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公的資金補償金免除繰上償還に伴う公営企業経営健全化計画について

問い合わせ番号:10010-0000-0641 更新日:2016年12月6日

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概要

 「公営企業経営健全化計画」を策定し、徹底した経営改革を行う地方公営企業を対象に、補償金免除による地方債の繰上償還を認める制度を平成19年度、国が創設しました。

当初は、平成19年度から21年度までの3年間限りの制度とされていましたが、深刻な景気低迷による地方経済の停滞を踏まえ、さらに24年度まで延期されました。

公的資金補償金免除繰上償還とは

 通常、過去に借りた公的資金の繰上償還を行う場合は、残っている償還期間の利子に相当する額を「補償金」として支払わなければ、認めてもらえません。

しかし、地方の財政負担を軽減するために、一定の条件を満たす場合には、この補償金が免除されることになりました。

本市水道事業会計の状況

 本市水道事業会計では、この制度に該当する企業債約1億6,600万円(平成19年度)について、繰上償還を実施しました。

 さらに、平成22年度では、年利6%以上の残債約4億5,200万円が制度の対象となったため、より低金利の企業債に借り換えるなど、利息を軽減できることになりました。

 この補償金免除繰上償還について、国の承認を得るために策定した「公営企業経営健全化計画」を次のとおり公表します。

公的資金補償金免除繰上償還に関る公営企業経営健全化計画(平成22年度延長計画)(PDF/604KB)平成22年12月17日承認

 今後も水道事業の積極的な経営改善に努めてまいります。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:上下水道局 経営総務課 経営企画担当
電話番号:0463-81-4113

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