富士山の火山防災対策

富士山ハザードマップ検討委員会（学識者等で構成）の火山防災対策等に係る最終報告がまとまりました。

秦野市に想定される噴火の被害は、

• 30センチ程度の降灰があり、道路の通行不能、地域によっては降雨の際に土石流の発生する可能性がある。
• 降灰により、農作物は1年間収穫できなくなり、森林についても付着により変色、枯死等の可能性がある。
• 目・鼻・咽・気管支の異常等健康障害。

などがあります。

詳しくは、内閣府（富士山火山防災対策協議会）のホームページへ

降灰による影響（どのような影響が予想されるか）

令和2年4月7日に公表された、中央防災会議　防災対策実行会議　大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの報告によると、次のような影響が予想されます。

予想される影響

鉄道	微量の降灰で地上路線の運航が停止。大部分が地下の路線でも、地上路線の運航停止による需要増、車両・作業員の不足等により運航停止や輸送力低下。停電エリアでは地上、地下路線ともに運航が停止。
道路	視界低下による安全通行困難、道路上の火山灰や交通量増等による速度低下や渋滞。乾燥時10センチ以上、降雨時3センチ以上の降灰で二輪駆動車が通行不能。
物資	一時滞留者や人口の多い地域では、少量の降灰でも買い占め等により、店舗の食料、飲料水等の売り切れ。道路の交通支障による物資の配送困難、店舗等の営業困難により、生活物資の入手困難。
人の移動	鉄道の運行停止と道路の渋滞による一時滞留者の発生、帰宅・出勤等の移動困難。道路交通支障により、移動手段が徒歩に制限される。
電力	降雨時0.3センチ以上で碍子の絶縁低下による停電。数センチ以上で火力発電所の吸気フィルタの交換頻度の増加等による発電量の低下。電力供給量の低下が著しく、必要な供給力が確保しきれない場合停電に至る。
通信	利用者増による輻輳。降雨時に、基地局等の通信アンテナへ火山灰が付着すると通信阻害。停電エリアで非常用発電設備の燃料切れが生じると通信障害。
上水道	原水の水質が悪化し、浄水施設の処理能力を超えることで、水道水が飲用不適または断水。停電エリアでは浄水場及び配水施設等が運転停止し、断水。
下水道	降雨時、下水管路（雨水）の閉塞により、閉塞上流から雨水があふれる。停電エリアで非常用発電設備の燃料切れが生じると下水道の使用制限。
建物	降雨時30センチ以上の堆積厚で木造家屋が火山灰の重みで倒壊可能性。

噴火警報・予報、噴火警戒レベル

気象庁は、平成19年12月1日より噴火災害軽減のため、「噴火警報及び噴火予報」の発表を開始し、併せて、富士山等の一部の火山には、新たに「噴火警戒レベル」を導入しました。

「噴火警報及び噴火予報」は、活火山を対象とし、火山毎に警戒等を必要とする市区町村を明示して発表されます。このうち噴火警報は、居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表されます。

「噴火警戒レベル」は、火山活動の状況を噴火時等の危険範囲や必要な防災対応を踏まえて、5段階に区分したものです。住民や登山者・入山者等に必要な防災対応が分かりやすいように、各区分にそれぞれ「避難」・「避難準備」・「入山規制」・「火口周辺規制」・「平常」のキーワードをつけて警戒を呼びかけます。

詳しくは、気象庁のホームページへ

富士山ハザードマップ

令和3年3月26日に「富士山火山防災対策協議会」（山梨県・静岡県・神奈川県などで構成）において、富士山ハザードマップが改定されました。

詳しくは、静岡県（富士山ハザードマップ）のホームページへ