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延滞金・還付加算金の割合の改正について

問い合わせ番号:10010-0000-0256 更新日:2015年4月20日

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平成27年1月1日以後の市税の延滞金・還付加算金の割合が変わります

国税の延滞税等の見直しに合わせ、地方税においても延滞金・還付加算金の割合について次のとおり見直しが行われました。

改正前(平成26年12月31日まで)

改正前
区分  本則 現行 現行の基準による
平成26年中の割合
延滞金:納期限1か月経過後 14.6% 本則と同じ 9.2%
延滞金:納期限1か月以内 7.3% 特例基準割合(注) 2.9%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注) 1.9%

改正後(平成27年1月1日以後)

改正後

区分 

本則 改正後の特例 改正後の基準による
平成27年中の割合
延滞金:納期限1か月経過後 14.6% 特例基準割合(注)+7.3% 9.1%
延滞金:納期限1か月以内 7.3% 特例基準割合(注)+1% 2.8%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注) 1.8%

(注)改正前及び改正後の特例基準割合は、各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合

注:市税の延滞金について詳しくは、「市税の延滞金」のページをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 税制収納管理担当
電話番号:0463-82-5129

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