コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市民の方へ > 税金 > 法人市民税 >法人市民税の税率区分の基準改正

法人市民税の税率区分の基準改正

問い合わせ番号:10010-0000-0252 更新日:2016年8月5日

シェア

法人の市民税の税率区分は、資本金等の額及び従業者数に応じて判定されていますが、平成27年度税制改正により、税率区分の基準の一つである「資本金等の額」について、次のとおり改正されました。

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度から適用されます。

税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法の変更

法人市民税の均等割、法人税割の税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変更されました。

詳細一覧表

区分

資本金等の額の税率区分基準

改正前

法人税法上の「資本金等の額」で、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額

改正後

地方税法上の「資本金等の額」で、法人税法上の資本金等の額から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額

均等割税率区分の判定基準変更について

法人市民税の均等割税率区分の基準について、原則、資本金等の額に、無償増減資の金額を加減算しますが、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合には、「資本金」と「資本準備金」の合計額を均等割の税率区分の基準とすることに変更されました。

法人市民税の均等割税率区分の基準

予定申告に係る経過措置について

平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告については、均等割の税率区分の基準は、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額とする経過措置が設けられています。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 税制収納管理担当
電話番号:0463-82-5129

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?