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空き店舗活用事業補助金制度

問い合わせ番号:10010-0000-1192 更新日:2017年4月28日

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 市内の商店街区域内にある空き店舗を活用して開業した人で、優れたアイデアや経営方針を持ち、地域の活性化に貢献できるような人に、改装費や賃借料、広告宣伝費の一部を補助します。

 補助が決定した場合は、開業1年及び2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けていただきます。

補助内容

補助内容一覧
補助対象経費 一般(補助率)

避難者(補助率)(注)

補助限度額
改装費(開業時) 30% 50% 50万円
賃借料(2年間) 30% 50% 72万円(1ヵ月3万円、年間36万円)
広告宣伝費(開業ご6か月
までに要する経費)
50% 50% 15万円

(注1)東日本大震災の避難者には、補助率を一部優遇します。
(注2)改装費について、備品、既製品の購入費用は対象外となります。

審査会について

補助の決定に当たっては、事前に中小企業診断士や商業関係団体などで組織された「秦野市商店街空き店舗活用事業補助金審査会」の審査を経て判断します。

審査会の予定

審査会予定表
回数 審査会日程(予定) 申込締切
1回

平成29年6月

平成29年5月12日(金曜日)
2回 平成29年10月 平成29年9月8日(金曜日)
3回 平成30年2月 平成30年1月12日(金曜日)

申込方法

次の書類を作成し、開業してから1か月以上4か月以内に市役所西庁舎1階産業政策課に、本人が持参してください。必要な資格の有無、追加で必要となる書類の有無などを確認させていただきます。

  • 審査申込書(Word/17KB)作成要領(PDF/122KB)提出書類チェックシート(PDF/45KB)
  • 市販の履歴書(個人で申請する場合のみ)
  • 団体で申請する場合は、定款、会員名簿、事業の実施を議決した総会等の議事録の写し
  • 直近の市県民税所得証明書(注:非課税の方は非課税証明書、法人の場合は法人市民税納税証明書を提出してください。)
  • 改装費の請求明細書
  • 改装費の領収書(支払い済みである場合)
  • 個人開業届出書の写し又は法人開設届出書の写し
  • 広報宣伝費の計画書(開業後6か月までに要する経費)注:任意の様式で結構です。
  • 広報宣伝費の見積書写し
  • 広報宣伝費の領収書(支払い済みである場合)
  • 店舗の賃貸借契約書写し
  • 店舗の位置図及び図面
  • 建築基準法等の許認可に係る書類写し(許認可が必要だった場合のみ)
  • 改装前と後の店舗の写真

中小企業診断士や商業関係団体などで組織された「秦野市商店街空き店舗活用事業補助金審査会」において補助金の交付候補事業者を決定します。

注:開業した店舗の属する商店会の希望業種と合致した場合は、審査項目の一部を優遇します。

  商店街希望業種一覧(PDF/12KB)

注意事項

次に該当するときは補助の対象になりません。

  • 開業場所が空き店舗の状態になってから3か月経過していないもの
  • 親族が所有又は管理する店舗を賃借して開業する もの
  • 商店街の区域内から移転するもの
  • 法令に違反するもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 政治的活動や宗教的活動に関するもの
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」に規定する営業に係るもの又はこれに類するもの。

注:市税等を完納している必要があります。

注:市では店舗の斡旋はしません。

注:以前の契約が終了してから3か月以上経過したものを空き店舗とします。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業政策課 商業振興担当
電話番号:0463-82-9646

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