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成年後見制度

問い合わせ番号:10010-0000-2834 更新日:2017年10月1日

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成年後見制度とは?

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度の種類は?

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見と任意後見の2つがあります。さらに、法定後見は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて選べるようになっています。法定後見においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

法定後見制度の概要

法定後見制度の概要

 

後見

保佐

補助

対象となる方

判断能力が欠けているのが通常の状態の方

判断能力が著しく不十分な方

判断能力が不十分な方

申立てをすることができる人

本人、配偶者、4親等内の親族、検察官など、市町村長

成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為

-

民法13条1項所定の行為(日常生活に関する行為を除く)

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(日常生活に関する行為を除く、民法13条1項所定の行為の一部)

取消しが可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為

同上

同上

成年後見人等に与えられる代理権の範囲

財産に関するすべての法律行為

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」

同左

「後見」とは?

成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。

「保佐」とは?

金銭の借入れ、不動産の売買、家屋の新築・改築など法律で定められた一定の行為について、家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人が後から取り消すことができます。

「補助」とは?

金銭の借入れ、不動産の売買、家屋の新築・改築など特定の法律行為について、補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。なお、補助に関する審判は、本人自らが申し立てるか、本人が同意している必要があります。

成年後見人等は誰が選ばれる?

成年後見人等には、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。

成年後見人等の役割は?

成年後見人等は、生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄に目を配りながら保護・支援します。しかし、成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。また、成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。

成年後見の申立て(審判請求)をする人がいない場合は?

認知性高齢者、知的障害者、精神障害者の方で、2親等内の親族がなく、3親等又は4親等の親族で審判請求をする者の存在が明らかでない場合、本人の保護を図るため、市町村長に法定後見(後見・保佐・補助)の開始の審判の申立権が与えられています。ただし、申立てに係る費用(診断書料、申立て手数料、登記手数料、郵便切手代、鑑定料など)及び後見人報酬(月額2~3万円)は、後見人選任後、本人の財産から納付していただきます。

どこで手続?

法定後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所(秦野市にお住まいの場合は、横浜家庭裁判所小田原支部)に後見開始の審判を申し立てる必要があります。
大まかな流れは次のとおりです。

  1. 家庭裁判所に家事相談に行き、手続きの説明を受け、申立てに関する書類を受け取る
  2. 必要書類の準備
  3. 申立て書類の提出
  4. 本人の状況調査、鑑定(後見又は補佐の場合)、後見人候補者に関する調査など
  5. 後見人の選任

【問い合わせ】横浜家庭裁判所小田原支部0465-22-6586

後見開始の審判の申立て等に関する具体的な手続については、裁判所(外部サイトへリンク)のホームページに掲載されている「裁判手続の案内→裁判所が扱う事件→家事事件」中の「第6代表的な家事審判手続」の1から4までをご覧ください。
裁判手続:家事事件(外部サイトへリンク)」(裁判所のホームページ)

提出する書類はどこから取得?

提出書類の入手先

区分

名称

入手先

家庭裁判所指定様式

申立書

横浜家庭裁判所小田原支部

申立書附票
(申立人、本人、後見人候補者の状況を記入する書類)

財産目録
(不動産登記簿謄本、預金通帳等のコピーを添付)

診断書

申立人に関するもの

戸籍謄本

市区町村

本人に関するもの

戸籍謄本

市区町村

戸籍付票

市区町村

住民票

市区町村

診断書

家庭裁判所の様式に病院で記入してもらう

登記事項証明書
(登記されていないことの証明書)

法務局

後見人に関するもの

戸籍謄本

市区町村

住民票(世帯全員で省略のないもの)

市区町村

身分証明書

市区町村

登記事項証明書
(登記されていないことの証明書)

法務局

成年後見制度にかかる費用は?

法定後見開始の審判の申立てに必要な費用

 

後見

保佐

補助

備考

申立手数料(収入印紙)

800円

家庭裁判所小田原支部内で販売しています。

登記手数料(登記印紙)

4,000円

家庭裁判所小田原支部内で販売しています。

連絡用の郵便切手

2,800円~3,800円

申立てをされる家庭裁判所にご確認ください。家庭裁判所小田原支部内で販売しています。

鑑定料

10万円以内

-

後見と保佐では、通常、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案により異なりますが、ほとんどの場合、10万円以下となっています。

後見人報酬

弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士など、親族以外の人に後見人を依頼する場合、後見人報酬が必要です。一般的には月額2万円から3万円の費用がかかります。

成年後見等の申立てから後見等の開始までの期間は?

本人の状況調査、鑑定手続や成年後見人等の候補者の適格性の調査などのために、ある程度の審理期間を要します。個々の事案により異なりますが、ほとんどの場合、申立てから後見等の開始までの期間は、4か月以内となっています。

登記されていないことの証明書の取得方法は?

証明書の交付請求をする場合には、請求者の氏名、生年月日および資格(本人との関係)などを記載した申請書に登記印紙(手数料)を貼り、本人確認書類、委任状など必要な添付書面を添えて請求してください。請求は、返信用封筒(あて名を書いて切手を貼ったもの)を同封して郵送で行うこともできます。窓口での証明書の交付は、東京法務局の後見登録課及び東京法務局以外の各法務局・地方法務局戸籍課で行っています。

【問い合わせ】

東京法務局(外部サイトへリンク)民事行政部後見登録課
03-5213-1234(代表)
03-5213-1360(ダイヤルイン)
登記されていないことの証明(外部サイトへリンク)」(東京法務局のホームページ)

任意後見制度の概要

任意後見制度とは?

本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

どこで手続をするの?

任意後見制度を利用するには、公証役場で任意後見契約を結ぶ必要があります。

【問い合わせ】

小田原公証役場0465-22-5772
厚木公証役場046-221-1813

必要な費用は?

公正証書作成の基本手数料11,000円、登記嘱託手数料1,400円、登記所に納付する印紙代4,000円、その他本人らに交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の切手代など

日常生活自立支援事業

成年後見制度とは別に、判断能力に不安がある方、高齢者、障害者の方に対して、福祉サービスの利用支援、預貯金の引出しや公共料金の支払いなどの日常的金銭の管理、預貯金通帳などの預かりの手伝いをしてくれるサービス(日常生活自立支援事業)があります。
【問い合わせ】秦野市社会福祉協議会84-7711

手続き先

手続き先

名称

住所

電話番号

横浜家庭裁判所小田原支部

小田原市本町1-7-9

0465-22-6586

小田原公証役場

小田原市栄町1-5-20大邦ビル2階

0465-22-5772

厚木公証役場

厚木市中町3-13-8セトビル2階

046-221-1813

問合せ先

問い合わせ先

成年後見制度全般

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートかながわ(外部サイトへリンク)(司法書士会)

横浜市中区吉浜町1
神奈川県司法書士会館内

045-640-4345

社団法人神奈川県社会福祉士会(外部サイトへリンク)(ぱあとなあ神奈川)

横浜市神奈川区沢渡4-2
神奈川県社会福祉会館3階

045-317-2045

NPO法人神奈川成年後見サポートセンター(外部サイトへリンク)
(行政書士を中心としたNPO法人)

横浜市中区山下町2
産業貿易センタービル7階

045-222-8628

登記事項証明書(登記されてないことの証明書)

東京法務局(外部サイトへリンク)
民事行政部後見登録課

東京都千代田区九段南1-1-15
九段第2合同庁舎(4階)

03-5213-1234(代表)
03-5213-1360(ダイヤルイン)

任意後見契約

日本公証人連合会(外部サイトへリンク)

東京都千代田区霞が関1-4-2
大同生命霞が関ビル5階

03-3502-8050

地域福祉権利擁護事業

かながわ権利擁護相談センター「あしすと」(外部サイトへリンク)

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民センター14階

045-312-1121

地域の相談窓口

地域の相談窓口

本町・東(下落合)・南(室町の一部)地区

本町地域高齢者支援センター

77-8907

大根・鶴巻・東(名古木の一部)地区

大根・鶴巻地域高齢者支援センター

76-5208

南(室町の一部を除く)・南が丘地区

南地域高齢者支援センター

88-4975

西・渋沢・上地区

西地域高齢者支援センター

88-5102

東(下落合、名古木の一部を除く)・北地区

東・北地域高齢者支援センター

81-0990

保健福祉センターの相談窓口

社会福祉協議会84-7711

市役所の相談窓口

地域福祉課82-7392

高齢介護課82-7394

障害福祉課82-7616

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 地域福祉課 地域福祉担当
電話番号:0463-82-7392

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