コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 商業・工業・労働・農業 > 労働 >最低賃金について

トップページ > 事業者の方へ > 労働 >最低賃金について

最低賃金について

問い合わせ番号:10010-0000-1334 更新日:2017年10月13日

シェア

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。仮に労使合意の上で定めても、最低賃金額より低い賃金の定めは法律上無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。 

最低賃金は原則として事業所で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。

最低賃金の違反については、罰則があります。

神奈川県の地域別最低賃金額

1時間956円(平成29年10月1日効力発生)

神奈川県の特定(産業別)最低賃金

特定最低賃金については、対象の業種について956円を下回る金額となりましたので、神奈川県地域別最低賃金(時間額956円)が適用されることになります。

地域別最低賃金

産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に設定されています。

特定(産業別)最低賃金

特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認められるものについて設定されており、都道府県ごとに全部で233件(平成29年4月1日現在)の最低賃金が定められています。

二つ以上の最低賃金の適用を受ける場合には、高い金額の最低賃金が適用されます。

最低賃金の対象から除外される賃金

  1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  5. 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

業務改善助成金

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための助成をしています。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

厚生労働省(業務改善助成金)(外部サイトへリンク) 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業政策課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?