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公共施設再配置計画(仮称)検討委員会からの提言

問い合わせ番号:10010-0000-3478 登録日:2014年4月1日

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秦野市公共施設再配置計画策定にあたっての提言

秦野市長 古谷義幸殿

平成23年2月10日

秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会

委員長 根本祐二

秦野市公共施設再配置計画策定にあたっての提言

今般、公共施設再配置計画の検討を行うにあたり、今後、高齢化により今まで市民税収の中核を担っていた市民層からの税収が減少する一方、現在の公共施設やインフラをそのまま更新しようとすると近年の公共投資額を大幅に上回る財政負担を強いることになるという問題意識を共有した上で、選択と集中により「できるだけ機能を維持しながら更新する」という観点を重視しました。

われわれは、ともすれば、「より質の高い公共施設を、より多く」望みがちです。しかしながら、選択と集中を行わずにすべてを維持しようとすると、財源不足から最低限必要な公共施設・インフラすら維持できないことになりかねません。そのような未来を、子どもたちに残してはなりません。

今回の計画は、現在検討が進められている新総合計画の「公共施設の配置・整備の方針」にも反映されているとともに、総合計画の目標年次である平成32年度を越え、今後40年間にわたって持続可能な計画として策定されています。

今回の計画が、個別の施設やインフラだけを縦割りでみて部分的な最適を目指す考え方ではなく、市全体そして将来の子どもたちのための全体最適の観点から実現されることを強く望むものです。

その実現のために、以下の点を提言いたします。

1客観的な情報収集・分析と情報の共有化をはかること

公共施設、インフラの利用状況、費用、老朽化度などを含む公共施設白書の継続的な作成や拡充を行うこと。その情報を客観的に分析し、庁内外で情報の共有化を図ること。

2一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織・体制を構築すること

計画の実行に当たっては、再配置担当の権限を強化し一元的にマネジメントできるようにする。また、さらに、次の段階では、「施設と機能の分離」原則を条例で明記するとともに、「施設」の維持更新、利活用のすべての調整権限を持つ市長直属の役職(民間企業で言えばCFO(Chief Financial Offiicer))を設置すること。

3計画を持続可能とする仕組みをつくるとともに、計画実施を客観的に検証するための第三者委員会を設置すること

計画を持続可能にするためPDCAサイクルを具体的に盛り込んだ仕組みをつくること。庁内の論理のみで判断されることのないよう、推進状況を監視し、計画推進のための提言や趣旨に反した運用が見られた場合に勧告を行うための第三者委員会を設置すること。第三者委員会の運営、専門家のノウハウの活用などにあたっては、将来に備えて必要な先行経費であることを認識して、相応の予算措置を講じること。

4市民への情報公開と丁寧な説明を行うとともに市民が参加しやすい環境をつくること

市全体そして将来の子どもたちのための全体最適を達成するために、個々の市民が自分の利害だけに捉われることのないように、公共施設白書や財政予測を含む必要十分かつ分かりやすい情報公開を行うとともに、各地に出向いて説明会を開催するなど丁寧な対応を行うこと。また、公共施設に期待される機能を市民自らが担うことで財政負担を軽くするため、新総合計画策定時に採用したボイス・オブ(Voice of)はだの市民会議等幅広い市民層からの意見を抽出すること、運営時は市民の自主運営を導入すること等積極的に市民が参加しやすい環境をつくること。

5民間のアイデアを尊重すること

「できるだけ機能を維持しながら更新する」ためには、設計・建築・土木、不動産、社会システム、金融などの分野における民間の独創的な知恵が必要であるため、推進の過程で随時民間の意見を求めるプロセスを織り込むこと。また、その際、民間が意欲的に参加できるように提案者に何らかの優遇措置を講じること。

秦野市の公共施設再配置に関する方針案”ハコに頼らない新しい公共サービスを!”

秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会は、平成21年12月から7回にわたる議論を重ね、平成22年6月30日、「秦野市の公共施設再配置に関する方針案【委員会からの提言】”ハコに頼らない新しい公共サービスを!”」を秦野市に提出しました。

秦野市では、今後、この提言を基に市としての方針案をまとめる予定です。

秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会

委員会からの提言にあたり

私たちの身のまわりには、多くの公共施設があります。

学校、幼稚園、保育所、公民館、図書館、文化ホール。いずれも私たちの生活を豊かにしてくれるものです。上下水道、道路、橋りょうなどのインフラも同じです。住民にとっては、「より質の高い公共施設・インフラが、より多く存在する」のがもっとも良いことです。

しかしながら、公共施設やインフラを建設し、維持運営していくための費用は別の誰かが負担してくれるわけではありません。今の市民、そして将来の市民である子どもたちの税金です。

国、地方とも財政難にあえいでいます。秦野市も例外ではありません。さらに、今後、高齢化により今まで市民税収の中核を担っていた市民層からの税収が減少します。また、今存在する公共施設やインフラは、昭和50年代に整備されたものが多く、老朽化してすぐにでも更新しなければならないものも少なくありません。

こうした効果を織り込むと、「より質の高い公共施設を、より多く」どころか、「最低限必要な公共施設・インフラすら維持できない」かもしれません。まず、この危機意識を共有したうえで、必要な公共施設を確保していくための方針を考えるのが今回の目的でした。

このようなタイミングで、市内のすべての公共施設の詳細なデータを網羅した「秦野市公共施設白書」が刊行されたことは、きわめて時機を得たものであります。分析の結果、予想通り老朽化が進んでおり、将来大きな更新投資の負担が生じることが分かりました。そこで、施設の統廃合によって、従来ここの施設が必要としていた共用施設を圧縮することで、「できるだけ機能を維持しながら更新する」という原則を打ち出しました。また、それでも不足するために、緊急度と必要性によって、整備に大胆な優先順位を付けることを提言しました。

すべてを優先することはすべてを中途半端にすることです。いずれ、公共施設やインフラに不具合が生じて、学校の倒壊、橋梁の崩落、上下水道管の破裂など市民の生命にかかわる問題が発生する可能性もなしとしません。それは、子どもたちに胸を張って残せる故郷でしょうか。

以上のことから、今回の方針が、個々人の立場ではなく、市全体そして将来の子どもたちの観点から実現されることを強く望むものです。

平成22年6月

秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会

委員長 根本祐二

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 公共施設マネジメント担当
電話番号:0463-82-5102

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