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平成21年度決算の概要

問い合わせ番号:10010-0000-3660 更新日:2012年1月23日

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市では、市の財政がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成21年度の決算の概要についてお知らせします。

注:表示単位未満の端数を四捨五入しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

市が平成21年度に支出した金額は、一般会計と五つの特別会計、水道事業会計で、総額754億9606万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は32億8527万円の増(+4.4%)、歳出決算額は28億1731万円の増(+3.9%)となりました。

平成21年度決算

会計区分

歳入

歳出

差引残額

一般会計

445億9300万円

427億1018万円

18億8282万円

国民健康保険事業

148億7610万円

148億6296万円

1314万円

下水道事業

68億8528万円

68億8433万円

95万円

老人医療

6517万円

1543万円

4974万円

介護保険事業

73億5592万円

72億8062万円

7530万円

後期高齢者医療事業

12億3187万円

10億7282万円

1億5905万円

水道事業

24億4212万円

26億6972万円

Δ2億2760万円

合計

774億4946万円

754億9606万円

19億5340万円

水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。

一般会計・歳入

歳入総額は、445億9300万円となり、前年度と比較すると、27億8205万円の増(+6.7%)となりました。

一般会計・歳入

 

平成21年度

平成20年度

決算額

構成比

決算額

構成比

自主財源

市税

244億8818万円

65.7%

255億8024万円

71.9%

諸収入

15億1149万円

14億3925万円

繰越金

10億8844万円

14億7304万円

繰入金

8億8675万円

2億7803万円

使用料及び手数料

7億8362万円

7億857万円

分担金及び負担金

4億6210万円

4億5052万円

財産収入、寄附金

9167万円

1億1495万円

依存財源

国庫支出金

71億7356万円

34.3%

41億7516万円

28.1%

県支出金

27億  261万円

24億9196万円

市債

25億2190万円

22億9350万円

地方消費税交付金

14億4300万円

13億6578万円

地方譲与税

3億6751万円

3億8789万円

地方交付税

3億  534万円

1億4547万円

地方特例交付金

2億8412万円

2億9307万円

自動車取得税交付金

2億1466万円

3億1716万円

その他

2億6805万円

2億9636万円

 

合計

445億9300万円

 

418億1095万円

 

財源の説明

自主財源

市税や使用料、手数料など、市が自主的に収入できる財源

依存財源

国庫支出金や市債など、収入の源泉を国や県に依存し、その額と内容が国や県の基準に基づくもの

注:詳しくは「一般会計歳入決算額の推移」(PDF/31KB)をご覧ください。

 一般会計・歳出

歳出総額は、427億1018万円となり、前年度と比べると、23億9768万円の増(+5.9%)となりました。

一般会計・歳出

 

平成21年度

平成20年度

決算額

構成比

決算額

構成比

義務的経費

人件費

99億7402万円

53.1%

97億6673万円

54.9%

扶助費

83億  897万円

79億7668万円

公債費

43億6734万円

44億36万円

投資的経費とその他

補助費など

58億6285万円

46.9%

33億7932万円

45.1%

物件費

51億6992万円

47億8500万円

繰出金

47億1699万円

47億3792万円

投資的経費

28億9524万円

39億7329万円

投資・出資・貸付金

8億6400万円

7億8609万円

維持補修費

4億  681万円

2億7851万円

積立金

1億4404万円

2億2860万円

 

合計

427億1018万円

 

403億1250万円

 

注:平成21年度一般会計について詳しくは下記のリンクをご覧ください。

経費の説明

義務的経費

人件費、扶助費及び公債費の合計です。
支出が義務付けられていて、削減が難しい経費です。
歳出全体に占める義務的経費の割合が高いと、財政が硬直化していると言えます。

 

人件費

職員の給与や議員の報酬などの経費です。

 

扶助費

生活保護や医療費助成、子育て支援などの社会保障に要する経費です。

 

公債費

市債などを返済するための経費です。

投資的経費

普通建設事業や災害復旧のための経費です。
施設建設など、将来にわたる資本の形成に向けられる経費です。

 

普通建設事業費

道路、橋、学校などの施設の整備・建設・取得に係る経費です。

 

災害復旧事業費

大雨、暴風、地震などの災害によって被害を受けた施設などの復旧に係る経費です。

繰出金

法律の定めや歳入不足により、一般会計から国民健康保険や介護保険などの特別会計へ支出する経費です。

物件費

旅費や光熱水費、委託料などの経費です。

補助費など

団体などへの補助金などです。

投資・出資・貸付金

中小企業振興のための貸付金などの経費です。

 一般会計・10年前との比較

歳入

景気低迷の影響により、市税は約4億5千万円減少しています。また定額給付金の給付などにより国庫支出金が約26億2千万円増加しています。

一般会計・10年前との比較 歳入

 

平成21年度

平成11年度

決算額

構成比

決算額

構成比

自主財源

市税

244億8818万円

65.7%

249億3651万円

70.2%

諸収入

15億1149万円

24億1733万円

繰越金

10億8844万円

15億3555万円

繰入金

8億8675万円

11億    38万円

使用料及び手数料

7億8362万円

6億8222万円

分担金及び負担金

4億6210万円

5億6202万円

財産収入、寄附金

9167万円

1億9657万円

依存財源

国庫支出金

71億7356万円

34.3%

45億5660万円

29.8%

県支出金

27億  261万円

22億2687万円

市債

25億2190万円

21億280万円

地方消費税交付金

14億4300万円

13億6467万円

地方譲与税

3億6751万円

3億3952万円

地方交付税

3億  534万円

12億9525万円

地方特例交付金

2億8412万円

7億  579万円

自動車取得税交付金

2億1466万円

3億7700万円

その他

2億6805万円

3億8421万円

 

合計

445億9300万円

 

447億8329万円

 

歳出

少子高齢化が進み、介護や医療、児童手当などの社会保障関係経費の増大に伴い、扶助費が約30億2千万円増え、約1.6倍に増加したことなどにより、義務的経費は約53%にまで達している状況にあります。一方で、公共施設の建設などの経費(普通建設事業費)が約56億5千万円も減り、約3割の水準にまで減少しています。

一般会計・10年前との比較 歳出

 

平成21年度

平成11年度

決算額

構成比

決算額

構成比

義務的経費

人件費

99億7402万円

53.1%

109億3445万円

46.0%

扶助費

83億  897万円

52億8874万円

公債費

43億6734万円

35億6219万円

投資的経費とその他

補助費など

58億6285万円

46.9%

33億7450万円

54.0%

物件費

51億6992万円

42億4807万円

繰出金

47億1699万円

34億5451万円

投資的経費

28億9524万円

85億4510万円

投資・出資・貸付金

8億6400万円

17億6471万円

維持補修費

4億  681万円

4億1074万円

積立金

1億4404万円

14億3361万円

 

合計

427億1018万円

 

430億1662万円

 

 市債の残高(推移)

市債とは、道路や上下水道の施設整備など、一度に多額の経費を必要とするときに、銀行などから事業資金の一部を借り入れるものです。こうした施設は、長期間にわたって利用することができるため、公平性の観点から、現在の市民だけでなく、将来にわたって施設を利用する市民にもその経費を負担していただくよう、約20年で返済しています。

近年は、臨時財政対策債など、地方交付税の制度が変わり、国の交付金総額が減ったことにより、建設事業以外の経費を補うため、市の財政上やむを得ず借り入れている特別な市債(特例債。いわゆる赤字市債。)が増加し、平成21年度末現在高は、約180億円で、一般会計の市債の現在高約362億円の約50パーセントを占めています。

現世代が多額の借金を残せば、将来世代の財政の自由度は狭められてしまいます。そのため、市では市債を借り入れて実施する事業を厳選するなど、市債残高の縮減に努め、市債の現在高は平成16年度をピークに年々減少しています。

市債の説明

減税補てん債

個人住民税などの税制改正による地方自治体の減収額を補てんするために借り入れることができる特例債です。

減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合に、その減収を補うために発行する特例債のことです。

臨時財政対策債

地方財源の不足に対応するため、投資的経費以外にも充てることが出来る特例債です。
本来は、普通交付税で措置されるべき財源の一部が、交付税財源の不足により、特例債として措置されたものです。
措置に係る期間は、当初、平成13年度から15年度までとされていましたが、交付税制度の抜本的な改革の先延ばしなどにより、平成21年度までに計2回延長されており、現在は平成22年度まで延長されています。

総括

~厳しい財政環境の中、市民生活に直結した分野に財源配分を~

国庫支出金の大幅な増額により、歳入総額は前年度と比べて増額となっていますが、社会保障制度改革などにより扶助費が増加を続け、人件費と公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は6年連続して5割を超える水準にあることに加え、長引く景気低迷の影響による法人市民税の大幅な減額などにより、自主財源は前年度と比べて減額となりました。

歳出では、今後、ますます進行する少子高齢社会の影響などにより、福祉、医療、介護といった社会保障関係経費の増加が予想され、これに応じて義務的経費の増加が見込まれる状況にあり、財政状況をさらに厳しくすることが予想されます。一方、歳入は、長引く景気低迷の影響により市税を中心とする歳入の大幅な減額が見込まれるなど、かつてないほど厳しい財政状況になることが推測されます。

このような厳しい財政環境にあっても、財政の健全化を維持しつつ、市民生活に直結した分野に財源が配分できるよう、新たに策定する行革プランの実施や公共施設の再配置による維持管理費の縮減などの行財政改革を一層推進するとともに、負担の公平性を保つ面から未収金対策をさらに強化し、また、広告収入の拡大や料金等の収入の見直しを行うなど、自主財源の確保に努めていきます。

また、現在、国が補助している民間保育所運営費をはじめ、本来国が負担すべき約4億4千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担の解消や税源・権限移譲、規制緩和を行うよう、国に対して要望していきます。

なお、平成21年度は、一時的な資金不足を補うため、平成20年度に引き続き、一時借入金の借入れを行いました。

超過負担と一時借入金の説明

超過負担

国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。

平成21年度の超過負担額については、「超過負担額」(PDF/23KB)をご覧ください。

一時借入金

建設事業費などの支出の時期と、これに対する国や県からの補助金などの収入の時期が異なることなどにより、一時的に資金が不足する場合に、市が金融機関から借り入れるものです。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

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