●2月1日号特集号裏面

平成28年（2016年）2月1日
上下水道特集号

経営の最適化を図るため
　　下水道事業を公営企業化します
来年度から下水道事業は、特別会計から企業会計に移行し、
水道局と下水道部が統合して「上下水道局」を設置します。

公営企業化と組織統合
　平成27年12月の市議会定例会において「秦野市部設置条例」と「秦野市水道事業の設置等に関する条例」の一部改正が可決されたことに伴い、平成28年4月から下水道事業会計に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行するとともに、水道局と下水道部を統合して「上下水道局」とします。
下水道事業を公営企業化します
　下水道事業は、これまで特別会計で運営してきましたが、企業会計とすることにより、保有する資産や経営状況、財政状態を的確に把握できるようになります。これからの人口減少等による使用料収入の低下や、老朽化等に対する施設の再構築など、下水道事業の経営環境はますます厳しいものになると考えています。
　そのため、公営企業化によって把握した経営状況等を分析し、維持管理や次の資産形成に必要な費用を把握して財源確保の見通しを立て、中・長期的な視点に立って事業経営に努めてまいります。
河川・水路事務を建設部へ

　地方公営企業法を会計・組織・職員の全てに適用しますので、下水道
部が所管している河川・水路等の事務を建設部などの市長部局に所管替えを行います。
上下水道局の設置
　下水道事業の公営企業化に合わせて、既に公営企業として経営している水道事業と組織を統合します。上下水道事業のサービスを将来にわたって提供できるよう、事業の効率化及び経費削減などを目的として、水道局と下水道部を統合して「上下水道局」を設置します。
　事業の類似性が高く、市民の相手方が共通する両事業の窓口・料金業務や、事務・事業の部門（総務、財務、経理業務）を統合することで、市民サービスの向上を図ります。また、ライフラインとその安全性を確保するため、施設部門（水道、下水道）は別々に組織を編成します。
　この組織統合により、平成29年度の途中から浄水管理センター管理棟に庁舎を集約することで、庁舎の維持管理費を約９７０万円削減することや、水道局庁舎の更新費用が不要となりますので、約５億５９００万円を削減することなどを見込んでいます。

水道局庁舎
４月１日から下水道事業の窓口・料金業務や汚水管・雨水管の維持管理部門は水道局庁舎（曽屋８３０番地１）へ移転します。

なでしこ運動広場側の入口から浄水管理センターへの進入ができなくなります。

　浄水管理センター管理棟の耐震化・改築工事着工に伴い、平成２８年４月１日から、なでしこ運動広場側（セブンイレブン側）の入口から、浄水管理センターへの進入ができなくなります。浄水管理センターへ来庁される際は、伊勢原書店側の入口から進入してください。（駐車場は職員駐車場の一部を来庁者用として開放しますので、そちらをご使用ください。）工事の安全な施工のため、ご理解・ご協力をお願いいたします。

直接投入式ディスポーザーが設置できます。

Ｑ．ディスポーザーって？
Ａ．調理くずなどの生ごみを粉砕して、水と一緒に下水道に流す装置です。生ごみを貯めなくて済むので、悪臭が防止され、キッチンが衛生的になるほか、ごみ出しが楽になります。
Ｑ．どこで設置できるの？
Ａ．中央処理区（※）内の公共下水道を使用されている方で、家事用の用途に限ります。中央処理区以外で設置する場合は、併せて排水処理装置の設置が必要になります。（設置工事は秦野市指定工事店以外は不可となります）
Ｑ．補助金があるってほんと？
Ａ．新規で設置する場合、最大で５万５千円の補助金が交付されます。　購入費用の２分の１（限度額４万円）、設置工事費用の２分の１（限度額１万５千円）
※中央処理区（直投式ディスポーザー設置可能区域）
公共下水道区域のうち、本町地区、南地区、東地区、北地区、西地区（一部）、下大槻（一部）が中央処理区となっています。
詳しくは、下水道総務課にお問い合わせください。

● 問い合わせ　下水道総務課　TEL：（81）4113／FAX：（82）4258　E-MAIL：g-soumu@city.hadano.kanagawa.jp