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職員(ひと)づくりの施策 ~人財育成に本気で取り組みます~

問い合わせ番号:10010-0000-3551 更新日:2017年10月16日

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秦野市は、人財育成【職員(ひと)づくり】に本気で取り組んでいます。このページでは、職員(ひと)づくりの様々な施策についてご紹介します。

オープン研修のご案内 ~ お気軽にご参加ください ~

現在、本市では職員の大量退職への対応と時代の変化を感じ取る鋭い経営感覚を持った次世代の管理職職員を養成することを目的として、「次世代育成アカデミー」を開講しています。本研修は、講演内容をアカデミー受講生のみならず、職員及び市民の方々と共有することで、アカデミーの活動内容の理解を深めていただくとともに、人口減少時代における秦野市の地域創生を共に考える機会とするため開催いたします。どなたでもご参加いただけます。 

1 市民による市民のための未来のまちの描き方 ~ワークショップ実践講座~

ワークショップによるまちづくりを先進的に取組んでいる静岡県牧之原市の市民ファシリテーターをお迎えし、ワークショップの体験を通して、ファシリテーション等の手法を学びながら、秦野市の将来について考えます。

  • 日時 平成29年10月29日(日曜日)午後1時20分から午後4時30分まで
  • 場所 秦野市役所 教育庁舎3階会議室

 詳細は「市民による市民のための未来のまちの描き方(PDF/1MB)」をご覧ください。

 ワークショップ

2 キリンビール高知支店の奇跡 ~ 理念とビジョンによる行動変革 ~ 

ベストセラーになった「キリンビール高知支店の奇跡」の著者で、キリンビール元副社長の田村潤氏(秦野市在住)を講師にお迎えし、理念とビジョンに基づいた組織づくりや人づくりなど、これまでの経験をもとに、組織におけるマネジメントについてご講演いただきます。

  • 日時 平成29年11月6日(月曜日)午後6時00分から午後8時00分まで
  • 場所 保健福祉センター3階 多目的ホール

 詳細は「キリンビール高知支店の奇跡(PDF/457KB)」をご覧ください。

  田村氏写真

秦野市職員(ひと)づくり基本方針

本市を取り巻く社会情勢が大きく変動している中、職員の感性を育み、「絆」や「組織力」を一層高め、職員の「やる気」を育むための施策に体系的に取り組むため、平成27年8月に「秦野市職員(ひと)づくり基本方針」を改定するとともに、新たに「秦野市職員(ひと)づくり基本方針実施計画」を策定しました。キーワードは「愛(i)の力で未来を創ろう!」。秦野への「愛」とともに、自ら行動する「i(自分)」、独自性、主体性の「i(Identity)」、やる気の「i(Incentive)」、そして無限の可能性の「i(Infinity)」を表現したものです。今後も積極的に施策の展開を図っていきます。

愛の力で未来を創ろうイメージ

自ら考え行動する、独自性、主体性、やる気、無限の可能性

意識改革や感性を磨く研修づくり

秦野市では、「秦野市職員(ひと)づくり基本方針」に掲げた「意識改革や感性を磨く学びの場をつくる」という基本戦略のもと、様々な研修に取り組んでいます。

次世代育成アカデミー

幹部職員育成のための意欲的な取組みです。

平成27年度から、人口減少時代を迎えた「秦野市」を担っていく幹部職員の候補生を育成することを目的に、「次世代育成アカデミー」を開講しています。受講生は大学教授や職員講師による講義ののち、講義内容を政策提言という形で活かすためゼミ活動を行います。年度末には政策提言発表会を行います。秦野市では職員を「人財」ととらえ、これからも意欲的に研修を行っていきます。

  • 大学教授など多彩な講師陣から、人口減少時代・情報化社会における「まちづくり」の考え方や本市及び他市の先進事例を学ぶ
  • 職員(ひと)づくり研修所での宿泊研修
  • 講義内容を実務に活かすため、政策提言作成を目的としたゼミ活動の実施
  • 政策提言発表会の実施

≪開講式の様子≫
開講式の様子1

開講式の様子2

開講式の様子

大学教授講師陣

  • 産業能率大学 情報マネジメント学部 斉藤進 教授
  • 帝京大学 経済学部 茅野英一 教授
  • 東海大学 政治経済学部 小林隆 教授

平成29年度実施の主な内容

  • オープニング講義 次世代が求める公務員像(東海大学 小林教授)
  • 秦野の将来を考える(帝京大学 茅野教授)
  • 人口減少時代における自治体職員とマネジメント(東海大学 小林教授)
  • 参画・協働型まちづくりの実践(産業能率大学 斉藤教授) 
  • 秦野市地域公共交通の取組み(公共交通推進課 参事(兼)課長 保坂富士雄)
  • 秦野市の公共施設更新問題への挑戦(秦野市公共施設マネジメント課 参事(兼)課長 志村高史)
  • 第1回オープン研修 「秦野市の地域経済分析(RESAS)について」(関東経済産業局)
  • 第2回オープン研修 「市民による 市民のための 未来のまちの描き方 ~ ワークショップ実践講座 ~」 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンセンサス・デザイン室長 西尾真治氏、牧之原市市民ファシリテーターの皆様)【平成29年10月29日(日曜日)開催予定(PDF/1MB)
  • 第3回オープン研修 「キリンビール高知支店の奇跡 ~ 理念とビジョンによる行動変革 ~」 (元キリンビール株式会社代表取締役副社長 田村潤氏)【平成29年11月6日(月曜日)開催予定(PDF/457KB)
  • 政策提言発表会【平成30年2月開催予定】

≪第1回オープン研修の様子≫
第1回オープン研修の様子1

第1回オープン研修の様子2

政策提言発表会

本年6月から行ってきた大学教授等の外部講師及び庁内職員による講義を踏まえ、平成30年2月に政策提言発表会を予定しています。この発表会はオープン研修と同様に職員だけでなく、市民をはじめどなたでも聴講できます。人口減少時代という新しい時代の幕開けに、我々は何を理想とし、いかに行動すべきなのかを、職員だけでなくこの地域に住む人たちと共に考え、成長する場としたいと考えています。

[平成28年度政策提言発表資料]
 [平成27年度政策提言内容]
  • (1)「未来に向かって輝き続ける都市を目指して ~スマートインターチェンジを活用した土地利用政策~」
  • (2)「秦野SAスマートインターチェンジを活かした地域活性化 ~いかに人を集める「化」~」
  • (3)「輝き続けるまちを目指して ~持続可能なまちづくりへの挑戦~」
  • (4)「人口減少時代における公民連携による子育て支援施策について」

政策提言発表会(過年度)

政策提言発表会(過年度)2

 階層別研修

各職層に求められる能力を強化します。

秦野市では、職位に応じた研修を実施しています。新採用職員は、第1部研修として宿泊研修をはじめ、接遇マナーや地方公務員法の基礎などを学びます。階層が上がるにつれて、ディベートを行う政策形成研修や模擬裁判等を行う民法研修などを行い、各職層に求められる能力の強化を図ります。

【民事訴訟法(模擬裁判)の様子】
模擬裁判1

【政策ディベートの様子】
政策ディベート1

政策ディベート2

新採用研修の内容

対話とつながりを重視したプログラム

秦野市では毎年4月初旬に表丹沢野外活動センター(はだの職員(ひと)づくり研修所)で宿泊研修を行います。宿泊研修では、自分たちが目指すべき職員像を対話によって考え、実践する「チーム学習実践演習」や「救急救命講習」などの研修を行います。

宿泊研修後は「財政のしくみ」や「税のしくみ」、「服務規程」といった職員としての基礎的知識の習得のほか、市長と直接対話できる「市長講話」や「公共施設再配置計画」の講義を受講し、10月には自分たちの所属長が見守る中、これから職務に臨む「決意表明」を行っています。

また、秦野市では「対話」を重視した研修体系を構築しています。平成25年度からは課長代理級職員との合同研修により世代を超えたダイアログミーティングを行っており、新採用職員と管理職職員を対話により繋げ、相互に刺激することで意識や行動の変革を促し、よりよい組織風土をつくっていこうという取り組みです。「本気」で取り組む秦野市の新採用研修のプログラムはまだまだ続きます!

【新採用研修(宿泊研修 演習及び救急救命講習)】
新採用研修

救急救命講習

【新採用研修での市長講話】
市長講話

特別講義

意識や行動の変革を促します

上記の研修のほか、職員の意識改革や行動の変革を促すために、様々な特別講義を実施し、職員の「学びたい」という気持ちを育む取組みを進めています。

【過去の実施研修】

  • 契約事務(リース契約)研修
  • 語学研修(スペイン語基礎)
  • 報徳仕法からまちづくり・ひとづくりを考える(関西学院大学講師 リレイト代表 中桐万里子氏)
  • 課長代理級研修「社会人として・公務員として生きる智慧」(元神奈川県警秦野警察署長 瀬戸川勝裕氏)
  • 技術職職員研修「道路事業の最近の話題等について」(本市建設部参事 渡邊正)
  • 技術職職員研修(国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所 副所長 菱川龍氏 東京大学大学院情報学環 特任研究員 松藤洋照氏)

その他の取組み

国や県、県内企業への派遣研修、国内外への視察研修、市町村研修センターや早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会への派遣研修などの職場外研修のほか、自己啓発への支援、特定職員(非常勤職員)を対象とした研修の実施、新採用職員に対する教育担当者制度(先輩職員によるマンツーマンでの指導)など、人財の育成のために様々な施策を実施しています。

地方分権時代にふさわしい職員、職場を目指して、研鑚し合う風土を目指します。共に学び、実践しましょう!

このページに関する問い合わせ先

所属課室:市長公室 人事課 人材育成担当
電話番号:0463-82-5120

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