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介護保険料

問い合わせ番号:10010-0000-2378 更新日:2015年6月1日

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介護保険制度が始まって10年以上経ちましたが、高齢者や介護を必要とする人、介護サービス量はさらに増加する見込みです。このような状況の変化に対応していくために、平成27年度に新しい事業計画を策定し、それに伴い介護保険料の見直しを行いました。

介護保険料は市町村ごとに異なりますが、その基準額は各市町村の介護サービスの利用量や65歳以上の方の人数などにより決定し、一人一人の保険料は、本人や世帯の所得等に応じて決定します。

この介護保険料は3年ごとに見直しを行います。

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

納めはじめる時期

  • 65歳になった日(65歳の誕生日の前日)を含む月から(例:5月1日生れ→4月分から。5月2日生れ→5月分から)
  • 転入日を含む月から

保険料(所得段階)の決め方

保険料は毎年6月に本人や世帯の前年所得等に応じて決定します。

平成27年度から29年度まで
所得段階 対象者 割合 保険料(年額)
第1段階

生活保護を受けている人

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人

基準額×0.45 28,080円
第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の人

基準額×0.65 40,560円
第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える

基準額×0.75 46,800円
第4段階

世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人

基準額×0.90 56,160円
第5段階

世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える

基準額×1.00 62,400円
第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額×1.15 71,760円
第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

基準額×1.25 78,000円
第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満の人

基準額×1.50 93,600円
第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人

基準額×1.70 106,080円
第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人

基準額×1.90 118,560円
第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人

基準額×2.10 131,040円
第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人

基準額×2.30 143,520円

注:ここでいう「世帯」とは、年度ごとに4月1日(賦課期日)現在の世帯構成で判断します。
年度の途中で秦野市の第1号被保険者になられた方は、転入日など資格が発生した日を基準とします。
注:保険料は年額(または加入月数での月割り額)を算出し、残りの納期に割り振るため、「月額保険料」(=保険料÷12ヶ月)(または、加入月数)と実際の納期ごとの金額とは異なります。
注:合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。土地建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

保険料の納め方

原則として年金から納めていただきます(特別徴収)が、年金額などにより納付書で納めていただく(普通徴収)人もいます。

保険料の納め方

特別徴収で納めていただく人

普通徴収で納めていただく人(納付書をお送りします)

老齢・退職年金年額18万円以上の人

(月額1万5000円以上)

老齢・退職年金年額18万円未満の人

(月額1万5000円未満)

注:年額が18万円以上の人でも、次の場合は普通徴収で
保険料を納めていただくことがあります。

  • 年度の途中で65歳(第1号被保険者)となったとき 
  • 年度の途中で他の市区町村から転入したとき 
  • 年度の途中で所得段階の区分が変更となったとき 
  • その年度の4月1日の時点で年金を受けていなかったとき 
  • 年金現況届の提出を忘れたとき 
  • 社会保険庁・共済組合の都合で特別徴収が中止されたとき 
  • 特別徴収が中止され普通徴収へ変更となった方でも、年金の受給権等が継続している場合には、翌年度10月分の年金から再度、特別徴収に切り替わります。
  • 便利な口座振替制度をご利用下さい。納付書・通帳・通帳届出印を持って、市内の金融機関または郵便局で手続きをしてください。

保険料の納期等

・秦野市の普通徴収保険料の納期

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

納期限

6月
末日

7月
末日

8月
末日

9月
末日

10月
末日

11月
末日

1月
6日

1月
末日

2月
末日

3月
末日

注:納期限が市役所及び金融機関の休日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります。

・特別徴収保険料の納入時期等

  • 年金の支払い月(偶数月)ごとに徴収。
  • 仮徴収期間 ⇒ 4月・6月・8月(年額の決定が間に合わないため、前年度の2月分の保険料額と同額を徴収する期間)

第2号被保険者(40歳から64歳までの人)の保険料

第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の計算方法によって介護保険料が決定され、医療保険料(税)と合わせて支払うことになります。詳しくは、加入している医療保険の保険者に確認してください。

 保険料を滞納すると保険給付に制限が発生します

特別な事情がなく保険料を滞納すると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

1年以上滞納した場合

費用の全額(10割)をいったん自己負担し、後で保険給付分(9割分)を市役所に請求することになります。(償還払い

1年6ヶ月以上滞納した場合

費用の全額を自己負担し、一時的に保険給付の一部、または全部が差し止めになったり、滞納している保険料と相殺されることがあります。(保険給付の差し止め

2年以上滞納した場合(納めるべき保険料が時効となった場合)

自己負担が1割から3割に引き上げられることがあります。(保険給付の減額

保険料の助成・減免制度がありますので、ご相談ください

  • 収入が生活保護基準以下(要保護者)で、経済的自立に努めている人は一定の要件を満たす場合、保険料及び保険給付の自己負担を助成する制度があります。
  • 特別な事情で、一時的に保険料が支払えなくなったとき、保険料の減免や徴収猶予、保険給付の自己負担額の減免を受けられることがあります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 高齢介護課 介護保険担当
電話番号:0463-82-9616

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