コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 税金 > 法人市民税 >法人市民税

トップページ > こんなときには > 税金・納め > 税金 >法人市民税

法人市民税

問い合わせ番号:10010-0000-0259 更新日:2016年8月5日

シェア

法人市民税は、市内に事務所、事業所などがある法人(株式会社、有限会社等)が納める税金です。新しく会社を作ったり事務所などを開いた時は届出が必要です。法人市民税は、資本金等の金額と従業員数に応じて負担する均等割額と、国税である法人税額に応じて負担する法人税割額があります。

納税義務者

詳細一覧表

納税義務のある法人

区分

均等割

法人税割

市内に事務所や事業所などがある法人

市内に寮や保養所などのみがある法人

-

市内に事務所や事業所や寮等がある人格のない

社団又は財団で収益事業を行っている法人

均等割額

均等割額は、税額×事務所などを有していた月数÷12月によって求めますが、税率は次のとおりです。

詳細一覧表

資本金等の額による法人等の区分

均等割額(年額)

従業員数50人超

従業員数50人以下

50億円を超える法人

300万円

41万円

10億円を超え50億円以下である法人

175万円

1億円を超え10億円以下である法人

40万円

16万円

1千万円を超え1億円以下である法人

15万円

13万円

上記以外の法人等

12万円

5万円

注:平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金等の額の基準が、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額から、無償減資等の額を控除するとともに、無償増資の額を加算することになりました。また、「資本金等の額」が「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額を課税標準とすることに変更されました。なお、平成27年3月31日以前に開始する事業年度については、従前のとおりです。

詳しくは、「税率区分の基準改正」のページへ

法人税割額

法人税割額は、法人税額(国税)×税率によって求めますが、税率は次のとおりです。
また、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が変わります。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金等の額の基準が、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額から、無償減資等の額を控除するとともに、無償増資の額を加算することになりました。なお、平成27年3月31日以前に開始する事業年度については、従前のとおりです。

詳しくは、「税率区分の基準改正」のページへ

詳細一覧表

法人の区分

平成26年9月30日以前に
開始する事業年度の税率
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度の税率

資本金等の額が5億円以上の法人

14.7%

12.1%

資本金等の額が1億円以上5億円未満の法人

13.5%

10.9%

資本金等の額が1億円未満の法人

12.3%

9.7%

申告と納税

事業年度終了後2か月以内に、法人が納付すべき納税額を計算して申告書を提出するとともにその税額を納めます。

書式のダウンロード

詳細は以下のリンクをご覧ください。

関連ファイル

PDFファイルをご覧いただくには、Acrobat Reader DCが必要です。

Acrobat Reader DCをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 税制収納管理担当
電話番号:0463-82-5129

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?