●8月15日特集号3面 行財政改革の推進 これまでの行財政改革の取組み 【はだの行革推進プラン】〈H16〜H20〉 　本市はこれまで、継続的に行財政改革に取り組んできており、「はだの行革推進プラン」では、１０７の改革項目に取り組み、改革による効果額は約３１億４千万円となりました。 主な取組み 民間委託推進による業務改革（ごみ収集の委託など） 施設使用制度改革（無料施設の有料化など） 幼稚園・保育園改革（幼稚園・保育園の一体化） 職員改革（職員数の削減、職員手当の見直しなど） 一般施策改革（手数料の見直しなど） 計 実　績 ４億９０００万円 ９０００万円 ５億４０００万円 １９億９０００万円 ３０００万円 ３１億４０００万円 【新はだの行革推進プラン】〈H23〜H27〉 　「新はだの行革推進プラン」では、８６の改革項目を推し進め、２５年度までの実績額は、目標効果額である１８億３千万円を大きく上回る約３１億８千万円に達し、最終的な目標効果額である４０億円の達成が見込める状況となっています。 主な取組み 職員数の削減　など 業務委託の推進 民営化の推進　など 財産の有効活用 未収金対策の強化　など 特別会計の改革 歳出の削減　など 計 目　標 １億５０００万円 １億５０００万円 ４億１０００万円 １１億２０００万円 18億3０００万円 実　績 ２億８０００万円 ３億５０００万円 １２億円 １３億５０００万円 ３１億8０００万円 これまでの主な取組み②《民間委託等の推進》 　「民間にできることは民間に」の基本原則のもと、民間企業等が有する多様な専門性や機動性・ノウハウを生かすため、業務委託等を推進し、経費の節減を図るとともに行政サービスの向上に努めてきました。 分　野 福　祉 環境衛生 上下水道 教　育 その他 内　容 保健福祉センター管理業務（H17）、保育園給食調理業務（H17）、地域活動支援センターひまわりの民営化（H24） 害虫駆除業務（H16）、ごみ収集業務（可燃ごみ、容器包装プラスチック）（H18） 水道管管路管理業務（H20）、上下水道料金業務（H24） 小学校給食調理業務（H17）、公民館業務員業務（H17）、学校業務員業務（H18）、図書館受付等業務（H18） 自動車運転業務（H17）、電話交換業務（H17）、 車両整備業務（H19） さらなる改革の必要性 　財政状況はこれまで以上に厳しさを増し、深刻な財源不足に陥ることが懸念されます。 行政サービスの維持・向上を図るために・・・ 将来を見据え、社会の変化に適合した改革を進め、持続可能な行財政運営を目指します。 　取り組みにあたっては、「経営的・戦略的な行政運営」「責任ある安定的な財政運営」の２つの基本運営理念に沿って改革を進めていきます。 改革の視点 　基本運営理念に基づき、次の５つの視点に立ち、着実に行財政改革に取り組んでいきます。 ①【合わせる】身の丈に合わせた行政経営の推進 　時代の変化に柔軟に対応するため、情報通信技術の活用などを図り、人口構造や財政力に見合う行政経営を進めます。 ②【委ねる】担い手の最適化の推進 　業務委託や指定管理者制度の導入などを推進するとともに、業務の特性に応じた、さらなる担い手の最適化を図ります。 ③【量る】入るを量る施策の推進 　歳入の増収を図るため、市が保有している土地や建物などの公有財産を有効活用した歳入確保に努めるとともに、未収金対策の強化を積極的に推進します。 ④【制する】出ずるを制する改革の実行 　経営資源を効果的に投入する観点から、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本的な考え方とし、有効性や効率性を踏まえた不断の見直しを行います。 ⑤【高める】質的改革への取組み 　より質の高い「人財」の育成に取り組むとともに、価値観やライフスタイルの多様化に対応できるよう、行政サービスの質的向上を目指します。 公共施設の再配置－未来につなぐ市民力と職員力のたすき－ 　今後の人口減少と高齢化による税収の減少、社会保障経費の増加等を考えると、現在ある公共施設の床面積をすべて維持していくことは不可能です。本市では、「公共施設再配置計画」により、施設の床面積の削減を進めていますが、現在、平成28年度からの「第１期基本計画後期実行プラン」の策定に取り組んでいます。 ●増え続けてきた公共施設の床面積 　公共施設再配置計画の策定時の推計では、平成46年には、主な納税者となる生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は昭和60年とほぼ同じ9万6千人へ減少すると予測しています。昭和60年の公共施設の床面積は、現在のおよそ3分の2でした。現在すでに当時の1.5倍に達している公共施設を今後すべて維持していくことは不可能です。 ※総合計画後期基本計画の策定にあわせ、今年度改めて人口を推計します。 ●施設の老朽化 　本市の公共施設は、昭和50年代の10年間に約半数を建設してきました。その結果、施設の老朽化は一斉に進み、平成30年には、何らかの修繕が必要な「築20年以上の施設」は全体の9割を超え、老朽化対策の費用は増大します。 ●前期実行プラン（平成23年度～平成27年度）の主な取組み 旧本町保育園の跡地を社会福祉法人に賃貸（平成24年4月） 保健福祉センターに郵便局を誘致（平成24年10月） ★この二つの取組みでは、市民サービスの向上を図るとともに、公共施設の維持管理に充てる収入を得ることができました。 ■公共施設の床面積 913㎡削減 ■効果額 　約3.7億円 →将来の市民に係る　負担を軽減 ●後期実行プラン（平成28年度～平成32年度）の主な取組み（予定） 公共施設の利用者負担の適正化 　本市の財政や将来世代を守り、質の高い公共施設サービスを提供していくため、使用料の見直しを進めます。 見直しの視点 ①納税者間の公平性の確保 ②世代間負担の公平性の確保 ③老朽化への対応 老人いこいの家・児童館の地域への移譲 地域で自主運営できる仕組みをつくります。 他にも新たな取組みを検討中ですが、引き続き、将来の市民の負担を減らしながら、良好な公共施設サービスを持続可能なものにしていく取組みを進めます。