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秦野市水道事業計画

問い合わせ番号:10010-0000-0665 更新日:2016年12月6日

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ビジョンの実現に向けて

秦野市では平成21年に「はだの水道ビジョン」を作成し、水道事業の将来像には、「安心」、「安定」、「持続」、「環境」の4つをキーワードとした「おいしい秦野の水をいつまでも」を設定いたしました。

明治23年に近代水道として日本で3番目に給水開始した「曽屋区水道」以来、125年を超える歴史を重ねてきた本市でも、昭和40年代から50年代での簡易水道の統合事業などの際に、集中して整備した多くの配水施設や水道管などに老朽化が目立ち、今や、その更新が喫緊の課題となっています。

また、水道管をはじめとする施設の耐震化は、他の事業体に比べ、著しく遅れている状況にあります。

そのため、耐震化を中心とした施設整備は、ライフラインを扱う公営企業として先送りすることができない急務であり、その整備を着実に推進できる健全な経営基盤の構築が求められています。

そこで、平成22年、「はだの水道ビジョン」のキーワード項目別に、課題を挙げ、その解決策として、水道施設の耐震化を柱とした、「施設整備計画」と、その整備を着実に進めるために必要な安定した財政基盤を確立するため「財政計画」を水道審議会と協働して策定しました。この2つの計画を総称したものが「秦野市水道事業計画」であり、計画期間は平成23年度から32年度までの10年間としました。(財政計画は前期と後期の5年間づつの計画)

平成22年策定秦野市水道事業計画(PDF/1MB)

平成22年計画策定後の状況

策定直後に発生した東日本大震災に加速した水需要の減少が、計画に大きな影響を与えました。

23年4月に料金改定を行い、利用者に負担増をお願いした公営企業として、健全経営確立のため、安全面を重視した上での経費削減や収入の確保、包括委託による未収金の低減など、可能な限りの経営手段を講じてきましたが、結果として、料金改定後4年目にして再び赤字決算となり、27年度では、当初から赤字予算を組むという厳しい経営状況となりました。

この水需要の減少は、本市だけではなく、全国の水道事業体でも同様に抱えた課題であり、人口減少時代に入り、さらなる安全性やおいしさの追求など、水に対する関心の高まりや、地球規模での環境問題の顕在化なども含め、水道事業を取り巻く社会状況は大きく変化しています。

平成27年に計画を見直し

水需要の落ち込みは、環境意識の高まりや、震災以降の景気の減速に伴い、家庭、企業共に節水に努めた結果で、現時点では、今後の景気回復の兆しも不透明なことから、水使用量が増加する要因は考えにくい状況にあります。

平成22年の計画策定時に検討した、水道事業が抱える課題について見直し、水道施設の劣化や耐震化といった課題への対応策である「施設整備計画」と、その計画を着実に進めるための、料金改定を含めた経営安定化策である「財政計画」を、水道審議会と協働して、再度策定いたしました。計画期間は平成28年度から37年度までの10年間となります。

平成27年策定秦野市水道事業計画(PDF/971KB)

施設整備計画を着実に進め、一日も早く「災害に強い水道」とすることができるよう、経営努力を行い、さらなるサービス向上、健全経営に取り組んでいきます。

さらに、出前講座などを通じて次世代を担う子どもたちに、水道水の安全性や優位性を理解させる活動を進めるなど、あらゆる機会を捉えて、市民の水道事業の理解を深め、一層の経営の工夫・努力に努めていきたいと考えています。

なお、本計画は、平成26年8月29日付総財公第107号他により、総務省が公営企業に策定を求めている「経営戦略」として位置付けています。

経営戦略について(総務省のページ)(外部サイトへリンク)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:上下水道局 経営総務課 経営企画担当
電話番号:0463-81-4113

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