などの支出の時期と、これに対する国や県からの補助金などの収入の時期が異なることなどにより、一時的に資金が不足する場合に、市が金融機関から借り入れるものです。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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