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各種融資・助成制度

問い合わせ番号:10010-0000-1176 更新日:2017年4月1日

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中小企業者のために

融資制度

融資制度詳細

資金名

融資対象

融資条件

利子補助

保証料補助

使途

限度額

期間

利率

補助率等

補助率

公害防止資金

公害の発生または発生するおそれがある中小企業者等

設備

中小企業者及び特定非営利活動法人2,000万円
協同組合等
4,000万円

10年以内
(1年以内据置後割賦返済)

5年以内
年2.1%以内
 

5年超
年2.3%以内

融資期間の2分の1

支払利子の3分の1

払込保証料の全額(1企業5万円限度)

事業所立地適正化資金

工場立地が不適当なため移転を希望する中小企業者及び特定非営利活動法人

設備

3,000万円

商店街環境整備特別資金

商店街の環境整備または商業施設の高度化を行う法人格を有する協同組合等

商店街高度化事業又は商店街再開発事業に要する資金

5,000万円

設備導入促進資金

ものづくり資金

新製品の開発、自社製品の改良等をするため、生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人

新製品の開発、製品の改良等のための機器設備資金及びそれに伴う研究開発費

3,000万円

7年以内
(1年以内据置後割賦返済)

ハイテク機器設備資金

ハイテク機器設備導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人

設備の高度化・効率化のためのハイテク機器設備資金

5,000万円

7年以内
(割賦返済)

全期間全額(注)

環境対応機器設備資金

RoHS指令に対応するための生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人

設備

3,000万円

労働環境整備資金

障害者を常用労働者として、現に雇用または雇用の計画のある中小企業者等

設備

中小企業者
及び特定非営利活動法人1,500万円
協同組合等
3,000万円

5年以内
(割賦返済)

年2.1%以内

なし

経済変動特別資金

最近3か月または6か月の売上高などが直近3年間のいずれかの年の同期に比べ減少し、経営上著しい困難が生じている中小企業者等

運転

中小企業者
及び特定非営利活動法人2,000万円
協同組合等
3,000万円

6年以内
(1年以内据置後割賦返済)

年2.2%以内

融資期間の2分の1

支払利子の3分の1

注:経済変動特別資金の申し込みは取扱金融機関、その他各資金の申し込みは市役所が窓口です。

注:補助率や補助期間は、改正されることがありますので、お問い合わせください。

注:ハイテク機器設備資金において、製造業以外の業種の補助率、補助期間は次のとおりとなります。

  • 補助率:支払利子の3分の1
  • 補助期間:融資期間の2分の1

注:環境対応機器設備資金におけるRoHS指令とは、欧州連合が平成18年7月1日に施行した電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令(2002/95/EC)のことです。

補助制度

補助制度詳細

制度名

補助対象資金

補助対象額

補助率

補助期間

その他

中小企業融資資金利子補助制度

県制度融資

事業振興資金(店舗改善に係る設備資金に限る)

貸付限度額

払込利子の3分の1

融資全期間

注:事業振興資金(店舗改善資金)については次の要件を備えてください。

  1. 融資の実行を受ける前に市との事前相談が完了していること。
  2. 店舗の全面改装又はこれに準ずるもの。

経営安定資金

払込利子の3分の1

融資期間の2分の1

企業化支援資金

払込利子の3分の1

融資期間の2分の1

国制度融資

小規模事業者経営改善資金

貸付限度額

払込利子の3分の1

融資全期間

中小企業信用保証料補助制度

秦野市中小企業事業資金

神奈川県信用保証協会への払込保証料

払込保証料(ただし、1企業5万円限度)

県融資制度は、小規模事業資金、経営安定資金、事業振興資金、スタートアップ資金に限ります。

神奈川県中小企業制度融資

注:補助率は前年に支払った利子及び保証料が対象になります。また、補助対象資金、補助率及び補助期間は改正することがありますので、お問い合わせください。

助成制度

助成制度詳細

補助金名

資格

補助対象

補助率

補助限度額・期間

中小企業新製品・新技術開発奨励補助金(製品・技術開発事業)

  • 新製品・新技術の研究開発又は事業化のための試作及び改良事業であること
  • 市内において製品の製造加工の事業を1年以上営んでいること
  • 市税等を完納していること

新製品もしくは新技術に関する研究開発に係る経費のうち、設備・機械装置の借用に要する経費


補助対象経費の3分の1以内

 


予算の範囲内
中小企業新製品・新技術開発奨励補助金(オリンピック関連事業)
  • 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する「新たなものづくりまたは技術」で、その開会式、閉会式または競技に使用されることを目的とした新製品または新技術の研究開発事業であること
  • 市内において製品の製造加工の事業を1年以上営んでいること
  • 市税等を完納していること
新製品もしくは新技術に関する研究開発に要する経費

中小企業人材育成事業補助金

  • 市内において事業を営んでいること
  • 市税等を完納していること

自社の人材育成事業計画により従業員等を研修機関へ派遣する事業及び企業内研修等講師の派遣を受ける場合の費用

受講料の50%以内

10万円

注:補助率、限度額、要件などは変更する場合があります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業政策課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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