市・県民税の主な改正点（24年度）

平成24年度から適用される市・県民税の主な改正点は、次のとおりです。

年少扶養控除の廃止

子ども手当の創設に伴い、年齢16歳未満（平成8年1月2日以後生まれ）の年少扶養控除が廃止されます。

高校生の特定扶養控除の減額

高校の実質無償化に伴い、年齢16歳以上19歳未満（平成5年1月2日から平成8年1月1日生まれ）の扶養控除については、扶養控除の上乗せ分12万円（所得税25万円）が廃止されます。

同居特別障害者控除の改組

控除対象配偶者又は扶養親族のうち、特別障害者に該当する者で同居加算がある場合、従前は扶養控除の額に加算されていましたが、障害者控除の「特別障害者控除の額」に加算される仕組みに改組されました。

個人県民税の超過課税（水源環境保全税）の延長

平成19年度から平成23年度まで実施されてきた神奈川県の個人県民税の超過課税（水源環境保全税）は、5年間延長され、平成24年度から平成28年度まで実施されることとなりました。