総所得金額等とは

国民健康保険税の所得割額における総所得金額等

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得  
• 給与所得
• 総合課税分の長期・短期所得
• 分離課税分の土地建物等に係る長期・短期譲渡所得
• （申告分離課税を選択した）上場株式に係る配当所得
• 株式等に係る譲渡所得等
• 先物取引に係る雑所得等
• 雑所得
• 一時所得
• 山林所得  

注：退職所得は一時金として受け取る場合、総所得金額等には含まれません。

控除対象となるもの

所得割額の算定の際には、純損失の繰越控除、事業専従者控除、長期・短期譲渡所得等の特別控除

次の所得についても総所得金額等に含まれ、課税されます

国民健康保険税では、次の所得についても総所得金額等に含まれ、課税されます。

土地の譲渡等に係る事業所得の取り扱い

住民税では、土地の譲渡等に係る事業所得は、一般所得と分離して課税されています（地方税法附則第33条の3）が、保険料（税）の所得割の算定にあたっては、総所得金額等に合算して算定しています。 

根拠

令附則第14項、条例参考例附則第4項

地方税法附則第35条の6、税条例例附則第10項

長期譲渡所得及び短期譲渡所得の取り扱い

住民税では、長期譲渡所得（短期譲渡所得）は分離課税される（地方税法附則第34条（第35条））が保険料（税）の算定にあたっては、総所得金額等に合算して算定しています。

根拠

令附則第15項、（第16項）、条例参考例附則第5項（第6項）

地方税法附則第36条第1項（第2項）、税条例例附則第3項（第4項）

株式等に係る譲渡所得の取り扱い

住民税では、株式等に係る譲渡所得は分離課税されます（地方税法附則第35条の2）が、保険料（税）の所得割の算定にあたっては、総所得金額等に合算して算定しています。 

根拠

令附則第17条、条例参考例附則第8項、第7項

地方税法附則第36条の2、税条例例附則第5項

先物取引に係る雑所得の取り扱い

住民税では、先物取引に係る雑所得は、分離課税されます（地方税法附則第35条の4）が保険料（税）の算定にあたっては、総所得金額等に合算して算定しています。 

根拠

令附則第20項、条例参考例附則第10項

地方税法附則第37条の2、税条例例附則第8項