官民境界確定協議について

市が管理する道路または水路用地と隣接する土地との境界を確定させること。

官民境界の確定を必要とする本人またはその代理人

申請書（正・副）、案内図、公図、地積測量図、隣接土地所有者一覧表、現況実測平面図、その他関係資料（旧公図、既存測量成果など）

・申請地に隣接する土地が、市の管理する道路または水路用地であること。 

・既に官民境界が確定されていないこと。 

・その他官民境界の確定が必要と判断できる場合であること。

現地立会にあたっては、市及び関係地権者との事前調整・協議が必要となります。調整は、申請者またはその代理人が責任をもって行ってください。また、事前に相談や協議がない場合、本市が確定協議に合意できなくなる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。