●広報はだの特集号5月15日号裏面 総合計画後期基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組むプロジェクト 　後期基本計画のリーディングプロジェクトと秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、「“住み続けたい・住んでみたい魅力あふれるまち”プロジェクト」として、「人口減少・少子高齢化の進展」による地域経済の縮小、地域活力の低下といった課題に対応するため、地域で安心して暮らせる環境づくりを推進する４つのプロジェクトで構成し、重点的・横断的に取組みを進めます。 １　豊かな自然・良好 　　な住環境づくり 　　プロジェクト ⑴「はだの一世紀の森林づくり構想」の推進　市民による森林づくりの推進　など 　一世紀先を見据えた持続可能な森林づくりによる森林、里地里山との共生 ⑵『水無川「風の道」構想』の推進　カルチャーパークの適正な維持管理　など 　水無川両岸の空間・緑地・樹木等の資源を生かした安全で快適な都市空間づくり ⑶まちのコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進　秦野駅北口周辺の整備　など 　地域公共交通と連携した、集約型の都市形成に向けた取組み ２　未来につなぐ出産・ 　　子育てプロジェクト ⑴産み育てる環境づくりの推進　周産期医療体制の整備及び維持に対する支援　など 　妊娠、出産から育児まで切れ目ない支援による子育てしやすい環境づくり ⑵学び育つ教育環境づくりの推進　教材整備等による教育環境の充実　など 　心豊かでたくましい子どもが学び育つ教育環境づくりの推進 ⑶子育て応援社会づくりの推進　医療費助成の充実、定住化促進住宅の整備　など 　仕事と子育てを両立できる環境や子育て世帯を応援する社会づくりの取組み ３　安全・安心で人との 　　絆を大切にするまち 　　づくりプロジェクト ⑴災害や犯罪に強いまちづくりの推進　地域防災体制の整備・強化　など 　地域力や都市の安全性を強化する取組みの推進 ⑵生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの推進　地域包括ケアの推進　など 　地域で共に支えあうまちづくりの推進 ４　にぎわいと交流を 　　創出する地域経済 　　活性化プロジェクト ⑴地域資源を生かした活力ある地域づくりの推進　花のある観光地づくりの推進　など 　地域資源を生かし、「人の流れ」を呼び込むことによるまちのにぎわいの創出 ⑵「秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想」の推進　周辺道路の整備　など 　広域交通ネットワークの整備と併せ、魅力ある観光と交流の都市づくりの推進 第３次はだの行革推進プラン実行計画 改革による目標効果額 １６.５億円 　人口減少、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大、深刻な財源不足、道路、公共施設の老朽化などの様々な課題や、流動的な社会情勢に対応した行政サービスの最適化を図るため、本市ではさらなる改革に取り組みます。 　総合計画後期基本計画において、行財政改革を重要施策として位置付け、その具体的な取り組みをまとめた「第３次はだの行革推進プラン実行計画」を策定しました。 　本実行計画では５つの視点を掲げ、着実に行財政改革に取り組みます。 ５つの改革の視点 ＆ 主な改革項目 視点１ ［合わせる］ 身の丈に合わせた 行政経営の推進 人口構造や財政力に見合った行政経営を推進します。 【公共施設再配置計画の推進】 ・児童館、老人いこいの家の地域への譲渡 　など 【行政経営システムの見直し】 ・適正な職員規模による行政経営の推進 ・ＩＣＴ（情報通信技術）の活用　など 視点2 ［委ねる］ 担い手の最適化の推進 民間委託等を推進するとともに、業務の特性に応じた、さらなる担い手の最適化を図ります。 【民間委託等の推進】 ・ごみ収集業務、学校業務員業務、要介護認定業務などの民間委託等の推進 ・公立幼稚園の配置等の見直し　など 【多様な任用形態の活用】 ・再任用職員の活用 ・任期付（条件付）職員制度の推進 視点5 ［高める］ 質的改革への取組み より質の高い「人財」の育成に取り組むとともに、業務改善により行政サービスの質的向上を目指します。 【より質の高い人財※の育成】 ・次世代育成アカデミーの推進 ・人事評価制度の見直し ※人財：将来にわたり市民のために地域を支える職員として育成し、「財」としての価値を高めようとするもの 【市民サービスの向上】 ・電子申請サービスの充実 ・公立幼稚園・保育園のこども園化 ・公立こども園のあり方の検討など 視点4 ［制する］ 出ずるを制する 改革の実行 経営資源を効果的に投入する観点から、事務事業の有効性や効率性を踏まえた不断の見直しを行います。 【歳出の削減】 ・特別職給与の減額 ・一般職給与の見直し　など 【事務事業の見直し】 ・スポーツ協会、文化会館事業協会、シルバー人材センターへの支援のあり方の見直し　など 視点3 ［量る］ 入るを量る施策の推進 未収金対策の強化を推進するとともに公有財産を有効活用した歳入確保に努めます。 【未収金対策の強化】 ・徴収率の向上（市税・国保税） ・税外債権の徴収率の向上 【財産の有効活用】 ・低・未利用地の有効活用 ・ふるさと寄附金制度の推進 　など 【受益者負担の適正化】 ・施設使用料等の適正化　など 問い合わせ　総合計画後期基本計画に関すること 企画課☎（82）5101　第3次はだの行革推進プランに関すること 行政経営課☎（82）5102