●8月15日特集号1面 平成27年（2015年）8月15日 総合計画後期基本計画策定特集号 未来へつなぐ　まちづくり 　総合計画は、まちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、本市のあるべき都市像を「みどり豊かな暮らしよい都市」と定め、これを達成するための基本的方向を定めている市政運営の根幹をなす計画です。 　現在の「秦野市総合計画HADANO2020プラン」は、『市民が抱く一人ひとりの夢が大きな虹となり、21世紀の秦野の未来を創る明日への架け橋』となる計画を目指し、基本構想（平成23～32年度）と、前期基本計画（平成23～27年度）をもって構成しています。プラン策定後は、少子高齢化社会への備えや、東日本大震災の教訓を生かした防災対策の強化など、さまざまな課題への対応を着実に進めてきました。 　ここで前期基本計画の期間が終了することから、引き続き基本構想の方向性に沿った平成28～32年度までの5年間の具体的施策や事業内容を示した後期基本計画の策定に取り組んでいます。策定に当たっては、新東名高速道路の開通など社会潮流の変化を予測したうえで、新たな行政課題も的確に捉えます。 総合計画HADANO2020プランの仕組み ■基本構想 　長期的展望（１０年間）に立ち、本市の将来像を実現するための基本的な方針 ■基本計画 　基本構想に基づく中期（５年間）の具体的な施策展開の指針 ■実施計画 　基本計画を計画的に推進するための具体的な事業実施の指針 まちづくりの指針 　総合計画は、環境・都市基盤、子育て・医療・福祉、安心・安全対策、産業・観光振興、教育・文化、協働・連携など、広範囲にわたり市民の皆さんの生活に関係するまちづくりの指針です。 　市民の視点に立った、さまざまな分野で基本目標や基本政策（施策）を掲げ、財源の裏付けのある実効性のある計画を策定し、市民の皆さんと一緒にわがまち秦野の将来像の実現を目指すことで、さらに魅力に満ちた暮らしやすいまちになるものと考えています。 人口と年齢構成の推移 　本市の人口は、昭和３０年の市制施行当時から増加を続け、平成２1年に１７万人を超えましたが、平成22年９月を境に減少に転じ、平成２７年１月１日現在では、１６８,７３２人となっています。 　また、年齢構成は、65歳以上の占める割合が増加している一方、年少人口などは減少しており、今後ますます少子高齢化が進むものと予測しています。 将来の道路網図 新東名高速道路などの開通により、産業の活性化・地域防災力の向上が期待されます。 策定の基本的な考え方（６つの柱） ○市民の力・地域の力を生かした計画 ○市民と行政が互いに共有できる目標明示型の計画 ○選択と集中による重点施策を明確にする計画 ○公共を担う多様な主体との協働・連携を踏まえた計画 ○施策の実施と評価、改善が連動し、変化に柔軟に対応する実効性のある計画 ○わかりやすく、活用できる計画 社会潮流を踏まえた基本的な策定の視点 ○人口減少と少子高齢化への対応 ○経済情勢と雇用の多様化への対応 ○安心・安全の確保への対応 ○持続可能な循環型社会の構築 行財政改革と公共施設再配置の位置付け 　本市では、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進していくため、限られた経営資源をいかに効率的・効果的に活用し、質の高いサービスを提供していくかという経営的視点に立った「はだの行革推進プラン」、「新はだの行革推進プラン」を策定し、歳出の削減、歳入の確保、事業の選択と集中などの行財政改革に取り組んできました。 　さらに、公共施設（ハコモノ）についても、長期的展望に立った「公共施設の再配置に関する方針」、「公共施設再配置計画」を先駆的に策定し、将来にわたって真に必要性の高い公共施設サービスを持続していく取組みを進めていきます。 　今後も厳しい財政状況が見込まれており、総合計画後期基本計画に掲げる事業の実施に当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げる視点を一層重要視する必要があることから、さらなる行財政改革や公共施設の再配置の推進を総合計画の中に位置付けます。