●11月15日号差し込み表面 広報はだの 平成27年(2015年)11月15日 秦野市伊勢原市環境衛生組合 財政状況をお知らせします  本市と伊勢原市のごみ処理と火葬業務は、秦野市伊勢原市環境衛生組合が行っています。組合の平成26年度の決算と平成27年度の予算執行状況を公表します(1万円未満四捨五入)。 平成26年度決算  クリーンセンターの本稼働により効率的な運用ができ、余剰電力の売り払いが増えたため、平成25年度と比較すると、歳入は1億5274万円(7.5%)の増となりました。一方、歳出は1億5207万円(8.0%)の増となりました。 歳入決算額 21億9261万円 歳出決算額 20億5339万円 差引額 1億3922万円 歳 入  歳入は、両市からの分担金が全体の55.5%を占めています。両市民の1人当たりの分担金負担相当額は4618円です(平成27年3月末現在の住民基本台帳人口26万3525人で計算)。 歳 出  歳出は、両市から排出されたごみの処理や火葬業務などの衛生費が全体の74.7%を占めています。今後も両市民の快適な生活を保てるよう、適正な業務遂行に努めます。 公有財産の年度末現在高 行政財産(土地) 行政財産(建物) 基金 施設整備基金 職員退職給与準備基金 減債基金 6万2044㎡ 2万3146㎡ 9783万円 2719万円 3億3930万円 組合債の年度末現在高 ごみ処理施設整備関係 56億4778万円 平成27年度予算執行状況 (平成27年9月末現在) 予算額 21億4135万円 収入済額 9億4820万円 支出済額 7億1664万円 収入率 44.3% 執行率 33.5% 問い合わせ 秦野市伊勢原市環境衛生組合☎(82)2500 市議会第4回定例会 と き 11月26日(木) 30日(月) 12月1日(火) 2日(水) 3日(木) 4日(金) 7日(月) 8日(火) 9日(水) 17日(木) 会議名 本会議 常任委員会 委員会 本会議 開会時間 午前9時 午前9時半 内 容 開会・提案説明 議案審議 一般質問 総務 文教福祉 環境都市 議会運営委員会 委員長報告・議案審議・閉会 問い合わせ 企画課☎(82)5101 平成28年度入所・入園・入室者を募集 保育所・児童ホームなど 対象 ◇保育所・こども園(保育利用)・地域型保育事業 保護者の仕事や病気などで保育が必要な未就学児(地域型保育事業は3歳児未満) ◇児童ホーム 家族が仕事や病気などで養育できない小学1~4年生(平成28年4月現在) 申し込み 必要書類を11月20日(金)までに市役所2階保育こども園課へ持参 ※市外の保育所を希望する方は、希望する市町村の申込期限の7日前までに、保育こども園課へ持参 問い合わせ 保育こども園課☎(82)9606 年末調整・確定申告にご利用を 納付済額確認書  平成27年中に納めた国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の金額が記載されている納付済額確認書を1月に郵送します。年末調整に必要なときは、次の窓口で事前に受け取ることができます。 国民健康保険税 市役所2階国保年金課、連絡所 後期高齢者医療保険料 国保年金課 介護保険料 市役所1階高齢介護課 ※いずれも身分証明書を持参。別世帯の方が受け取るときは委任状が必要 問い合わせ 国保年金課☎(82)9613または高齢介護課☎(82)9616 「はかり」の定期検査を行います  取り引きや証明行為に使う「はかり」は、計量法で、2年に1度の定期検査が義務付けられています。該当する店舗などには、12月上旬から平成28年2月上旬までに郵送で通知した後、(公社)県計量協会の職員が訪問して検査をします。 ※取り引きや証明行為に使っていて、今まで定期検査を受けたことがない「はかり」があるときは、連絡してください 問い合わせ 産業政策課☎(82)9646 進めています 未収金対策 未収金の決算状況 会計名 一般会計 特別会計 国民健康保険事業 下水道事業 介護保険事業 後期高齢者 医療事業 水道事業会計 合       計 区 分 市税 保育所入所児童個人負担金 児童ホーム利用料 市営住宅使用料 幼稚園保育料 市有地貸付収入 住宅新築等資金貸付金 生活資金貸付金 生活保護費返還金など 報酬等源泉所得税返還金 国民健康保険税など 下水道受益者負担金 下水道使用料 報酬等源泉所得税返還金 介護保険料など 後期高齢者医療保険料 水道料金など 報酬等源泉所得税返還金 平成26年度 15億4259万円 1734万円 66万円 404万円 21万円 306万円 3億4818万円 91万円 7220万円 82万円 14億5891万円 258万円 6260万円 3万円 5503万円 1479万円 2億3665万円 13万円 38億2073万円 平成25年度 18億3878万円 1866万円 35万円 417万円 35万円 196万円 3億5387万円 116万円 7949万円 0円 15億3600万円 178万円 9960万円 0円 5360万円 1604万円 2億7796万円 0円 42億8377万円 平成25年度 18億3878万円 1866万円 35万円 417万円 35万円 196万円 3億5387万円 116万円 7949万円 0円 15億3600万円 178万円 9960万円 0円 5360万円 1604万円 2億7796万円 0円 42億8377万円 増 減 -2億9619万円 -132万円 +31万円 -13万円 -14万円 +110万円 -569万円 -25万円 -729万円 +82万円 -7709万円 +80万円 -3700万円 +3万円 +143万円 -125万円 -4131万円 +13万円 -4億6304万円  税金や各種公共料金などが納期を過ぎても納付されない未収金は、市の財政を圧迫しています。税負担や受益者負担の公平性を保つため、市ではさまざまな対策を進めています。 解消への取り組み 滞納者への日々の呼び掛け 電話や訪問、督促状・催告書の送付など 年2回の特別滞納整理 担当部署以外の職員も加わり、呼び掛けを強化 滞納処分 滞納が続く方の財産を差し押さえ、さらに納付がないときは、差し押さえた不動産などを公売し、滞納している税に充当  取り組みの結果、平成26年度末の未収金は38億2073万円となり、過去最大の57億1151万円を計上した21年度末から、5年間で18億9078万円を縮減しました。 コンビニで納付できます 納付できるもの 市県民税(普通徴収)、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、保育料(保育所・家庭保育)、児童ホーム利用料、水道料金・下水道使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料 土・日の開庁日にも納税相談を受け付け  やむを得ない事情で、一括で納められないときは、市役所2階債権回収課で分割納付の相談も受け付けています。 問い合わせ 債権回収課☎(82)5134