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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

問い合わせ番号:10010-0000-3536 更新日:2017年11月10日

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マイナンバー制度における情報連携が始まります。

平成29年11月13日(月曜日)から、マイナンバー制度における情報連携の本格運用が始まります。これにより、マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要のあった書類(課税証明書など)を省略できるようになります。

情報連携とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりする事をいいます。

平成29年11月13日時点で省略できる主な事務手続きと添付書類は次のとおりです。

本格運用開始に伴い省略可能となる主な書類一覧
 事務手続の名称  申請先となる窓口 主な省略可能書類 事務手続の詳細
児童手当の申請

戸籍住民課

子育て支援課

課税証明書 詳細は「児童手当」のページ
児童扶養手当の申請 子育て支援課

課税証明書

特別児童扶養手当証書

詳細は「児童扶養手当」のページ

ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請

課税証明書

生活保護受給証明書

児童扶養手当証書

詳細は母子家庭等日常生活支援制度のページ
小児等医療費助成の申請 課税証明書 詳細は「小児医療費助成制度」のページ
ひとり親家庭等医療費助成の申請 課税証明書 詳細は「ひとり親家庭等医療費助成制度」のページ
特別児童扶養手当の支給の申請 障害福祉課 課税証明書 詳細は障害福祉課にお問い合わせください

電話番号 0463-82-7616

障害児通所支援の申請

課税証明書

生活保護受給証明書

障害福祉サービスの申請

課税証明書

生活保護受給証明書

障がい者・児に対する医療費助成の申請

課税証明書

生活保護受給証明書

特別児童扶養手当証書

重度障がい者等医療費助成の申請 課税証明書
日常生活用具給付・貸付の申込み 課税証明書
移動支援事業の利用申込み 課税証明書
地域活動支援センター事業の利用申込み 課税証明書
日中一時支援事業の利用申込み 課税証明書
訪問入浴サービス事業の利用申込み 課税証明書
 障がい者グループホーム家賃助成金の申請 課税証明書

注:一部、引き続き添付書類の提出をお願いする事務手続きがあります。 

ご注意ください!!

マイナンバー制度に便乗した不審な電話や詐欺にご注意ください。

預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとするなど、不審な電話が各地で報告されています。

マイナンバー制度を理由として行政機関などが、電話や訪問により個人情報の聞き取りや手続きを求めることはありません。

注: 詳しくは、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度の
「不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください」をご覧ください。(外部サイトへリンク)

マイナンバー制度

マイナンバー制度とは、すべての方に固有の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で活用することで行政の効率性や透明性を高め、市民のみなさまにとって、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

マイナちゃん

マイナちゃんのマイナンバー解説(外部サイトへリンク)

外国人のみなさまへ(About Individual Number)

注: 詳しくは「マイナンバーについて」をご覧ください。(外部サイトへリンク)

個人向けマイナンバー動画

広報用動画「マイナンバー制度が始まります」〈個人向け編〉です。マイナンバー制度の概要やメリット、安心・安全な仕組みなどを分かりやすくお伝えします。

制度に関するお問い合わせ先

マイナンバー総合ナビダイヤル

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたいメニューを選択してください。

  • 0120-95-0178(無料)

注:一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 通知カード・個人番号カードに関すること 050-3818-1250

注:英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26(無料)
  • 通知カード・個人番号カードに関すること 0120-0178-27(無料)

注: 詳しくは「マイナンバー総合フリーダイヤル」をご覧ください(PDF/115KB)

期待される効果

公平公正な社会の実現

所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバー

社会保障・税・災害対策において、法令で定められた行政手続に利用できます。また、税の申告書や健康保険の加入届などにマイナンバーの記載が必要となります。

通知カード

氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報とマイナンバーが記載されたカードです。

マイナンバーは原則として一生変更されませんので大切に保管してください。

通知カードイメージ
 通知カードのイメージ

注: 通知カードについて、詳しくは「通知カードについて」のページをご覧ください。

個人番号カード

申請により、希望者に交付します(交付には通知カードが必要です)。

本人確認書類として使用できるほか、e-Tax(イータックス)などの各種サービスに利用できる予定です。カードに記載されるのは、券面に記載された基本4情報、マイナンバーのほか、電子証明書などに限られます(所得などの個人情報は記載されません)。

なお、住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの取得を希望される方は、発行時に住民基本台帳カードを回収します(両方は所有できません)。

個人番号カード表
個人番号カードのイメージ(表面)

個人番号カード裏
個人情報番号カードのイメージ(裏面)

注: 個人番号カードについて、詳しくは「個人番号カードについて」のページをご覧ください。

個人情報保護対策

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きで行政機関などに提出する場合を除き、他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することは処罰の対象です。

関連ページ

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 情報政策課 情報政策担当
電話番号:0463-82-5115


所属課室:市民部 戸籍住民課 総合窓口担当
電話番号:0463-82-5127

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