○11月1日号4面5面 5　平成27年（2015年）11月1日　広報はだの 平成27年（2015年）11月1日　4 お知らせします 市の財政状況 　税金がどのように使われているかなど、市の財政運営の状況を、毎年5月と11月に公表しています。今回は、平成26年度決算と平成27年度予算の執行状況（9月30日現在）などを説明します。なお、水道決算の詳細は、６面に掲載しています。 問い合わせ　財政課☎（82）5116 平成26年度決算 年間約852億円で市政を運営 　平成26年度に支出した金額は、総額851億5423万円でした。平成25年度と比べると、歳入は47億5835万円の増（＋5.7％）、歳出は44億3743万円の増（＋5.5％)となりました。 会　計　区　分 一般会計 国民健康保険事業 下水道事業 介護保険事業 後期高齢者医療事業 水道事業会計 合計 歳　　入 489億9547万円 186億 682万円 63億 510万円 101億5179万円 16億5493万円 29億6162万円 886億7573万円 歳　　出 462億3231万円 183億2531万円 62億5523万円 98億8703万円 15億7042万円 28億8393万円 851億5423万円 差引残額 27億6316万円 2億8151万円 4987万円 2億6476万円 8451万円 7769万円 35億2150万円 一般会計の決算 将来に備え10億円を貯金、福祉や子育て支援を充実 　経費削減に努めた結果、次年度に繰り越す純繰越金は、23億5668万円となりました。繰越金は、将来の財政負担に備えて財政調整基金に10億円積み立てるとともに、福祉や子育て支援、都市基盤の整備に役立てます。 目的別 民生費 197億6046万円 (＋8.1%) 【11万7479円】 子育て支援、 障害者・高齢者の福祉、 生活保護など 土木費 59億9596万円 (＋10.4%) 【3万5647円】 道路や橋、 公園の整備、 計画的な まちづくりなど 教育費 44億 677万円 (＋31.8%) 【2万6199円】 小・中学校や幼稚園の管理 など 総務費 42億7416万円 (−5.2%) 【2万5411円】 住民登録や市役所庁舎の維持など 公債費 39億3651万円 (−7.6%) 【2万3403円】 衛生費 38億3795万円 (−3.5%) 【2万2817円】 ごみの収集や処理、 スポーツ施設の管理、 健康づくりなど 消防費 21億5264万円 (−4.9%) 【1万2798円】 消防署の運営など 商工費 21億5264万円 (−4.9%) 【1万2798円】 消防署の運営など 商工費 7億6313万円 (＋6.3%) 【4537円】 中小企業や商店街の支援など 農林費 5億5012万円 (＋24.4%) 【3271円】 農業の振興や 森林づくりなど 議会費 3億5462万円 (−3.7%) 【2108円】 諸支出金 2億円 （＋100%) 【1189円】 主な使い道と決算額 ◇国民健康保険事業など特別会計への繰出金37億3989万円 ◇生活保護費31億9533万円 ◇児童手当費26億 318万円 ◇障害者の自立のための支援など22億 985万円 ◇民間保育所への入所委託や運営補助など18億5957万円 ◇県後期高齢者医療広域連合への負担金9億6697万円 ◇下水道事業特別会計への繰出金19億3600万円 ◇カルチャーパークの再編整備6億1047万円 ◇秦野駅南部（今泉地区）土地区画整理事業費2億1480万円 ◇鶴巻温泉駅南口広場・周辺の整備2億1333万円 ◇市道の改良1億8548万円 ◇橋りょうの長寿命化・耐震化1億4912万円 ◇小・中学校の空調設備の整備10億4056万円 ◇小・中学校、幼稚園施設の維持・管理3億7518万円 ◇給食調理経費2億3199万円 ◇住民登録や市税の賦課などの電算業務費3億2120万円 ◇文化会館施設の維持・管理1億8968万円 ◇市役所庁舎の維持・管理1億5266万円 ◇市債の返済金39億3651万円 ◇ごみの処理、斎場業務 　（秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金）7億5596万円 ◇スポーツ施設の改修や維持・管理3億7654万円 ◇予防接種の実施3億1891万円 ◇資源分別回収の推進3億1363万円 ◇防災備蓄倉庫の建替えや資機材の整備5820万円 ◇消防団無線のデジタル化5727万円 ◇消防団車庫待機室の建替え5355万円 ◇鶴巻温泉弘法の里湯の管理運営1億1817万円 ◇労働者への融資のための資金預託1億円 ◇中小企業への融資のための資金預託9150万円 ◇降雪災害による被災施設の撤去及び 　再建などに係る経費の助成8776万円 ◇ふるさと里山整備事業5465万円 ◇地域水源林長期施業受委託事業費4510万円 ◇議会運営3億5462万円 ◇市土地開発公社への貸付金2億円 ※（　）内は前年度比。【　】は市民1人当たりの金額を平成22年国勢調査結果確定数に基づく推計人口で計算（平成27年4月1日現在：16万8204人） 市民１人当たりの決算額〜10年前との比較〜 　市の財政状況をより身近に感じていただけるよう、一般会計の決算額を市民1人当たりの家計簿に置き換えてお知らせします。また、10年前と比較して、収入や支出の状況がどのように変わったかを解説します。 収入　～依存財源に頼りがち～ 　収入全体としては増えていますが、収入に占める給料（市税）など自主財源の割合は59.5％で、1.9ポイント減少しています。また、親族からの援助（国・県支出金など）は約1.5倍となり、ローンの借り入れ（市債）は10年前と比べると約半分になっています。 支出　～医療費、保育費などが増加～ 　食費など（人件費）やローンの支払い（公債費）を努力して減らしましたが、生活に欠かせない医療費や保育費など（扶助費）が大幅に増加し、支出に占める義務的経費の割合は54.7％で、10年前と比べると1.7ポイント増加しています。また、子供への仕送り（国保など特別会計への繰出金）も約1.25倍となったため、支出に占める家の増改築（普通建設事業費）の割合は、1.3ポイント減少し、11.4%となっています。 今後の取り組み 　急速な少子高齢化の影響で、医療費など（扶助費）が増え続け、食費など（人件費）を切り詰めても、義務的経費は増加します。生産年齢人口の減少などで、給料（市税）が伸び悩み、自由に使えるお金（普通建設事業費）も少なくなることが見込まれるため、引き続き、計画的なお金のやりくりに努めます。 収　入 自主財源 依存財源 給料（市税） 前月からの繰り越し （繰越金） 雑収入 （諸収入、財産収入、 使用料、手数料など） 預金引き出し（繰入金） 親族からの援助 （国・県支出金など） ローンの借り入れ （市債） 支　出 義務的経費 投資的経費・その他 食費など （人件費） 医療費、保育費など （扶助費） ローンの支払い （公債費） 子供への仕送り（国保など特別会計への繰出金） 家の増改築 （普通建設事業費） 公共料金、自治会費など（物件費、補助費など） 車の修理など （維持補修費） 預金（積立金） ※平成12年と22年国勢調査結果確定数に基づく推計人口で計算（平成17年4月1日現在：16万7969人、平成27年4月1日現在：16万8204人） 平成27年度予算執行状況 会計区分 一般会計 特別会計 国民健康 保険事業 下水道 事業 介護保険 事業 後期高齢者 医療事業 予算額 491億3418万円 227億1181万円 74億1000万円 110億3177万円 17億6700万円 収入済額 233億8255万円 85億1773万円 25億8111万円 49億6667万円 6億2314万円 収入率 47.6% 37.5% 34.8% 45.0% 35.3% 支出済額 200億3849万円 88億1536万円 22億2324万円 42億2308万円 5億 686万円 執行率 40.8% 38.8% 30.0% 38.3% 28.7% 水道事業会計 収益的収入と支出（営業するための収益と費用） 資本的収入と支出（施設整備などの資金と費用） 収入 支出 収入 支出 予算額 27億1227万円 27億3494万円 4億3004万円 14億3768万円 執行済額 11億6297万円 7億2222万円 142万円 3億4161万円 執行率 42.9% 26.4% 0.3% 23.8% ※水道事業会計の収入の執行済額は調定済額、執行率は収入率 市有財産の現在高 種別 土地 建物 地役権 有価証券 出資による権利 債権 基金（一般会計） 財政調整基金 文化振興基金 みどり基金 スポーツ振興基金 地下水汚染対策基金 職員退職給与準備基金 住宅新築等資金借入金 償還準備基金 公共施設整備基金 土地開発基金 現在高（面積・金額） 177万4730㎡ 32万1261㎡ 2665㎡ 1275万円 1億1558万円 4864万円 43億1793万円 6218万円 818万円 235万円 67万円 7億1347万円 8561万円 2億1030万円 2億1061万円 1333㎡ 対前年度同期比 1万6984㎡ 3472㎡ 0㎡ 0万円 0万円 −2243万円 −1億 211万円 858万円 10万円 21万円 0万円 5988万円 −1690万円 1億2621万円 −3548万円 876㎡ ※平成27年9月末現在 財政運営 財政の健全度 健全財政を維持 　財政悪化の目安とされる｢早期健全化基準｣を全ての項目で下回っていて、前年度までと同様、本市の財政は健全な状態を維持しているといえます。しかし、扶助費などの社会保障関係経費は年々増加していて、厳しい状況にあります。 健全化判断比率の指標 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 一般会計などが赤字かどうかを示す数値 全ての会計が赤字かどうかを示す数値 借金返済の割合 将来払う可能性のある負債割合 本市 黒字 黒字 3.5％ 40.2％ 早期健全化基準 11.86％ 16.86％ 25％ 350％ 　また、特別会計の経営状態は｢資金不足比率｣で示されます。本市で該当する水道事業会計・下水道事業特別会計は共に資金不足はありません。 会計名 水道事業会計 下水道事業特別会計 本　　市 資金不足なし 経営健全化基準 20％ 市債（市の借金）の残高 10年間で139億円を削減 　道路や上・下水道、学校などを整備するときは、銀行などから市債という長期の借金をして、公平性の観点から将来世代の市民にも負担を求めています。一方で、将来世代に過度な借金を残さないため、借金を減らす取り組みもしています。その結果、平成16年度をピークに市債残高は減少しています。なお、平成27年９月末現在、資金不足を一時的に補う一時借入金の借り入れはありません。 ※数値は各年度末現在（平成27年度は9月末現在） 財政状況の分析 資産は2821億円、負債は963億円 　資産や負債、コストの状況などを分かりやすくするために、民間企業で使われている会計手法を取り入れた、財務書類を作成しています。 市と関係団体（※）が所有する資産や負債などがどの程度あるかを、連結貸借対照表でお知らせします。 ※秦野市伊勢原市環境衛生組合、金目川水害予防組合、県後期高齢者医療広域連合、市土地開発公社、（一財）市学校保全公社、（公財）市スポーツ振興財団 平成26年度　連結貸借対照表 資産　2820億5721万円（168万円） ◇公共資産（土地、道路、学校、庁舎など） ◇流動資産、投資など（現金、基金、貸付金など） 負債　963億2060万円（57万円） ◇市債 ◇退職手当引当金など 純資産　1857億3661万円（111万円） ◇国や県からの補助金 ◇市税など ※（　）内は、市民1人当たりの金額を平成22年国勢調査結果確定数に基づく推計人口で計算（平成27年4月1日現在：16万8204人） 市民１人当たりの市税負担　13万8234円 　10年前の平成17年度は、１人当たり の市税負担額は13万7289円でした（平成17年10月1日現在の平成17年国勢調査結果確定数に基づく人口16万8317人で計算）。それに比べ、平成27年度は945円増額しています。 ※平成22年度国勢調査結果確定数に基づく推計人口で計算（平成27年10月1日現在：16万7976人）