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非課税及び減免

問い合わせ番号:10010-0000-0218 更新日:2018年9月7日

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非課税及び減免

非課税 

 地方税法第348条の規定に該当される場合は、「非課税適用申告書」にそのことを明らかにする関係書類を添え資産税課(本庁舎2階)へご提出ください。

1  地方税法第348(PDF/242KB)

2  固定資産税の非課税適用申告書(Word/13KB)

   固定資産税の非課税適用申告書(PDF/69KB)

減免

 市税条例第26条第1項の規定により、次のような場合に該当される場合は、「市税減免申請書」にそのことを明らかにする関係書類を添え資産税課(本庁舎2階)へご提出ください。

1 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

2 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)

3 火災や風水害などの災害により著しく価値を減じた固定資産

4 上記のほか、特別の理由があるもの
  

   市税減免申請書(Word/22KB)

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 資産税課 土地担当
電話番号:0463-82-7390

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