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後期高齢者医療保険の保険料について

問い合わせ番号:10010-0000-2856 更新日:2017年7月10日

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平成29年度の保険料について

保険料は、被保険者一人ひとりに賦課されます。また保険料額は、「被保険者皆さんに等しく負担していただく部分(均等割額)」と「所得に応じて負担していただく部分(所得割額)」の合計額です。均等割額の金額や所得割額の料率は県下統一となり、平成28年度と平成29年度は次のとおりです。(2年ごとに見直されます。)

均等割額(43,429円)+所得割額(所得割率8.66%)=1年間の保険料額(限度額57万円)

均等割額、所得割率の変更内容

  平成28年度・29年度(A) 平成26年度・27年度(B) 差(A)-(B)

均等割額

43,429円

42,580円

849円

所得割率

8.66%

8.30%

0.36%

保険料の軽減について

均等割額に対する軽減

世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。軽減割合は、次の表を基準に判定します。

(軽減を受けるための申請は不要ですが、世帯主及び被保険者全員の所得が申告されていない場合は、保険料の軽減の対象となりません。)

均等割額の軽減割合基準

世帯(世帯主+被保険者全員)の総所得金額等の合計額

注:公的年金所得の場合、軽減判定において15万円の高齢者特別控除が考慮されます

軽減割合

軽減後の均等割額

(平成28年度・29年度)

33万円以下

8.5割

6,514円

上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合

9割

4,342円

33万円+(27万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

5割

21,714円

33万円+(49万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

2割

34,743円

所得割額に対する軽減

所得金額が58万円以下の方は、所得割額が2割軽減となります。

(軽減の判定に使用する所得は、総所得金額等の合計から基礎控除(33万円)を引いた額です。)

被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、均等割額が7割軽減となります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 国保年金課 後期高齢者医療担当
電話番号:0463-82-5491

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