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空家等対策に関するお知らせ

問い合わせ番号:10010-0000-1116 更新日:2017年5月30日

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「秦野市空家等対策計画」及び「秦野市特定空家等判定基準」を策定しました

近年、全国的に空家等が増加傾向にありますが、その中には、適切な管理が行われていない空家等があります。こうした空家等がそのまま放置されると、周辺住民の生活環境等に深刻な影響を及ぼすことから、この度、本市においても、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「空家等対策計画」を策定しました。

また、適切な管理が行われておらず、周辺に著しい悪影響、危険等をもたらす空家等が、「特定空家等」に該当するか否かの判定をする際の根拠とする「特定空家等判定基準」も策定しました。

今後は、本計画や基準に基づいて、空家等の適切な管理を促す取組みや、管理不全な空家等への適切な措置の実施、活用可能な空家等の活用促進などを進めていきます。

注:特定空家等・・・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」にあると認められる空家等

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが懸念されている中、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)」が完全施行されました。

空家法では、空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空家等の適切な管理に努めることや、市町村は、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等対策の実施に努めることが規定されました。

また、周辺の生活環境に著しく影響を及ぼしている「特定空家等」に対しては、市町村により、「助言」、「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」の措置を行うことが可能となりました。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(外部サイトへリンク)

空家等の適切な管理のお願い

空家等を管理せずに放置してしまうと老朽化による建物の倒壊や屋根等の飛散、剥落などの危険性が高まり、通行人や近隣に危害を及ぼすおそれがあります。

また、雑草や草木の繁茂によって、害虫が発生したり、野生生物の営巣地となるおそれや、放火、不法侵入など、様々な問題を引き起こす可能性があります。

空家等の所有者等は、自らの責任により空家等を適切に管理する義務を負っていますので、空家等の適切な管理をお願いします。

空家等の所有者等の責務

空家法では、所有者等自らの責任により空家等を適切に管理することが明確化されています。

空家法第3条(空家等の所有者等の責務)

空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

土地の工作物等の占有者及び所有者の責任

民法では、建物等の占有者及び所有者には、管理責任があり、瑕疵で他人に損害を与えた場合、損害を賠償する責任を負うことが規定されています。

民法第717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)

  1. 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
  2. 前項の規定は、竹木の植栽又は支持の瑕疵がある場合について準用する。
  3. 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例の解除(地方税法第349条の3の2)

空家法に基づく勧告を受けた「特定空家等」については、地方税法の規定により、固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例の対象から除かれます。

これにより、従前、住宅用地の特例対象であった土地については、固定資産税・都市計画税が上昇し、税負担が増大することになります。

空家等に関する相談について

市では、各種専門家による無料相談を受けています。

空家等に関する法律相談、相続・登記相談、不動産相談につきましては、「暮らしの相談」をご利用ください。

「暮らしの相談」

空家等に関する情報提供のお願い

周辺の生活環境に著しく影響を及ぼしている空家等に関する情報については、市民相談人権課までお寄せください。

各担当課にて、空家等の状況を確認し、必要に応じて所有者等に助言、指導等を行い、空家等の適切な管理を促します。

市民相談人権課(秦野市役所教育庁舎1階) 電話番号0463-82-5128 

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

空家の発生を抑制するための特例措置として、空家に係る譲渡所得の特別控除の特例(空家の譲渡所得の3,000万円特別控除)が平成28年度に新設されました。

被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の概要

被相続人が居住の用に供していた旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築)の家屋を相続した相続人が相続時から3年後の年末までに耐震改修をして売却するか、解体し更地にして売却した場合に、譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。

空家の譲渡所得の3,000万円特別控除の概要(外部サイトへリンク)

また、本特例措置の適用を受けるに当たっては、「被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例チェックシート(国税庁)」により適用の有無を確認し、チェックシートを確定申告書に添付する必要があります。

被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例チェックシート(外部サイトへリンク)

本特例措置の適用を受けるために必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」については秦野市で発行いたします。
なお、被相続人居住用家屋等確認書は控除を確約する書類ではありませんのでご注意ください。
詳細は管轄の各税務署にお問い合わせください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:都市部 都市政策課 空家調査担当
電話番号:0463-82-9643


所属課室:政策部 企画課 企画政策担当
電話番号:0463-82-5101


所属課室:市長公室 くらし安全課 地域安全担当
電話番号:0463-82-9625

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