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市県民税等の還付加算金の未払いについて

問い合わせ番号:10010-0000-0255 更新日:2014年8月19日

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1 概要

 この度、本市の市県民税還付加算金事務処理手続きで、還付加算金の未払いがあることが判明いたしました。
また、後期高齢者医療保険料及び保育料では還付加算金の算定を行っていなかったことが判明いたしました。
未払いとなっている皆様には、大変御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後速やかに支払手続きを進めてまいります。

注:還付加算金とは、納め過ぎた市税等をお返しする際に、利息に相当するものとして、地方税法等に基づき計算した金額を加算して納税者にお支払するものです。

2 原因

(1) 市県民税

   給与や年金の支払報告書等で市県民税が決定した後、確定申告等を遡って行い、過去の市県民税が減額された場合、還付額に加えて還付加算金をお支払いします。
この還付加算金の計算期間の始期を「納付のあった日の翌日」とすべきところ、「所得税の更正の通知があった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたため、還付加算金の対象とすべき日数が短くなり、正しい金額より少なく算定されていたものです。 

(2) 後期高齢者医療保険料及び保育料

  後期高齢者医療保険料及び保育料が税外収入であるため、税に準じて取り扱うことはないと解釈を誤っていたものです。

3 内容

対象者数及び金額等

区分

対象者数

件数

金額

備考

市県民税

486人

766件

4,638,600円

  「地方税法」の時効の規定に基づき、過去5年間に還付決定を受けた人

後期高齢者医療保険料

16人

18件

27,100円

 「高齢者医療の確保に関する法律」の時効の規定に基づき、過去2年間に還付決定を受けた人

保育料

13人

14件

25,200円

 「地方税法」の時効の規定に基づき、過去5年間に保育料の還付決定を受けた人

 

4 今後の対応

 未払いの対象となっている皆様には、お詫びと手続きのための書類をお送りし、速やかに還付加算金をお支払いします。また、今後、職員への関係法令の周知徹底を図るとともに、再発防止に努めてまいります。

5 お問い合わせ先

(1) 市県民税の還付加算金に関すること

  市民税課 電話:0463-82-5129

(2) 後期高齢者医療保険料の還付加算金に関すること

  福祉部国保年金課 電話:0463-82-5491

(3) 保育料の還付加算金に関すること

  こども健康部保育課 電話:0463-82-9606 

6 ご注意

  市職員が、ご自宅を訪問して還付の手続きをすることや、金融機関等のキャッシュカードを預かったり、キャッシュコーナーで機械(ATM)の操作をお願いすることはありません。また、還付にあたって手数料をいただくことやフリーダイヤル・携帯電話の番号あてに返信をお願いすることもありません。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 税制収納管理担当
電話番号:0463-82-5129

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