○11月1日号6面 広報はだの　平成27年（2015年）11月1日　6 秦野のおいしい水 安定して届けるために 　明治23年に給水を開始した本市の水道は、豊富な地下水を主な水源としています。 　東日本大震災以降、水需要が減ったため、水道料金の収入が減少し、平成26年度は４年ぶりに赤字となりました。今後の健全経営に向けて、見直しを進めています。 問い合わせ　水道業務課☎（83）2111 収入減でついに赤字 　水道事業は、公営事業として、利用者からの水道料金などを基に、独立採算で経営しています。また、経営状況を明らかにするため、会計を収益的収支（経営するための収入と支出）と資本的収支（施設の整備のための収入と支出）に分けて経理しています。 　平成26年度の決算は、水道料金の収入が前年度に比べて約7300万円減ったため、収益的収入は約24億9609万円、支出は約25億1789万円。支出が収入を上回り、約2179万円の赤字となりました。 　対策を強化し未収金は年々減っていますが（グラフ①）、家庭での節水などで全体の収入は減り続けています。引き続き、ライフラインとして安全面に配慮した、経費削減や収入確保に努めます。 水道料金の見直し 　平成23年、16年ぶりに水道料金を改定しましたが、東日本大震災の経験を通じて水需要が減少し、計画していたほどの収入を得られない状況が続いています（グラフ②）。 　そのような中、本市の水道事業の基本構想「はだの水道ビジョン」に掲げた将来像「おいしい秦野の水をいつまでも」を実現するためにはまず、経営基盤を強化しなければなりません。経費の削減や未収金対策、土地の有効活用などで収入を増やす努力をしていますが、それだけでは水道事業に係る経費を補てんできないと見込んでいます。これを踏まえて、昨年度から開催している水道審議会より、「水道料金を改定する必要がある」との答申がありました。 次世代に引き継ぐために 　平成26年度は、導水管などの基幹管路のほか、避難所や病院など重要給水施設の配水管を耐震化し、老朽管を更新しました。その結果、基幹管路の耐震化率は29.5％となりましたが、まだ全国平均の34.8％（25年度末）を下回っています。厳しい財政状況ですが、安全でおいしい水を安定して届けるため、引き続き整備を進めていきます。 　本市の水道は、明治23年、安全な飲み水を家庭に届けようと先人たちが自らの手で完成させ、横浜、函館に次いで、全国で3番目（簡易陶管を使った水道は全国で初めて）に給水を開始し、今年で125年目を迎えました。 　先人がふるさとの水に懸けた思いを、次代を担う子供たちに引き継いでいくためには、水道施設の更新や耐震化を計画的に進めていく必要があります。多額の費用も掛かりますが、今後もその財源の中心となる水道料金のあり方を検討し、経営努力を進めていきます。 ①過去５年の未収金額の推移 ②過去５年の料金収入と有収水量の推移 漏水調査にご協力を 　漏水による事故を防ぐため、道路や宅地内の水道管の水漏れを調査します。調査員は、市水道局が発行した顔写真入りの証明書を携帯し、費用は請求しません。不明な点があるときは、水道局へ問い合わせてください。 調査期間　11月9日（月）～平成28年3月28日（金） 委託業者　水道テクニカルサービス株式会社 問い合わせ　水道施設課☎（83）2113 公共下水道へ接続を 　公共下水道を利用できる区域は、下水道法で接続が義務付けられています。利用できる区域になったら、浄化槽を使っている家庭は速やかに、くみ取り式トイレの家庭は３年以内に接続してください。 　なお、接続工事は市下水道指定工事店（市ホームページで確認できます）へ依頼してください。 問い合わせ　下水道総務課☎（81）4113 平成26年度　水道決算のあらまし 業務のあらまし 区　分 給水人口 給水戸数 給水量 有収水量 有収率 給水原価 供給単価 平成26年度 16万8274人 7万5523戸 約2033万㎥ 約1901㎥ 93.6% 118円95銭/㎥ 104円62銭/㎥ 平成25年度 16万8932円 7万5256戸 約2090万㎥ 約1957万㎥ 93.6% 116円44銭/㎥ 105円40銭/㎥ 増　減 －658人 267戸 －約57万㎥ －約56万㎥ − 2円51銭/㎥ －78銭/㎥ ※有収水量とは、料金の基となるメーターで量った水量。有収率とは、給水量に占める有収水量の割合 経営のあらまし 　平成26年度の水需要は、前年度に続き、家事用、業務用ともに落ち込み、給水収益は、２５年度と比較して約7300万円もの減収となりました。さらに、引当金という新たな費用の計上や電気料金の値上がりなどにより、２２年度以来４年ぶりの赤字決算となりました。 収益的収入と支出 ※金額は消費税抜き。収入の合計額に、当期純損失は含みません。 建設改良事業の概要（約６億8000万円） 導水管送水管耐震化事業 　落合地区などで３件の工事をして、約1000メートルの管路を耐震性のあるものに更新しました。 配水管改良事業 　千村地区や鶴巻地区などで17件の工事をして、古くなった配水管約2500メートルを、より耐震性のあるものに更新しました。 配水管拡張事業 　配水管が整備されていない地域を解消するため、曽屋地区などで６件の工事と２件の資材支給をして、合わせて約700メートルの配水管を設置しました。 水道施設整備事業 　施設の監視体制を強化するため、広畑・金井場配水場の遠方監視制御装置の更新工事を実施。また、新たな水源開発に向けて、水源調査ボーリング工事などを進めました。 資本的収入と支出 ※金額は消費税込み。収入の合計額に、補てん財源は含みません。