弘法の里湯　新春キャンペーン 正月は温泉でゆったりと 　鶴巻温泉駅から徒歩2分という立地の良さから気軽に足を運べる日帰り入浴施設「弘法の里湯」。1月は魅力あるイベントが満載の新春キャンペーンを開催します。あなたも温泉で心と体を癒やしませんか。 ヒノキを使った大浴場 無料で健康チェック 効能豊かな温泉でほっと一息 　カルシウムが豊富な鶴巻温泉は、アルカリ性で肌に優しく、神経痛、消化器病、婦人病などに効果があるといわれています。大浴場や露天風呂で丹沢のいで湯を堪能した後には、120畳敷きの大広間でくつろいだり、そば処やお土産処を利用したりして、ゆっくり楽しむことができます。 平日の高齢者割り引きサービスを実施 　65歳以上の方の利用料金を平日200円割り引きます。お得な平日にぜひ、ご利用ください。 利用料金　◇平日　1日1000円（市内在住・在勤の方は800円）、2時間800円（市内在住・在勤の方は600円）　◇土・日曜日、祝・休日　2時間1000円　※小・中学生は半額、未就学児は無料 営業時間　午前10時～午後9時（1月1日～3日は午後5時まで）　※受け付けは閉館時間の30分前まで 休館日　月曜日（祝・休日のときは翌平日）、12月31日 問い合わせ　弘法の里湯☎（69）2641 今 月 の イ ベ ン ト と　き 内　容 1日（水）～3日（金） 甘酒サービス（先着300人・午前10時～午後3時）、来館ポイント2倍 2日（木）　3日（金） 抹茶サービス（先着100人・午前11時～午後3時） 琴の演奏（午前11時～午後4時） 4日（土）　5日（日） オリジナルエコバッグをプレゼント（先着100人） 5日（日）　12日（日）19日（日） 新春落語（三遊亭遊吉ほか・午後2時～3時） 11日（土）　13日（月）18日（土）　25日（土） 大道芸、お笑いほか（午後2時～3時） 13日（月） 次の来館時に利用できる200円割引券をプレゼント 15日（水） かんたん健康チェック体験（午前11時〜正午） 28日（火） 地産地消弁当の販売（午前11時15分〜） 1/6（月）から 所得税の還付申告 　二月十七日（月）からの確定申告に先立ち、所得税の還付申告の受け付けを、平塚税務署で開始します。 　なお、確定申告書は一月二十二日（水）以降に送付されますので、準備を進めましょう。 還付申告 対象　次のいずれかに該当する方 ▽給与や公的年金から源泉徴収されていて、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除などを受けることができる ▽平成二十五年中に中途退職して年末調整を受けず、その後所得がなかった ※確定申告が不要な方でも、源泉徴収票に記載がない各種控除を受けるときは、市・県民税の申告が必要です。 必要書類　源泉徴収票、印鑑、還付金を振り込む金融機関の口座番号のほか、社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書　※医療費控除は支払った医療費の領収書を添付 受け付け会場　 ▽平塚税務署　一月六日〜一月三十一日（金）、三月二十五日（火）〜 ▽平塚駅ビル六階ラスカホール　二月　三日（月）〜三月二十四日（月） 確定申告の準備を 　申告書が届かない方には、一月二十二日から市役所二階市民税課で配布します。一月上旬から国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」でも作成できますので、活用してください。 　ホームページで作成した申告書はｅ︱ＴＡＸ（http://www.e-tax.nta.go.jp/）で送信するか、印刷して〒２５４︱８５３３平塚市松風町２︱３０平塚税務署へ郵送または持参してください。 問い合わせ　市民税課☎（８２）５１３０または平塚税務署☎（２２）１４００ 税理士会の確定申告無料相談会 ところ と　き 文化会館 1月29日（水）～31日（金） 本町公民館 2月3日（月）　4日（火） 大根公民館 2月5日（水）～7日（金） 西公民館 2月13日（木）　14日（金） ※いずれも午前9時半〜正午、午後1時〜3時半 対象　年金受給者、還付申告をする給与所得者、小規模事業主 定員　各日160 人（当日先着順、午前8時から整理券を配布） 注意　前年に申告した方は、申告書の控えを持参してください。譲渡所得や住宅借入等特別控除を初めて受ける方、事業所得金額が高額な方の相談は受け付けません 記入方法を丁寧に説明 問い合わせ　市民税課☎（82）5130または東京地方税理士会平塚支部☎（21）1055 来年度から 市・県民税を改正 均等割額を引き上げ 　「東日本大震災復興施策の財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴い、平成26年度から10年間、市民税・県民税均等割額を引き上げます。 区　分 引き上げ前 引き上げ後 市民税 3000円 3500円 県民税（超過課税分300円を含む） 1300円 1800円 給与所得控除の上限の見直し 　年間の給与収入金額が1500万円を超える方の控除額の上限が、一律245万円になります。 問い合わせ　市民税課☎（８２）5130 お知らせください　家屋や土地の状況 　家屋や土地の固定資産税は、毎年1月1日現在の状況で課税しています。用途を変更したり、家屋を取り壊したりしたときは、すぐに連絡してください。 　また、登記をしていない家屋の所有者を変更したときは、届け出が必要です。1月2日以降に所有者を変更しても、平成26年度の課税には反映されないので、ご注意ください。 1/6（月）〜31（金） 事業用償却資産の申告を 　事業用の償却資産を所有している方は、1月1日現在の所有状況を申告してください。申告期限が近くなると窓口が混雑しますので、早めに手続きしてください。 対象となる償却資産　土地や家屋を除く事業用の有形固定資産（機械装置、器具、工具、備品、構築物など） 問い合わせ　資産税課☎（８２）7390・（８２）7391