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後期高齢者医療保険の保険料について

問い合わせ番号:10010-0000-2856 更新日:2018年7月9日

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平成30年度の保険料について

保険料は、被保険者一人ひとりに賦課されます。また保険料額は、「被保険者皆さんに等しく負担していただく部分(均等割額)」と「所得に応じて負担していただく部分(所得割額)」の合計額です。均等割額の金額や所得割額の料率は県下統一となり、平成30年度と平成31年度は次のとおりです。(2年ごとに見直されます。)

均等割額(41,600円)+所得割額(所得割率8.25%)=1年間の保険料額(限度額62万円)

均等割額、所得割率の変更内容

  平成30年度・31年度(A) 平成28年度・29年度(B) 差(A)-(B)

均等割額

41,600円

43,429円

-1,829円

所得割率

8.25%

8.66%

-0.41%

保険料の軽減について

均等割額に対する軽減

世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。軽減割合は、次の表を基準に判定します。

(軽減を受けるための申請は不要ですが、世帯主及び被保険者全員の所得が申告されていない場合は、保険料の軽減の対象となりません。)

均等割額の軽減割合基準

世帯(世帯主+被保険者全員)の総所得金額等の合計額

注:公的年金所得の場合、軽減判定において15万円の高齢者特別控除が考慮されます

軽減割合

軽減後の均等割額

(平成30年度・31年度)

33万円以下

8.5割

6,240円

上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合

9割

4,160円

33万円+(27.5万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

5割

20,800円

33万円+(50万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

2割

33,280円

被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、均等割額が5割軽減となります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 国保年金課 後期高齢者医療担当
電話番号:0463-82-5491

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