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平成28年4月から水道料金が変わりました

問い合わせ番号:10010-0000-0662 更新日:2016年4月5日

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将来にわたって、皆様に安全な水を安定してお届けするためには、水道管や配水施設などを地震にも耐えられる良好な状態にしておく必要があります。その整備を着実に進めることができる財政基盤をつくるため、平成27年12月の市議会定例会で可決された「秦野市水道事業給水条例の一部改正」に基づき、平成28年4月1日から水道料金を改定させていただきました。なお、水道料金の改定だけですので、下水道使用料は現行と変わりません。DRすいどー

改定後の水道料金表など

改定前と改定後の水道料金表

改定前と改定後の水道料金表(1か月当たり、税抜、水量の単位は立方メートル)
  用途 メーターの口径 基本料金 超過料金(1立方メートルあたりの単価)

使用水量

8立方メートルまで

9~

20

21~

30

31~

50

51~

100

101~

500

501

以上

3月まで
(改定前)
家事用 全口径 520円 70円 80円 130円 195円 220円
業務用 650円 95円 140円 195円 220円 245円
農業用 520円 70円 80円 130円 160円
臨時用 1,700円 400円
4月から
(改定後)
一般用 13mm 680円 85円 95円 140円 205円 225円 245円
20mm
25mm 1,110円
40mm 2,880円
50mm 5,180円
75mm 11,600円
100mm 18,800円
150mm 38,800円
200mm 59,000円
農業用 一般用と同じ 85円 95円 140円 170円
臨時用 全口径 2,200円 415円

基本料金及び超過料金の引き上げ

従来の「何に使うか」ではなく、「一度にどのくらい使えるか」との考え方のもと、家事用と業務用を統合し「一般用」として、水道メーターの口径別に基本料金を設定しました。市内の約99%が口径20mmまでの水道メーターですが、8立方メートルまでの基本料金は、家事用と農業用で税抜で160円、業務用で30円の引き上げを、また、9立方メートル以上の超過料金は、1立方メートル当たり家事用で比べて単価15円の引き上げから、水量が多くなるにつれて段階的に引き上げ単価を下げています。

参考:県内の主な事業体との家事用料金比較

1か月あたり、税抜

使用水量 8立方メートル 30立方メートル
(4人世帯の平均使用水量)
秦野市(3月まで・改定前) 520円 2,160円
秦野市(4月から・改定後) 680円 2,650円
県企業庁
(平塚市・伊勢原市など)
710円 4,001円
横浜市 790円 4,716円
川崎市 530円 3,870円
横須賀市 890円 4,210円
三浦市 1,070円 4,840円
座間市 760円 3,354円
小田原市 610円 2,910円
南足柄市 700円 2,400円
平均(秦野市を除く) 757.5円 3,788円

注:各事業体の条例などから1か月分に換算しているため、実際の料金と異なる場合があります。

水道メーターの口径の確認方法

ご使用している水道メーターの口径は、検針時にお渡ししている「ご使用水量・料金のお知らせ」(検針票)に記載されています。また、水道メーター本体の蓋にも印字されています。(水道メーターは敷地内のメーターボックス内にあります)

改定後の料金計算方法

[一般用でメーターの口径13mm又は20mm、2か月の使用水量が61立方メートルの場合]
水道の検針は2か月に1回実施しています。まず、1か月31立方メートルと1か月30立方メートルに分け、1か月ごとに消費税分を含めた金額を算出し、最後に合算します。

計算方法

1か月31立方メートル

1か月30立方メートル

基本料金:8立方メートル680円
超過料金:

9から20立方メートルまでの範囲として、12立方メートル×85円=1,020円
21から30立方メートルまでの範囲として、10立方メートル×95円=950円
31立方メートルまでの、1立方メートル×140円=140円

基本料金:8立方メートル680円
超過料金:

9から20立方メートルまでの範囲として、12立方メートル×85円=1,020円
21から30立方メートルまでの範囲として、10立方メートル×95円=950円

合計:2,790円…1

合計:2,650円…2

  1. 2,790円×1.08(消費税8%)=3,013円(ここで端数処理します)
  2. 2,650円×1.08(消費税8%)=2,862円(ここで端数処理します)

注:端数処理とは:1か月ごとに算出した料金について、1円未満の端数は切り捨てとします

→水道料金は、3,013円+2,862円=5,875円となります。

改定後の水道料金計算ツール

使用水量とメーターの口径を入力することで、金額が表示されます。(Excelファイル)

改定後の水道料金計算(Excel/23KB)

改定後の水道料金早見表(改定前の料金との比較も載せています)

改定後料金への切り替えについて(経過措置)

水道料金は、原則として2か月に1度使用水量を検針して計算します。改定日の4月1日をまたいで継続して使用している場合は、4月の検針分は改定前の料金表で、5月の検針分は前半1か月分を改定前の料金表、後半1か月分を改定後の料金表で計算します。

改定までの経緯

水道事業経営の状況

明治23年の曽屋区水道に始まった本市の水道事業は、先人の情熱と努力のもと発展を続け、昨年、125年を迎えました。現在80箇所を超える取水場や配水場、そして約710キロメートルの水道管などで、一日約55,000立方メートルの水をお届けしています。
しかしながら、配水施設や水道管などに老朽化が目立ち、耐震化を含めた更新が必要となっています。本市の水道事業は、地方公営企業法に基づく公営企業として運営しています。従って、事業に必要な経費は、主に水道料金で賄うことが原則になります。水道料金収入は、東日本大震災以降、水使用量の減少傾向が続いており、5年前の水道料金改定時における見込額を大きく下回ることとなり、水道事業会計は、平成26年度に赤字に転落、27年度も赤字予算を組むなど、厳しい経営状況にあります。

企業として、収入の確保及び支出の抑制については、経営努力策として、未収金対策の強化、遊休地の活用や売却など、様々な取り組みを実施しているものの、その成果を上回る減収が発生している状況です。今後、景気が回復したとしても、企業活動の活発化に期待するものの、一般的に節水意識が定着していることや、予測されているように人口減少が進行すれば、水使用量が大きく増加することは考えにくく、経営は、ますます厳しくなることが予想されます。

こうした厳しい経営状況であっても、水道を利用される方に「常に安全な水を安定してお届けする」責任があります。

給水量・給水収益

水道料金のあり方

そこで、耐震化を含めた施設整備と、その財源が確保できる健全な経営基盤を整えるため、財源の中心である水道料金のあり方を、一昨年以降、自治会や各産業分野からの代表、学識経験者などからなる水道審議会と一緒に考えてきました。
本市が抱える課題を整理し、その解決策として立てた施設整備計画を進めるため、今後の水需要予測や企業債(借金)の適正な借入額、補填財源(主に工事のための財源)の残高などを踏まえて財政計画を検討した結果、水道料金の引き上げをお願いすることにいたしました。
なお、水道審議会での詳しい内容は、こちらからご覧いただけます。

用途別から口径別料金へ

現在の料金体系が抱える課題を改善し、料金をより公平な負担となるように見直しました。その中の一つとして、これまでの、「何に使うか」ではなく、「一度にどの位使えるか」との考え方のもと、水道メーターの口径別に基本料金を設定しました。また、超過料金については、従来の家事用・業務用を統合し「一般用」として、同じ料金体系になります。

改定後の水道料金表

市では、これまで全国でも安い水道料金で経営を続けてきました。限られた財源の中、工夫を重ね、より多くの利用者に安全な水を安定してお届けできるよう、施設の整備や拡張に力を注いできましたが、結果として、耐震化を含めた施設の更新が遅れていました。
老朽化した施設の更新は待ったなしの状況です。次世代に「おいしい秦野の水をいつまでも」お届けするためにも、耐震化を含めた水道施設の計画的な整備を着実に実施し、それを実現できる健全な経営基盤の確立のため、引上げの時期と判断し、料金の改定をさせていただきました。

施設の整備を進めます

水道料金を主な財源に、今後10年間で約97億円の事業費により、次のような施設整備を進めます。

  • 水道管の耐震化
    県内他市に比べて、まだ遅れている水道管路の耐震化を積極的に進めます。基幹管路と呼ばれる送水管及び導水管を優先して更新を進め、さらに県水送水ルートの幹線管路の耐震化に取り組みます。
  • 施設の耐震補強
    各配水場の耐震診断の結果に従い、耐震補強が必要な施設の工事を進めます。
  • 非常時への対応
    非常時にも対応できるよう、主要な配水ブロックに設置してある自家発電設備や、老朽化している受変電設備、集中・遠方監視設備を計画的に更新します。
  • 安心のための水源確保
    水質の安定を図るため、湧水や浅井戸を深井戸に切り替えていきます。

千村1 千村2

改定の効果をサービス向上に

平成23年4月以来、5年ぶりの料金改定となりますが、引き続き経費の削減と工夫に努めます。

また、計画的な施設整備による給水の安全性はもちろん、より満足いただけるサービスを提供できるよう、企業として努力を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

お問い合わせ先

  • 改定する料金や計算方法等について・・・上下水道局営業課営業担当:0463-83-2111
  • 事業計画や審議会について・・・上下水道局経営総務課経営企画担当:0463-81-4113

このページに関する問い合わせ先

所属課室:上下水道局 経営総務課 経営企画担当
電話番号:0463-81-4113

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