コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 子育て・教育 > 子育て > 認定こども園・保育園 > 保育園等について >保育所等への申込みについて(平成30年4月申込み情報を追加)

保育所等への申込みについて(平成30年4月申込み情報を追加)

問い合わせ番号:10010-0000-2589 更新日:2017年10月2日

シェア

平成30年度の利用申込み受付について

平成30年4月から利用希望の場合

  • 1次申込み期間 平成29年11月1日(水曜日)~平成29年11月30日(木曜日)
  • 2次申込み期間 平成29年12月1日(金曜日)~平成30年2月23日(金曜日)

平成30年5月以降に利用希望の場合

利用希望月の前月10日(土日・祝日にあたるときは、直前の開庁日)が申込みの締切り日です。

申込み先・申込み方法

  • 申込み先 秦野市役所西庁舎3階 保育こども園課(平成30年1月15日(月)から本庁舎2階)
  • 受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで(11月から翌1月までは市役所の土日開庁に合わせて受付を行っています。) 注:郵送での申込みはできません。

市外の保育所等への申込み

 利用を希望する保育所等のある市区町村へ事前にお問い合わせのうえ、その市区町村の締切り日の1週間前までに秦野市役所保育こども園課へ申込み書類を提出してください。

申込みに必要な書類

利用調整結果の通知

  • 4月入所の1次申込み 平成30年2月上旬
  • 4月入所の2次申込み 平成30年3月上旬 注:1次で保留となった方も利用調整の対象となります。
  • 5月以降入所の申込み 毎月20日以降

 希望の保育所等を決めるには

 保護者の方が信頼できる施設に預けることが大切です。施設によって保育方針や保育内容は異なりますので、事前に必ず施設の見学を行ってください。また、園庭開放や育児相談などを実施している施設もありますので、施設を決める際の参考にしてください。
 厚生労働省では「よい保育施設の選び方 十か条」(厚生労働省のページへリンク)を発行しています。

 なお、見学の予約については、直接各施設へご連絡ください。

 保育所等を利用できるのは

 保育所等を利用できる児童は、保護者が次のような状況にあり、その児童を保育することができないと認められる場合です。

保育所等を利用できる条件一覧
区分 保護者の状況

就労

就労(フルタイム、パートタイム、夜間、自営業などの居宅内労働など、基本的にすべての就労を含む。)をしていること

(一日4時間以上(実働)、週4日以上、1か月当たり16日以上就労していることが必要条件です。)

妊娠・出産

妊娠中であるか又は出産後間がないこと

保護者の疾病・負傷・障害

疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること

親族の介護

長期にわたり疾病の状態にあり、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること

災害の復旧

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること

求職活動

求職活動を行っていること

(利用開始後2か月以内に就労されないときは退園となります。)

就学

学校(専門学校等を含む)に在学(入学予定)していること

 それぞれの家庭の状況を総合的に判断し、保育の必要の高い世帯を優先して利用を決定しています。なお、利用開始後、状況が変わり、家庭での保育が可能になった場合には、年度途中でも退園となります。

 やむを得ず利用が保留となった場合、保護者へ保留通知を送付します。申込書は年度末まで有効です。翌月以降、引き続き利用調整を行い、利用可能になった時点で内定の連絡をします。

 平成29年度の利用申込みについて

 保育所等の利用申込み期限は、利用を希望する前月の10日(土日・祝日にあたるときは、直前の開庁日)です。

申込みに必要な書類(平成29年度・平成30年度共通)

(1)支給認定申請書兼利用申込書
  平成29年度〔表(PDF/46KB)裏(PDF/36KB)
  平成30年度〔表(PDF/46KB)裏(PDF/36KB)
(2)利用児童調査票(PDF/32KB)
(3)保育を必要とする状況を確認する書類(下記参照)
(4)申立書(PDF/162KB)(求職活動や介護要件等で申込みされる方)
  (記入例(PDF/212KB)

申込みに必要な書類一覧

保育を必要とする理由

証明する書類

就労

就労証明書(PDF/64KB)(同居の60歳未満の祖父母が働いている場合は祖父母も提出)、民生委員調査票等の第3者証明(自営業または事業主が親族の場合)

妊娠・出産

母子手帳・別冊(母の氏名と出産予定日のわかるもの)

保護者の疾病・負傷・障害

診断書等(育児困難との意見が付されたもの、入院期間(療養期間は見込みでも可)、障害者手帳の写し

病気

診断書等(同居の60歳未満の祖父母が病気の場合は祖父母も提出)

親族の介護

申立書、診断書等、タイムスケジュール表

災害の復旧

申立書、罹災証明書

求職活動

申立書

就学 在学証明書、時間割、合格通知(入学予定のみ)

その他

  • 市外から転居する予定の方は、不動産賃貸契約書や売買契約書の写しが必要になる場合があります。
  • 上記以外にも必要に応じて、関係書類の提出を求めることがあります。

(5) 保育料算定書類

(次の対象者のみ提出が必要)

対象者 提出書類
利用開始希望月が平成30年8月以前で、平成29年1月1日現在の住所が秦野市以外の方 平成29年度市町村民税の課税証明書等
利用開始希望月が平成30年9月以降で、平成30年1月1日現在の住所が秦野市以外の方 平成30年度市町村民税の課税証明書等

 妊娠・出産と産休・育休明けの利用可能期間

妊娠・出産と産休・育休明けの利用可能期間
区分

利用可能期間

妊娠・出産

出産予定日の8週前の属する日(多胎妊娠の場合は、出産予定日の10週前の属する日)の翌月1日~産後8週後の翌日の属する月の末まで利用が可能です。

産休明けまたは育休明けの場合

職場復帰の日の14日前より利用が可能です。

 保育所等利用開始後の注意事項

  1. 子どもが施設に慣れるまでの間(約2週間)は、短時間での慣らし保育を行います。
  2. 次の場合は、保育こども園課へ必ず連絡してください(保育料が変更になる場合があります)。
    • 保護者の仕事が変わったとき、辞めたとき(新たな就労先での就労証明の提出が必要)
    • 家庭の状況が変わったとき(再婚・離婚・両親との同居や別居等)
    • 妊娠したとき(母子手帳の提示が必要)
    • 住所・連絡先が変わったとき
    • 申込み時の市町村民税額に変更があったとき
    • 市外へ転出するとき
    • 転園を希望されるとき(転園希望届(PDF/68KB)
    • 退園するとき(退園届の提出が必要)(退園届(PDF/48KB)
  3. 保育所等利用開始後は、登園の有無にかかわらず、保育料の支払いが必要です。なお、1か月以上利用しない場合には退園になります。
  4. 母親が産休終了後、父母のいずれかが育児休業を取得する場合でも、次の条件で継続利用が可能です。
    (1)産後8週の翌日の時点で、4歳児以上のクラスに在園している場合は、育休復帰後の就労(予定)証明書が提出された場合、その間継続利用ができます。
    (2)産後8週の翌日の時点で3歳児以下のクラスに在園している場合は、出産日から1年以内に育休復帰する就労(予定)証明書が提出された場合、その間継続利用ができます(施設長の意見を参考に判断することもあります)。

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 保育こども園課 保育担当
電話番号:0463-82-9606

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?