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障害者差別解消法

問い合わせ番号:10010-0000-2746 更新日:2016年6月1日

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「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が平成28年4月1日から施行されました。
 この法律は、障害のある人への差別をなくすことで、障害のあるなしにかかわらず、すべての人がお互いの人格と個性を尊重し合い、共に生きる社会をつくることを目的としています。

障害を理由とする差別とは

《不当な差別的取扱い》

正当な理由がないのに、障害があるということで、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりすることです。

  • 車いすだから、お店に入れない。
  • 障害があるという理由でアパートを貸さない。 

《合理的配慮を行わない》

障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で解決するための工夫(合理的配慮)をしないことです
注:民間事業者については、努力義務となっています。

  • 筆談や読み上げなど、障害の特性に応じたコミュニケーション手段で対応しない。
  • 交通機関を利用し目的地に行くのに、職員にたずねたが分かるように説明してくれなかった。

障害者差別解消法では、このような障害を理由とする差別が禁止されます。障害者への理解を深め、差別のない誰もが暮らしやすい社会を目指します。 

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 障害福祉課 医療給付担当
電話番号:0463-82-7616
FAX番号:0463-82-8020

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